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カテゴリ:引用したMEMO
こんにちは。 スティッキー少尉です。
iza (イザ) [露大統領 シリア問題で一気に対米攻勢 G20議長国 産経新聞 2013/09/05 00:20] (URL: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/681751/ ) より引用しました。 (2013年9月5日のニュースです) (以下、引用部分) ――――――― ロシアのプーチン大統領は、5日に西部サンクトペテルブルクで開会する20カ国・地域(G20)首脳会合で、 〔中略〕 、シリア情勢を討議するよう議長として提案する考えを示した。 〔中略〕 。米国が検討する対シリア軍事介入に欧州諸国からも否定的な見解が出ている中、プーチン政権は同首脳会合をシリア問題での主導権奪取につなげたい考えだ。 プーチン氏は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとの確たる証拠があれば、米国などの軍事行動を容認することも「排除しない」と発言。ただし、国連安全保障理事会の承認を得ない軍事介入は「侵略にほかならない」と米国を強く牽制(けんせい)した。 また、首脳会合でシリア問題を取り上げるのに加え、オバマ米大統領と個別会談を行いたいと述べ、オバマ氏に真っ向から対峙(たいじ)する構えを見せた。 プーチン氏が自信に満ちた言動を見せている背景には、 〔中略〕 6月の主要8カ国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)とは状況が異なることがある。英国が下院の議決で軍事介入への不参加を決めたほか、ドイツ、イタリア、カナダといった国々も安保理回避の武力行動には参加しない姿勢だ。 インタビューでプーチン氏は「われわれはシリア政府ではなく、国際法の規範や原則、現代の世界秩序を擁護しているのだ」と主張しており、こうした論理で一気に対米攻勢をかけるとみられる。他方、米国が介入に踏み切った場合には、凍結しているロシア製高性能対空ミサイル「S300」の対シリア供与を検討するとも警告した。 ――――――― (以上、引用部分) 2011年2月24日のニュースで、露外務省はヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言等を論拠に、ロシアの 「北方領土 (北方四島) 領有は合法」 と言明している。 という旨も報道されておりますけれども、サンフランシスコ講和条約 (1951年9月8日 調印、1952年4月28日 発効) での、北方四島についての解釈を要約すると(間違っていたらごめんなさい) 敗戦国の日本側は 「 (ポツダム宣言において日本側が制限された諸小島の内である) 南樺太、千島列島に対する日本の権利、権限、請求権を放棄」 に調印していますが 勝利国のロシア側 (当時ソ連) は、占領地である南樺太、千島列島の帰属は講和条約へ含まれていなかったため、サンフランシスコ講和条約に調印しませんでした。 もし、日ソ共同宣言 (1956年10月19日調印 同年12月12日発効) の合意 (平和条約締結後の歯舞群、色丹島の返還を約束) がなかったら ・・・・ 。 (日本側の立場で考えるならば) 終戦時はロシア (当時ソ連) に占領されていた南樺太・千島列島は、ポツダム宣言で 「制限」 を受け、講和条約で 「放棄」 はさせられたが、 (南樺太・千島列島は、日ソ共同宣言が行われた1956年10月以降も) どこの国にも帰属していない状態であるはずだった。日ソ共同宣言は、日本とロシア (当時ソ連) だけで行った宣言です。従って、その宣言への国際的賛否を考慮から除外して考えるならば、 (もし、日ソ共同宣言への合意がなかった場合) 現在もまだ南樺太・千島列島は、どこの国のものでもない (どこの国にも帰属していない) という事が、世界各国の常識であったはずなのではないかと推測される。 そして、 (当時における) 日ソ共同宣言の有無に拘らず、南樺太・千島列島は終戦まじかのソ連対日参戦 (1945年8月9日 「8月の嵐作戦」 ) により、 (現在に至って) ロシア (当時ソ連) の占領状態と考えてもよいかもしれません。 ポツダム宣言以前おこなわれた、米、英、ソ連首脳 (当時) による、樺太・千島列島・北方四島の処遇等の含まれた密約である 「ヤルタ協定 (ヤルタ会談) 」 について、1956年、 (米) 共和党アイゼンハワー政権は、 「 (ソ連による樺太・千島列島・北方四島の占有を含む) ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式のもの (文書) ではなく無効である」 との米国務省公式声明を出している。 