銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ アメリカ中西部ミズーリ州は、中国政府による 「隠蔽」 などの不正行為で、新型コロナウイルスの感染が拡大。数十億ドル以上の損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴えを起こした。という旨のニュース報道があった。［2020年4月22日報道］

（以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは ［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012400251000.html］）


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米 ミズーリ州が中国を提訴 “隠蔽で新型コロナ感染拡大”
2020年4月22日 12時45分

アメリカ中西部ミズーリ州の政府は、中国政府による隠蔽などの不正行為が原因で新型コロナウイルスの感染が拡大し、数十億ドル以上の損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴えを起こしました。

ミズーリ州の司法長官は21日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染を拡大させたとして、中国政府や中国共産党に対し、損害賠償を求める訴えを連邦地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。

訴えによりますと、中国政府は新型コロナウイルスの感染の発生を告発した人物を拘束し情報統制を行って感染を隠蔽したほか、国際社会との協力を拒むなどの不正行為があったと主張しています。

そのうえで、ミズーリ州では20日までに少なくとも5800人が感染、177人が死亡、経済的な損害は数十億ドル以上に上るとして、中国政府などに賠償を求めています。

アメリカでは、南部のフロリダ州やテキサス州、西部ネバダ州などで個人や企業がすでに中国政府を相手取って集団訴訟を起こしていますが、州政府が訴えを起こしたのは初めてです。

一連の訴えをめぐっては、専門家の間で中国政府に賠償の支払いをさせるのは法的に容易ではないという見方も出ていますが、アメリカ議会では与党 共和党の議員が中国政府に賠償を求めるための法案を提出するなど、感染拡大の責任は中国にあるとして追及する動きが広がっています。

中国「事実や法律の根拠なく でたらめ」

中国外務省の耿爽報道官は「事実や法律の根拠が全くなく、でたらめだ」と強く反発しました。

耿報道官は、新型コロナウイルスの感染が国内で確認されて以来、中国政府は責任ある態度でＷＨＯ＝世界保健機関やアメリカを含む国や地域に感染状況を報告してきたとしたうえで、「中国の当局が感染防止のために行ってきた主権行為はアメリカの裁判所の管轄外だ」という認識を示しました。

そのうえで「こうした訴訟はアメリカ国内の感染対策にとってプラスにならないだけでなく、国際的な協力に逆行している。アメリカ側はこうした訴訟を棄却するべきだ」と強調しました。


‐（以上）




　（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　市町村が課税する固定資産税。しかし、特別区 （東京２３区） では東京都が課税している。

　大阪都構想では、大阪市とその行政区を廃止して、複数の 「特別区」 に分割する。そして、財源や行政権を大阪府と 「特別区」 で分ける。というものらしい。

　大阪都構想の特別区も東京２３区と同様のものだとしたら、固定資産税も大阪府が課税するのだろうと思われる。

　もしそうならば、「大阪市などは、偽所有者から不動産を譲受してきた」 という憶測が真実であり、当該を隠蔽しながら改善するために 「特別区」 を設置しようとしているのかもしれない。との仮説もたつ。

　「隠蔽」 というならば、２０１７年９月下旬、事実上 「民進党」 を解党したうえ、生まれた 「立憲民主党」「国民民主党」「自由党」 の複雑な野合の最中へも疑いがかかる。

　また、前述４政党の前身である 「民主党（日本）」 は、日本国主権の移譲を行なって、過去、不動産関連に 「隠蔽」 を施した 「問題」 の解決をはかったのではないだろうか。

　その移譲先に選ばれていたと思われる中国 （中華人民共和国） は２０２０年４月１８日、領有権争いのある 「南シナ海」 の島嶼に新たな行政区を設置すると発表した。

　これも大阪都構想の言う所の 「特別区」 の類へ移行する場合も考えられる。東南アジア諸国への課税や債権回収に利用される。と考えられないこともない。

（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）
　
５ちゃんねる ：【中国】 南シナ海の島に新たな行政区設置を発表　反発する声が出ることも予想される （中国 南シナ海の島に新たな行政区設置を発表 ［2020年4月18日報道］｜ NHK NEWS WEB）


　２０１７年５月中旬、大阪府前知事が 「北朝鮮」 の金正恩朝鮮労働党委員長あてに、抗議文を送付すると発表した。

　その後、大阪府前知事は北朝鮮や其の同盟国である中国へ、不動産投資のポートフォリオを暗号化して送った。との揶揄も囁かれているのだ。

　自民、公明両党と政策の上で、協調路線も垣間見れる 「日本維新の会」。しかし、「民主党 （日本）」 の模索した 「売国路線」 との根幹について、同一の可能性も否定できない。

　当該のような自由な考察への 「隠蔽」「言論封殺」 も、中国・北朝鮮などの社会・共産主義国の威を借りることで 「常識」 となれば、「新型コロナウイルス感染拡大阻止」 への障害となる場合も想定できる。

　何故なら、執行する側からみて、「表現の自由」 より 「多様」 である相手の立場にたって考えることができなくなるからだ。従って、大きく国民主権者らを 「侵害」 する恐れもある。




