銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




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・「楽天」 は事業が伸び悩んでいたイギリス、スペイン、オーストリアの現地拠点を閉鎖の上、３カ国でのインターネット通販事業から撤退すると発表した。という旨のニュース報道があった。［2016年6月8日報道］

（詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧ください）

２ちゃんねる ：【通販】 楽天 英など３か国でネット通販から撤退 （楽天 英など３か国でネット通販から撤退 ［2016年6月8日報道］｜ NHKニュース）




・「楽天」 は今年の２月、海外子会社の損失が原因により、マス・メディアなどで 「成長鈍化」 と評された。

日経電子版 ： 楽天の15年12月期、純利益37％減　仏ネット通販など減損381億円 ［2016年2月12日報道］｜ 日本経済新聞


Business Journal ： 楽天、失速鮮明で危機！ヤフーとアマゾン、怒涛の攻勢であっさり逆転、売上トップ交代目前 ［2016年3月24日報道］




（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記リンクのニュース報道などを閲覧の上、私は思った）

　「楽天」 には、商品・サービス購入で付与、またはアフィリエイトでの成果報酬などとして給付される 「ポイント」 というものがある。

　この 「ポイント」 は、在庫処理のための販促へ使用されるため、楽天ショップ （以後、“ショップ” と記す） にしてみれば、「ポイント」 の発行は融資を受けている事となるのではないだろうか。

　もし、それが真実だった場合、ショップなどは融資の返済に苦しむ場合もあるだろう。

　「楽天」 及び関係者などはショップに、販促としてのポイント給付の機会をユーザーへ増やす以外で、更に融資するのならば、銀行などから大きく負債することを考えるはずだ （銀行から借金をして、債務超過のショップなどへ転貸する）。

　それなのに、資産としての海外子会社の評価が悪くなったのでは、銀行への負債も限られてくる （企業全体を総資産とあらわす上での、担保価値の縮小）。

　また、「ポイント」 というものは、「楽天」 及びショップとユーザー間の取引において、お金の代替とすることはできるが国内ならば、ほぼ全て流動可能な 「現金」 とは違う。取引に制限はあるけれども、商品を購入できる上で、電子マネーなどと似ている 「ポイント」 へも担保金が必要なのではないかと推測する。

　その 「ポイント」 の担保金についても、銀行などから負債しているのならば、前述のような資産 （担保） 価値の縮小による以前との差額分を返済しなくてはならないことで （例えば、担保金は楽天から回収の上、他社へ移動することによって）、少なくなるのではないだろうか （社会主義ではなく、資本主義である日本国 ［Ameba］）。

　もしも、そうなった場合 「１００ポイント （１００円と相当）」 に対して、「担保金は２０円」・・・・ ということも考えられる。担保金分だけしか 「ポイント」 は発行できないのならば、８０円分のポイントを消去するしかない。という旨の考察も可能である。

　その消去方法として、ブログ会員・アフィリエイトパートナーへの中傷 （個人情報やプライバシーの漏洩） や常時的な故意、過失によるシステム障害を自ら行い、ポイントを残したまま、又は被害者ユーザー等が代償を受け取る前に 「□□市場」 から退会させる。という旨の仮説を立てることも不可能ではない。


　そして、海外子会社の損失がでなくても、電子マネーや共通ポイント （それに伴う担保金） の取り合いの中での 「eコマース企業の優越感 （各種 利用規約など）」 は、日夜、国民主権者の評価を悪くする傾向のあるもの。との憶測が生じるかもしれない。

　（楽天に特化しなくとも） このままでは、リアル小売業 （ブリック・アンド・モルタル） ではない （企業側とユーザーが相互の認識に乏しいまま）、インターネット通販事業関係者等は独自の世界観を携えながら、影響力を蓄え、暴走してしまう予感もする。




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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 楽天の三木谷浩史会長兼社長 「ネット通販の送料統一」 を表明 ［2019年1月30日報道］

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