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2018年12月20日
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20120609.png  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 米国防総省 (ペンタゴン) は2018年12月18日、日本政府の新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画についての閣議決定 (公表) をうけて、「歓迎する」 という旨の声明を発表した。[2018年12月19日報道]

(以下は、「時事ドットコム」 の記事です。URLアドレスは [https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121903088&g=int])





米、新防衛大綱を「歓迎」
2018年12月19日08時44分

 【ワシントン時事】米国防総省は18日、日本政府が新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を公表したことを受け、「地域と国際安全保障活動でより大きな役割を果たそうという日本の取り組みを歓迎する」との声明を発表した。
 同省は、日米両国は戦略的利益と地域の脅威に対する見解を共有していると強調。「インド太平洋や世界の平和と繁栄を守るため、日本と緊密に連携していくことを楽しみにしている」と前向きな姿勢を示した。(2018/12/19-08:44)


‐(以上)




(下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるWebページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい)

 (前記ニュース報道を閲覧の上、私は思った)

 新たな 「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」 は、中国の 「東シナ海」「南シナ海」での海洋進出の強化や 「一帯一路」 で軍事的なプレゼンスを高めて行く計画について、日本政府が日々試行錯誤、対峙した上での結果なのだと思う。

 今日19日は、尖閣諸島沖の 「領海」 にマグロ目当ての台湾漁船が急増している。という旨のニュース報道もあった(YOMIURI ONLINE | マグロ目当て?尖閣領海に台湾船急増…警告3倍 2018年12月19日 10時16分 | URL:https://www.yomiuri.co.jp/national/20181219-OYT1T50028.html)。

 台湾といえば、11月24日の統一地方選で、与党・民主進歩党 (民進党) が野党・国民党に大敗した。

 対中融和路線の国民党が勝利したことで、「92コンセンサス (九二共識)」 所謂、中国 (中華人民共和国) と台湾 (中華民国) は 「一つの中国」 である原則へ大きく回帰する場合も考えられる。

 無論、台湾が中国と同じように南シナ海南部の南沙諸島 (スプラトリー諸島) の島嶼である 「太平島」 や尖閣諸島への領有権の主張は、強化されるかもしれない。
 
 前述の領有権への主張などは、2016年7月12日のオランダ・ハーグ仲裁裁判所の 「太平島が島ではなく岩だ」 とする裁定への反駁だけではなく、世界を標的とする計略も必要だろう。

 その一つだと考えられるのは、シャープを買収した台湾企業 「ホンハイ (鴻海精密工業)」 を利用しての企てだ。

 2012年6月、ホンハイグループの会長は 「尖閣諸島の共同開発案」 を発表している。島嶼の権利関係や既得権益を調べようとした可能性がある。

 また、同社はアップルの 「iPhone」 のEMS (Electronics Manufacturing Service : 電子機器の受託生産) を行なっている。

 世界で顕在的かつ潜在的に 「iPhone」 の顧客層へ、ホンハイ本社のある台湾と中国の 「東シナ海」「南シナ海」 での領有権の主張を正当化することが目的とした上、外国旅行への融資や様々な手配を実施する。と考えられないこともない。

 信憑性は低いけれども、在日中国人在日台湾人在日朝鮮人在日韓国人などを援用した上、日本で 「爆買い」 する中国人旅行者の僕 (しもべ) から、反日の騎士団へ方向転換させる。と同社は計画しているのではないだろうか。という旨の推測も可能だ。
  
 しかし、11月初旬、アップルはホンハイと 「和碩聯合科技 (ペガトロン)」 へ、10月発売された新型iPhoneの量産モデル 「XR」 の増産を中止するよう要請した。という旨のニュース報道があった (日本経済新聞 |<米国> アップルが続落 新iPhone 「XR」 の増産中止で 2018/11/6 1:01 | URL:https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05I0T_V01C18A1000000/)。

 前述の推測が真実だった場合、ホンハイはEMSで 「iPhone」 を増産の上、利益を上げることによって、発注するアップル側も日本の民法第708条での 「不法原因給付」 を行なっている。と勘違いされるからだろう。

 また、今年3月の米台高官の相互訪問に道を開く 「台湾旅行法」 への大統領の署名は、アメリカ合衆国が民主主義国家の権威と謳われていることから、台湾の統一地方選の戦況を覆せなかったとしても 「アップル」 という大手メーカー企業、及びその顧客などを守る結果へ一役買った。と考えることもできる。 


 2018年8月下旬、日本政府は安全保障上の観点より米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社 「ファーウェイ (華為技術)」 と 「中興通訊 (ZTE)」 について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めた。
 
 両社のスマートフォンが軍事関連の通信を傍受する端末として、機能するかもしれない。という結果からだろう。  

 ユーザーの困惑は計り知れないけれども、悲観してはいけない。

 ホンハイでの増産を中止する 「iPhone」 、そして12月18日 「Google」 は、中国向け検閲可能検索サービス 「Dragonfly」 のプロジェクトを断念する。との情報が報じられた (ITmedia : Google、中国向け検閲可能検索サービス 「Dragonfly」 を断念か ── The Intercept報道 2018年12月18日 07時50分)。

 中台の通信における悪事と、それらを遮断した上で 「隠す」 ための情報の操作や封鎖、その挙句の果てである 「共産主義 (社会主義) による洗脳やテロリズム」 を駆除することで、中国大手2社の通信機器の代替は 「iPhone」「Pixel (Googleのスマートフォン)」 などのスマートフォンとなる可能性も高まるのではないだろうか。

 少なからず今以上に安心して、持てることは間違いない。







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最終更新日  2018年12月28日 15時45分20秒
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