銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




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・ 米国と北朝鮮の軍事的緊張が極度に高まっている。万一、米国が先制攻撃に踏み切れば、北朝鮮は報復措置として、韓国や日本へミサイルを発射する可能性も高い。［2017年4月17日］

（以下は、「西日本新聞経済電子版」 の記事です。URLアドレスは ［https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/322172］）


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九州の基地も報復標的　北朝鮮に米が先制攻撃なら…
2017年04月17日06時00分 (更新 04月17日 06時22分)

　米国と北朝鮮の軍事的緊張が極度に高まる。メディアやネットで「戦争」という言葉さえ飛び交う。万が一、米国が先制攻撃に踏み切れば、北朝鮮が報復措置としてミサイルを発射し、韓国や日本がターゲットになることは避けられない。事態の展開次第では日本が直面しかねない「不都合な現実」を直視する。

　「米韓と戦争になれば、北朝鮮が敵の軍事拠点である米軍基地をたたいてくる可能性はある」。軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんは、仮に米軍が先制攻撃すれば、北朝鮮が日本の在日米軍基地を通常弾頭のミサイルで攻撃してくる可能性はあるとみている。

　黒井さんの分析では、北朝鮮がまず狙うのは在韓米軍基地。その後、在日米軍基地に移る。「岩国（山口県）や沖縄、三沢（青森県）、横須賀（神奈川県）、佐世保（長崎県）が攻撃の目標になるだろう」

　さらに、金正恩朝鮮労働党委員長が「国家が滅亡しても構わない」と自暴自棄になったり、暗殺されて軍が暴発したりする場合、核兵器や生物・化学兵器を使用する可能性も出てくるとみる。「その場合は東京、大阪などの大都市を狙うだろう。スカッドＥＲの射程にも入る福岡市も狙われやすい」と指摘する。

　北朝鮮が核兵器を搭載した弾道ミサイルを実戦配備しているかは不明だが、元海上自衛隊呉地方総監（海将）で金沢工業大虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、「ノドンに核弾頭を搭載できる技術力がある。威力は広島、長崎の原爆と同じくらい」とする。

　一方、安倍晋三首相は１３日の参院外交防衛委員会で、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と言及した。首相がこうした発言をするのは異例で、危機感の表れといえる。

　北朝鮮のミサイルで、日本の安全保障に直接影響するのはスカッドＥＲ（射程約千キロ）、ノドン（同約１３００キロ）、テポドン１号（同約１５００キロ）、ムスダン（同２５００キロ～４千キロ）だ。米国防総省は２０１５年の年次報告書で、ノドンの発射装置を「５０基以下」、スカッドは「１００基以下」を保有しているとした。

　注目すべきは、北朝鮮が先月６日、移動式発射台から弾道ミサイルを４発同時に発射したことだ。スカッドＥＲとみられ、北朝鮮の朝鮮中央通信は「有事に在日米軍基地攻撃を担当する部隊の訓練だ」と報じた。

　日本のミサイル防衛は２段階。まず、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）をイージス艦から発射し、撃ち漏らした場合、地上に配備した地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３、射程数十キロ）で迎撃する。だが、同時に複数の弾道ミサイルを迎撃することは難しい。１発でも撃ち漏らせば、想像を絶する事態となる。

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■本土攻撃　現実感薄く

　弾道ミサイル攻撃を、政府も自治体も現実の問題として捉えられていない。政府は一昨年、安全保障関連法を整備したが、日本本土が攻撃される事態を想定した議論はほとんどなかった。国民保護法にもとづきミサイル攻撃を想定した「避難誘導マニュアル」を作成している自治体は九州で３７％に上るが、「屋内退避」といった対処法しかない。

　２００４年施行の国民保護法は、各自治体に有事や非常事態時の避難誘導マニュアル（避難実施要領の原案）作成を求めているが、ミサイル攻撃を想定していたのは九州７県の２３３市町村のうち８６自治体。ただ、「堅牢（けんろう）な建物」や「地下施設」に避難を呼び掛けるしか手だてはないという。

