銀河鈍行鉄道イダテン号

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2013年10月26日
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20120609.png  こんにちは。 スティッキー少尉です。









[日テレNEWS24 | 融資金詐取、書類偽造で売り上げ水増し 2013年10月20日 13:47] より引用




(当方ブログ記事[引用文掲載ブログ記事含む]における注意点:国会議員等の名前などに関しては、ニュース報道当時の役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい






 (2015年1月に任期満了となる) 宮崎県知事に再登板する。と地元紙などで報道されている、東国原英夫 衆院議員 (日本維新の会)。

 その東国原議員は、みずほ銀行から融資金2億円を騙し取った容疑で逮捕された (及び販売契約書の偽造のうえ、売上げの水増しを行なっていたことも判明)、秋田新太郎が代表取締役の太陽光発電関連会社 「エステート24ホールディングス」 の広告塔だ。という情報がある。

(詳細は、下記URLリンクをクリックの上、ご覧下さい)

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5237.html
(FC2ブログ : 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2013年10月22日 8時58分更新 [詐欺集団とフジと東国原英夫議員・エステート24とズブズブ・「とくダネ!」で新たな放送事故] よりリンク)




 そういえば、東国原議員は雑誌 「FRIDY」 の出版元である 「講談社」 を1986年12月9日未明に、襲撃したメンバーの一人 (他は北野 武など)。

(詳細等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)

◆ フライデー襲撃事件 ◆ ‐【競演】「麻薬汚染問題」 と 「マネーロンダリング」 に、「外国人参政権…」




 東国原議員は 「日本維新の会」 の所属議員。当該政党は、カジノ合法化法案の成立 (カジノ合法化実現計画) を目指しているという。過去、東国原議員が知事であった宮崎県には、大型リゾート施設 「フェニックス・シーガイア・リゾート」 もある。その 「フェニックス・シーガイア・リゾート」 は、リゾート法 (総合保養地域整備法 1987年制定) の指定構想 (施設) 第1号であった (当時の名称は、宮崎シーガイア)。2013年3月末、同施設は 「セガサミーホールディングス」 へ買収され、同社のカジノ参入の拠点と成すと予想される。東国原議員の宮崎県知事再登板への期待は、「日本維新の会」 のカジノ合法化実現計画と無関係ではないだろう。と推測できる。そして、セガサミーホールディングスの完全子会社である 「セガドリーム」 は、今年6月に民事再生法適用を東京地方裁判所へ申請した企業 「インデックス」 のゲーム事業などを買収する。というニュース報道が9月18日にあった。セガの 「インデックス」 買収もカジノ合法化の礎の一つであり、「日本維新の会」 の系列組織が関わっているのだろう。と私は思った。

(ニュース詳細等は、下記URLリンクをクリックの上、ご覧下さい)

https://plaza.rakuten.co.jp/idaten30/diary/201310180000/
(Yahoo!ニュース [東国原氏 「宮崎県知事再出馬報道」 の背景 東スポWeb 10月18日(金)11時20分配信] より引用)




 (「日本維新の会」 と 「セガサミーホールディングス」 の接点の一つを挙用するならば・・・)

 「フェニックス・シーガイア・リゾート」(旧名 宮崎シーガイア)[以後、「シーガイア」 と略する] は、リゾート法の指定第1号であることから推測するのだが、興行場法 (対象となる興行場 : 映画館、劇場、歌舞伎座、寄席、コンサートホール、ライブハウス、野球場、サッカー場、ビデオボックス、ストリップ劇場など) へ関わる方々と相互の意識向上発展の面に限らず、債権債務などや親権問題等への交流または軋轢もあり、同法に携わる方々の帰属性も反映 (判明) されていた。そのことも一因となって、「シーガイア」 は2001年、3000億円以上の負債を抱え破綻した。と述べる方も存在するかもしれない。もしかすると、「シーガイア」 へ関わる企業の株主や破綻時の関係者が収斂されて、「日本維新の会」 はできたのではないだろうか。

 東京都の前知事である、石原慎太郎衆院議員 (日本維新の会共同代表) 周囲も、興行場関係者は多いと思われる。


 [石原慎太郎共同代表は、2012年10月19日の都知事定例記者会見で、自身の家系について 「伊予」「士族」 というキーワードを織り交ぜ発言した (【YouTube動画】 石原都知事定例記者会見2012/10/19 ← Click 5分50秒経過後) 。

そういえば、鶯谷駅近く (ラブホテル街) の元三島神社 (東京都台東区根岸1丁目7−11) に、伊予 (愛媛県) の武将、河野通有が関係しているという。

このことを 「日本維新の会」 は、橋下共同代表の 「従軍慰安婦をめぐる発言」 や巷間において再度意識されている、河野洋平元官房長官の 「河野談話」、“故人である河野通有氏は、鎌倉幕府御家人で元寇の役で活躍した伊予水軍の将だった” という事を (興行で必要な戯曲のように、ストーリー性を持たせ) 誇張する揶揄へ引用して、集票や票田開拓などに利用した。更には、躍動性を持たせた上で、党内 (後援会含む) 統治や能動的な有権者、海外メディアへのアピールなどに用いたのではないだろうか。

