銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ ２０２０年６月１２日、ＳＮＳ （ソーシャル・ネットワーキング・サービス） 大手の 「Twitter,Inc.（米ツイッター社）」 は、社の方針へ違反するとした上、「中国共産党」 関連の１７万余りのアカウントの削除を行なった。と発表した。［2020年6月12日報道］

（以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは ［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468941000.html］）


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米 ツイッター社 中国共産党関連17万余のアカウント削除
2020年6月12日 19時37分

ソーシャルメディア大手のツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、中国共産党に関連しているとする17万余りのアカウントを削除したと発表しました。

12日の発表によりますと、17万余りのアカウントのうち、2万3750のアカウントは、中国共産党に関連しているということで、投稿には香港をめぐる中国政府の対応を称賛する内容が含まれていたほか、残る15万余りのアカウントは、こうした投稿を拡散させることを主な目的として使われていたことが確認されたということです。

このためツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、これらのアカウントを削除しました。

中国では、アメリカのトランプ大統領などがツイッターで中国を非難する投稿を繰り返す中、外務省の報道官がみずからアカウントを作って反論するなど、ツイッターでの発信に力を入れています。

中国報道官「中国を中傷するアカウント閉鎖すべき」

17万余りのアカウントを削除したツイッター社の対応について、中国外務省の華春瑩報道官は12日の記者会見で「決定は何を根拠にしているのかわからない。ツイッター社が成果を上げたいのであれば、中国を中傷するために組織されているアカウントを閉鎖するべきだ」と述べました。


‐（以上）




　（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　先月下旬には、米国の香港への 「関税や渡航の優遇措置廃止」 や、中国の反体制活動を禁じる 「香港国家安全法」 の制定が行われることも確実となった。

　中国共産党は、前述の自国と米国の政策を導き出すことを任務達成の上、完了したとして、後ほど自らおよび其の同調者を装う 「疑わしい者 （北京の民主派）」 等のアカウント閉鎖処理を行ないたい。と何某かへ依頼した。との憶測もできる。

　２０２０年５月２８日、「香港国家安全法」 の制定について、ＵＫＵＳＡ協定の締結組織 「ファイブアイズ （Five Eyes）」 のグループである、アメリカやイギリス、オーストラリア、カナダは 「自由の砦とする上で繁栄してきた、香港の自由を脅かすことになる」 と非難する共同声明を発表。

　その中で 「香港の繁栄と安定について、国際社会は重要かつ長年の利害関係がある」 という旨の見解を示す。

　たぶん、ファイブアイズのある４カ国 （ニュージーランドも同組織である） は、香港についての債権債務を熟知、吟味している。と主張しているのかもしれない。

　それも過去、香港の採用していた 「カレンシーボード制 （ＣＢＳ）」 のことなどが包含されている場合も考えられる。

　（私は、今後の世界を予想してみた）

　中国共産党は 「半値らしき人民元」 で、台湾統一の布石を打つ。実行場所は香港。

　米国はＥＵの構想する 「欧州統合軍」 の正体は、中国共産党とブレグジット否定派となるのであろう。と的を絞る。

　「的を絞る」 側の米国は、英仏独の大勢を代表、代弁する世界各国の有識者と協調を取り続けている。ファイブアイズもその一つと考えられる。

　当該ネットワークは所謂 「列強が主導する、新世界秩序 （ニューワールドオーダー）」 を完成させることが目的なのかもしれない。しかし、トランプ大統領と共和党は、その目的達成に米国の経済的圧迫が伴う。または、ネットワーク内の不釣り合いで 「公正ではない状態」 は破滅を生む。とも考察する上で、保護主義政策を選んだのではないだろうか。目的の達成が本意であるのならば、隠す場合も想定できる。

　その隠蔽の期間、更にアンカリングを施すため、米国でも 「言葉遊び （アナグラム）」 などが行われている。との風説もある。

　「的を絞る」 との言葉から、私の解釈をご紹介しよう。

　ＭＡＴＯ （的） という語句を形成するローマ字 （アルファベット） “Ｍ” が “Ｎ” となれば、「ＮＡＴＯ （北大西洋条約機構） を絞る」 と表現できる。

　アルファベット順 （配列） が次 （ＭからＮ） に移行する。グーグルの親会社名も 「アルファベット」 である。

　突拍子も無きにしも非ず。ＧＡＦＡの一角の大手ＩＴ企業の計画が進むことで、世界の軍事バランス （勢力均衡） の変化 （たとえば、ＮＡＴＯの脱タイト化） も生じるのではないだろうか。




・［Wiki 参照］

（下記ＵＲＬリンクをクリックの上、ご覧下さい）

「UKUSA協定」（2020年6月3日（水）06:00 UTCの版）『ウィキペディア日本語版』［Retrieved 06:00, June 3, 2020, from］
https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=UKUSA%E5%8D%94%E5%AE%9A&oldid=77843800


「北大西洋条約機構」（2020年5月23日（土）09:15 UTCの版）『ウィキペディア日本語版』［Retrieved 09:15, May 23, 2020, from］
https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B&oldid=77680425

■ Wiki 寄付 ｜ 引用頁など




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（下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 中国がカナダの総選挙に介入か ＝「在日中国人ネットワーク」「国防動員法」「国家情報法」 etc. ［2023年3月9日配信］

■ 中国商務省、オーストラリア産大麦に制裁関税 - 新型コロナウイルス発生源調査への圧力か ［2020年5月18日報道］

■「ＮＡＴＯは中国に対抗し結束を」- 米国務長官、中国の脅威を指摘 ［2019年11月21日報道］ 注目

■ 中国 （吉林省延吉） 拠点の詐欺グループ、帰国した男性メンバー１人を逮捕 ［2019年11月12日報道］ 注目

■ 北朝鮮側 「米国こそ国際法も眼中にない強盗のような国」- 国連大使が本部での記者会見へ ［2019年5月21日報道］

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■ 香港の民主派デモ側、英国総領事館の周辺道路を占拠する計画 ［2014年11月13日報道］

■ バイデン米副大統領 「防空圏認めない」と懸念を表明。しかし、撤回は求めず。｜【中国防空識別圏】 米副大統領 「防空圏認めない」 も、習主席に撤回は求めず ［2013年12月5日報道］｜ MSN産経ニュース

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