　政府は３月、秋田県男鹿市で初めてミサイル攻撃を想定した避難訓練を実施。米海軍佐世保基地を抱える長崎県も今夏、初めてミサイル攻撃を想定した避難訓練を行う予定だ。だが、ミサイルが発射されれば１０分前後で到達するとされる。佐世保市の担当者も「避難先にミサイルが落下する恐れもある。実際に飛んできたらどうすればいいのか」と漏らす。

　安保法制も、離島を武装集団が占拠したり、朝鮮半島有事の際に韓国にいる邦人を救出したりする議論はされたが、本土が攻撃を受けた際の対応策はほとんど審議されなかった。

　さらに、対処策をいくら検討しても、核兵器や生物・化学兵器が使用された場合、なすすべはあるのか。

　広島市は２００７年、核攻撃を受けた場合の被害想定をまとめた。広島型原爆と同規模の核兵器が投下された場合の死者は６万６千人、２０万５千人が負傷。水爆なら死者３７万２千人、４６万人が負傷するとした。

　その上で広島市はこう結論付けている。「核兵器から市民を守ることはできず、発生を防止するためには核兵器廃絶しかない」

　2017/04/17付 西日本新聞朝刊


‐（以上）




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・ 北朝鮮が２０１７年４月６日、４発同時発射した中距離弾道ミサイル 「スカッドＥＲ」。西日本を射程へ収める同ミサイルは、日本にとって脅威となる。［2017年3月9日報道］

（以下は、「産経ニュース」 の記事です。URLアドレスは ［https://www.sankei.com/world/news/170309/wor1703090049-n1.html］）


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2017.3.9 22:14
【北ミサイル】
西日本射程のスカッドＥＲが精度高める

　日本政府は北朝鮮が６日に４発同時発射したミサイルは射程千キロの中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」だと結論づけた。西日本を射程に収める同ミサイルの運用能力を向上させていることが明らかになり、日本にとっては脅威となる。

　スカッドＥＲは韓国を標的とする短距離スカッドを改良して射程を延ばしたもので、１０年以上前に実戦配備されたとみられている。

　日本はほぼ全域が北朝鮮の主力中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）の射程内にあるため、スカッドＥＲは注目を集めず、発射実験もほとんど確認されたことがなかった。しかし北朝鮮が昨年９月に３発を北海道沖に着弾させ、発射翌日に映像を公開したことから、存在が脚光を浴びることになった。

　北朝鮮メディアは今回発射したのは有事に在日米軍攻撃を担当する部隊だと報じ、スカッドＥＲが日本攻撃用として運用されていることを示唆した。（共同）


‐（以上）



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■ Google 「北朝鮮の対日攻撃弾道ミサイルの射程圏 （スカッド‐ＥＲ、 ノドン）」 検索結果　必見




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・「先制攻撃にせよ予防攻撃にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合は直ちに北朝鮮から報復攻撃を受け、第2次朝鮮戦争がスタートすることになる」 ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。

JBPRESS ： 米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ - ソウルは火の海に、日本も報復攻撃されることは確実　2017.3.30




・ 米国時間の２０１７年８月５日、アメリカ提出の 「国連安保理決議2371号」 が承認された。しかし、当該によって、北朝鮮の核ミサイル開発が頓挫し、米軍の軍事攻撃オプションは意味を無くす。との予想は早計・・・。

JBPRESS ： 強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」- 重大決意に直面することになる安倍政権　2017.8.10




・ 日本政府やメディアが大きく取り上げるべきだったのは、ＩＣＢＭ （大陸間弾道ミサイル） よりも、潜水艦発射型ミサイルになる 「北極星１号 （ＫＮ-１１）」 だ・・・。

JBPRESS ： 日本がICBMよりも目を向けるべき北朝鮮の脅威とは ‐ 弾道ミサイル「北極星1号」が日本を狙う　2017.4.20




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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 米国が日本に 「北朝鮮攻撃」 の言及 ‐ 外務省は注意喚起 ［2017年4月12日報道］ 注目

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■「朝鮮総連」 は破壊活動防止法に基づく調査対象団体です。注意しましょう。




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