銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 長官の訪韓 （２０１７年３月１７－１８日） を控える、米国務省の報道官は１４日 （現地時間）、中央日報の単独インタビューで、対北朝鮮制裁における追加措置や 「セカンダリーボイコット」 を推進する方針を強く示唆した。［2017年3月16日報道］

（詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧ください）

中央日報 ： 米国務省報道官 「米国、対北追加制裁の権利ある … ＴＨＡＡＤは変化圧力の側面も」［2017年3月16日報道］




（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記リンクのニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　［トランプ政権が準備中の新しい対北朝鮮政策では、あらゆるオプションも検討されているという。軍事行動も含まれるのか］ という旨の中央日報の質問に対し、米国務省報道官は

　「北朝鮮の弾道ミサイルは直接影響を受ける韓半島 （朝鮮半島） だけでなく、米国の立場でも深刻な脅威だ。したがって我々がテーブルから何も降ろさない （いかなるオプションも排除しない） と話すのは我々の本心だ」 と答えている。

　回答の一部より、北朝鮮は米国から独自制裁と共に、「オプション」 である政権交代や軍事行動 （及びその詳細） を提示されている。また、その 「オプション」 は北朝鮮自身しか排除することはできない。と私は把捉した。
　
　この問答中の 「オプション」 とは、米国の対北朝鮮政策である国連安保理決議の順守や独自制裁を 「スタンダード」 とする上での、同国 （北朝鮮） の政権交代の方法や政府閣僚 （幹部） のラインナップ、軍事行動及び当該についての制限等なのだろう。

　米国務省報道官の答えには 「いかなるオプションも排除しない」 とある、これは （チェックボックスに） チェックマークが最初から表記されている状態のことを示している。

　例えるならば、ネット回線をＡＤＳＬから光に変更したいとユーザーが思い、ＷＥＢフォームより申し込む。その際、光回線だけではなく、電話やＴＶ、セキュリティーサービスのオプションも存在し、推奨される事実を当該チェックマークの既存表記より、分かる場合と似ている。

　そのまま申し込むと料金がかさみ、錯誤も生まれる。しかし、チェックマークの既存表記されているサービスを全て受けることは、ユーザーにとって大変有効な利益となる。と光回線関連事業者らは、あらゆる手段を講じて （シンクタンクなどにも依頼） 認識しているはずだ。

　事業者らの認識は、“ ＥＵ側から 「独占禁止法に抵触するのでは」 と訴えられている、グーグルのネット閲覧履歴と個人情報 （検索履歴・メール情報） の統合” についても、理解を示すことへ発展するのではないだろうか。 　


　米国務省報道官は続いて、［トランプ政権が検討中の新しい対北朝鮮政策に 「セカンダリーボイコット （相手方に特定者の拒絶を条件とする上で取引や、その成立を行う）」 も含まれるのか］ との質問に、「米国の対北朝鮮への独自制裁は、中国を注視することによって、モメンタムと結果は違ってくる」 という旨の回答も行なった。
　
　米国の北朝鮮への独自制裁は財務省の発表する、資産凍結などの経済的な圧力から開始された。中国と米国の経済的な争いは、制裁によって危機的状況へ陥った、北朝鮮が関わってくる。　　



　［参考記事］「相互確証破壊」 についての記載があります。 （詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 米中経済戦争勃発に新たな火種　北朝鮮リスクと中国市場悲観論に傾き始めた米産業界 ［2017年3月21日］｜ JBpress　



　当該問答で、米国務省報道官は 「（北朝鮮側と） 会談のための会談はしない」 とも発言している。これは 「中朝友好協力相互援助条約 （１９６１年）」 の存在によって妨げられる、北朝鮮が前述 「オプション」 のチェックマークを外す、自主性へ期待しているのではないだろうか。

　何故なら、米国は 「オプション」 を自ら排除しないとしている。中国は北朝鮮と同条約より、同盟関係であるから、米朝会議以前に打診があっても不思議ではない。

　また、先ほど例えとして 「光回線関連事業者らは、チェックマークされたサービスを全て受けることが、ユーザーにとって大変有効な利益となる。と認識している」 という旨を記した。政権交代や軍事行動という 「オプション」 を全て受けると北朝鮮が了承すること。所謂、現行の北朝鮮終局の上、新政府の樹立は、同国人民をはじめ世界の人々に 「大変有効な利益となる」 と米国政府は思っているのかもしれない。


　　

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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 米国が日本に 「北朝鮮攻撃」 の言及 ‐ 外務省は注意喚起 ［2017年4月12日報道］ 注目

■ 北朝鮮の発射した、弾道ミサイルが日本海へ落下 ‐ 国連安保理決議に違反 ［2017年2月12日報道］

■ スターバックス、難民１万人雇用へ ‐ 米大統領令に対抗 ［2017年1月30日報道］ 注目

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■［エネルギー革命を斜視］ 国連安保理、北朝鮮への制裁決議案を採択 ‐ ＯＰＥＣの減産最終合意 ［2016年11月30日報道］

■【参院選 2016年】 北朝鮮 ＝ 民進党？ ‐ 野党４党の統一候補の擁立 ［2016年5月31日報道］

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