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・ イタリアでの新型コロナウイルス感染拡大は、中華人民共和国の都市から伝播した。という旨の説がある。当該 「新潮社フォーサイト」 の記事を読むことで、納得する度合いは深まるだろう。

　鄧小平の対外開放として１９８５年１月、イタリア・中国の両国間で締結した条約により、イタリアへの中国資本の進出が促された。なかでもイタリアでは、人民元と伴に中国料理・食品への嗜好が高まり、中国人労働者などの流入に拍車を掛ける事体となった。

　その後、相互扶助組織と無尽を元手に在伊中国人らは、２０１０年前後のイタリアの首都ローマの商業地区 「エスクィリーノ地区」 へ衣料品、靴、皮革製品などを中心に進出。製品の発送元は今年２月初旬、湖北省武漢市に続いて封鎖措置を受けた 「浙江省温州市」 である （浙江省といえば、２０１３年６月に台湾の漁協と「尖閣海域覚書」 を交わした漁業団体の所在する地域）。

　製品及び其の関係者を伝って、中国の都市からローマの商業地区へ新型コロナウイルスの感染は拡大していった。という旨も全く否定はできないだろう。

　また、当該記事にはイタリア・ミラノをホームタウンとする名門サッカーチーム 「ＡＣミラン」 の買収へ、タイの青年実業家 「Ｍｒ.Ｂｅｅ」、米国のＧＡＦＡに匹敵する中国版プラットフォーマーＢＡＴの一つ 「阿巴里里集団 （アリババグループ）」 を率いる馬雲 （ジャック・マー） が関わった。と記されていた。

　両者のような資産家は、「カリスマ」 と謳われることもめずらしくない。スポーツへ心を奪われたことで、反社会性の心情に発展する集合体の存在を隠蔽した。そして、米国の禁輸措置を受けた 「ファーウェイ」 や 「ＢＡＴ」 の第５世代移動通信システム （５G） 戦略などへ、その集合体を利用しようと考えているのではないだろうか。と私は思った。

（詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

JBPRESS ： イタリアコロナ危機の背景に 「中国人歴史的大移動」‐ ミラノはイタリアにおける中国人の首都　2020.3.24 （火）｜ 新潮社フォーサイト




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・ イタリアでの新型コロナウイルス感染拡大における、「中国側犯人説」 を捻じ伏せる情報 （映像） 拡散が存在した。という旨の 「WEDGE Infinity」 記事もあった。

（詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

Rakuten ： PHP新書 「アメリカ 情報・文化支配の終焉」 の紹介 ｜ WEDGE Infinity　注目




・［参考］

Twitter ： 中国外務省、偽ニュースを拡散か 「イタリアで中国国歌演奏と感謝」 は作り話 = 伊メディア ［2020年3月17日配信］｜ ニコニコニュース



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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 大阪市に６３７億円支払い命令 -「オーク２００」 の土地信託事業 ［2013年3月7日報道］ 注目

■ ５ちゃんねる ：【米メディア】 “中国 医療物資確保でコロナ危険性公表せずか” ［5/4］［右大臣・大ちゃん之弼★］（“中国 医療物資確保でコロナ危険性公表せずか” 米メディア ［2020年5月4日報道］｜ NHK NEWS WEB） 注目

■「中国製ワクチン」 接種完了の医師や治験責任者が感染死 - インドネシア ［2021年7月11日配信］

■ ＷＨＯ （世界保健機関）、中国に入国できず - 新型コロナ発生源の調査チーム ［2021年1月6日報道］

■ 中国の製薬会社 「新型コロナワクチン」 臨床試験中、有害事象が発生 （「日米ブラジル協議」 発足 - ３カ国の連携を一層強化の上、中国をけん制 ［2020年11月11日報道］）

■［参議院予算委員会］ 立憲民主党・福山幹事長の質問について、ツイッター上や医療関係者の間で批判が高まる - 翌々日夜に謝罪 （「未来投資会議」 を廃止の上、「成長戦略会議」 を新設 - 西村経済再生相 ［2020年10月9日報道］） 注目

■ 野村総研の調査 「新型コロナウイルス感染拡大による生活への影響調査」‐ 新型コロナ関連の情報収集手段やフェイクニュースについて ［2020年4月12日］

■ Ｇ２０サウジ閉幕 「世界経済下振れリスクの監視を強化」‐ 共同声明で新型コロナウイルスにも言及 ［2020年2月24日報道］

■【日中首脳会談】「地平線は広がりつつある」「一帯一路への経済的な協力」［2018年9月12日］

■ 安倍首相 「大阪都構想」 について、反対を明言 ［2018年4月13日報道］

■ 不動産広告 「抜群」「万全」「掘出」 などには要注意 ［2015年6月25日報道］

■ ソフトバンク - ファーウェイ （華為技術） の横浜進出 - 中国の影・・・そして、「日本維新の会」 と 「松下政経塾」 注目

■［カジノ合法化・カジノ施設建設計画］ 某議員 （日本維新の会） は 「エステート２４」 の広告塔？ ［Ｌ版］ 注目

■ WIKI ［マラヤ共産党指導者　陳平 （王文華） 氏］


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