2011年2月24日のニュース (前記の群青色テキストリンクをクリック参照) でも窺えるが、ロシアは無効になってしまっている 「ヤルタ協定 (ヤルタ会談) 」 を持ち出すのは理不尽なのではないか。 同年、日本では民主党政権下において、「移譲論 [動画2分23秒から 「民主党 憲法提言中間報告のポイント」] 」 や 「外国人参政権」 などを唱える主権者 (帰化人を含む、日本国民) や日本国民 (主権者) へ該当しない、特別永住者等の (日本の民主党政権の政策等への) 拒否反応は当たり前のように現存するが、ポツダム宣言及び、近日ではオバマ大統領の昨年9月の国連総会演説における 「経験上、 (民主的) 価値を国民に保障する国は同盟国となり、否定する国やグループは敵となる」 という言明の深層を思惟しないまでも、日本国はアメリカ合衆国の属国 (同盟国) であるということは真実である。 話は少しそれますが ・・・・・ 。 2011年2月18日に行われた国連安全保障理事会で、イスラエルのパレスチナ占領地へのユダヤ人入植を非難する決議案を採択するための会合における、某非常任理事国の発言として 「国際法上、占領地への入植は 『違法』 とする判例がある」 というものがあった (約120か国が決議案の共同提出国だった。しかし、この決議案はアメリカの拒否権行使によって廃案) 。 イスラエルのパレスチナ占領地と 「入植」 等の面で、類似していると思われる (ロシア [旧ソ連] へ占領され、既に入植が行われている) 南樺太・千島列島への、国際法上においての是非を国連安全保障理事会で問い、日ソ共同宣言を 「破棄」 または 「再度修正、見直し」 するということも、北方領土問題の解決策の一つとなるかもしれません。 (北方領土について、多くの有識者の考察も現存する中、2013年8月末にシリアの内戦が激化する。ロシアもその内戦の問題に参加) シリアの友好国であるロシア。2013年3月19日、シリアの反体制派組織はミサイルにサリンガスを充填の上、使用した。という旨のロシア国連大使の調査結果を基とする報道 - Ameba - の後である8月21日、シリア政府側 (アサド政権) がダマスカス近郊での化学兵器による攻撃を実施した (との報道) 。その後、アメリカをはじめとするイギリス (議会の過半数の反対を受け、軍事介入断念 [8月30日報道] ) 、フランスの各国首脳等は、シリア政府 (アサド政権) への軍事介入に言及。 米英仏による、シリア政府 (アサド政権) への軍事介入の必要性言及に対し、友好国であるロシアは反対。 アメリカ政府は、 [シリアでの反体制派組織のサリンガス使用 (2013年3月) 以前である昨年 (2012年) から、シリア政府側 (アサド政権) は反体制派組織に対して化学兵器を使用する攻撃を行った] と解読できる記述箇所の現存する、シリア化学兵器使用問題についての報告書要旨を発表した。という旨のニュース報道があった。 ( Yahoo!ニュース[シリア化学兵器使用問題、米政府報告書の要旨 読売新聞 2013年8月31日(土)21時41分配信] 前記リンクをクリックの上、ご覧下さい) もし、ロシアは友好国であるシリア政府の化学兵器生産・開発・使用に関わっていたならば、2008年から改修工事の行われている、ロシア極東のハサンと北朝鮮の羅津 (ラジン) を結ぶ鉄道が2013年9月中に開通することを世界各国は (特に韓国、日本、アメリカの同盟国等は) 、注視しなくてはならない。ロシアの化学兵器技術者の協力拡大 (ハサン - ラジン間の鉄道開通により、輸送伝達の面で拡大可能) において、北朝鮮が各種保有ミサイルへ化学兵器 (神経ガス サリン) を充填することも考察できるからである (韓国と日本のリスクが増大する可能性も派生する) 。 今日 (2013年9月5日) 、ロシアのプーチン大統領は、5日に西部サンクトペテルブルクで開会する20カ国・地域 (G20) 首脳会合で、シリア情勢の問題については対米攻勢をかけると思われる。という旨のニュース報道がありました (詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい) 。 冒頭ページ | ロシアがシリアに化学兵器供給? ‐ G20 露大統領の対米攻勢 9/4 ‐ 調印への考察 ←Click→ 防弾・防刃 最新PC 防犯カメラ 反中国流 新聞 BN 書籍 高価品 スーツケース お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2017年05月08日 23時14分49秒
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