そして、大阪市港区弁天町駅に隣接する 「オーク200」 ビルの所有権移転の背景周囲へ、違法性が窺えるような問題 (不動産) などをカジノ施設建設によって、解決しよう。と試みたのではないか。とも考えられる。

たとえば、先ほど述べた興行場関係者 (芸能人含む) や他党の後援グループと 「昭和天皇」 崩御後に延命してしまった皇族の私生児 (皇室を演出) の集合体および独逸・露西亜などと係わる社団 (詐欺集団含む) の関係者が、政府の政策や政局、選挙結果の上でインアクティブな状態だった者等をカジノ施設で雇う。すると、前述のグループなどは労働基準法の 「強制貯蓄の禁止」 を認識しない、及びさせないことに努力した上、他者へ美人局や暴力、詐術を用いて強制してしまう傾向もある。

また、過去に違法登記や不法占有された不動産へ、カジノ関連物件を建設する予定をたてた上で、前述のグループを常駐させ、昨今の問題を揉み消すことも考察できる。

フライデー襲撃事件に限らず、社会ニュースへ芸能人 (の親衛隊) の名前が映ることも頻繁になってきた]





 東国原議員が広告塔だった。という太陽光発電関連会社 「エステート24ホールディングス」 の被害者側である、みずほ銀行を傘下とする 「みずほFG」 について、興味を引くニュース報道も最近あった。

 それは、9月24日から5日間、中国10社首脳が東京を訪問した上、経済同友会やみずほFG野村証券トヨタ自動車 などの首脳と面会する予定だ。という旨のものである。25日、26日、安倍首相は国連総会に出席している (前記の群青色テキストリンクをクリックすると、関連ブログ記事が表示されます)。

(ニュース詳細等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)

時事ドットコム : 中国経済界首脳、24日訪日 = 大手企業など訪問へ [2013年9月24日報道]

 「みずほFG」「野村証券」「トヨタ自動車」 など・・・。もしかすると、中国10社首脳等は有名なカジノ拠点の現存する 「マカオ」(金正恩第1書記の異母兄・金正男が2012年まで居住し、話題を呼ぶ) から、日本のカジノ施設建設についての 「何某か」 を打診された上での訪問だったのではないだろうか。

 カジノの収益を享受できるメガバンク候補といえば、旧日本興業銀行に名を連ねていた、「楽天 株式会社」 会長兼社長M氏の影響力も強いと言われる 「みずほFG」 であろう。同氏は産業競争力会議メンバーとして、有識者委員でもある。

 安倍首相が議長である、産業競争力会議は 「カジノコンベンション」(「アベノミクス戦略特区」 の創設) の推進を政府に要請 (みずほFGの佐藤康博社長も、産業競争力会議有識者委員であるが、10月8日に辞任表明)。

 みずほFGは過去 (2003年3月)、資本増強のために約3400社へ出資要請を行なった。その際、中国市場開拓についてのリスクとリターンなどへ関わる情報も存在した上、出資しようとする大手 (中小) 企業等に提供されていた。と考えられないこともない。その情報には、 「SSBT・OD05・オムニバスアカウントトリーティ」 と 「楽天」 のことや 「カジノ施設建設関連」、「国際リニアコライダー (ILC) 計画」 なども含まれていた。という旨の推測もできる。




 私は、これら 「カジノ合法化・カジノ施設建設計画」 について、中国の 「接近拒否戦略」 である、「日中記者交換協定」「日本解放第二期工作要綱」「東アジア共同体構想 (日本の鳩山元首相等が唱える)」「(日本の中国への)移譲論推進」 へプラスされる構想 (計画) であるのではないだろうか。と思った。

 「接近拒否戦略」 の目的として、日本占領 (中国・台湾による尖閣諸島の領有化、日本の主権を中国へ移譲など) も、その一つである。

 米銀行3社の親中国・台湾、親ロシア派の情報を基にして、一部のみずほFG関係者は誤謬 (予測) したのかもしれない。2008年のリーマンショックは、その情報や予測の信憑性を高めた上、みずほFGの取引先大手企業の広告費の受領先関係周囲にまで拡大していった。その受領先に、興行場関係者や血統を商標と見做し、みかじめ料・口止め料の要求や無尽詐欺、不動産詐欺を行なう自称皇族などが現存する。と仮定するならば、犯罪収益へ詐害行為等から派生する利益も含め (混同した上) 出資するため、過去に示し合わせた (共謀) 者の所属 (後援) する 「日本維新の会」 など (東国原議員のグループ) へ 「カジノ合法化」 を提案した。との推測も可能だ。



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最終更新日  2020年02月07日 04時37分03秒
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