銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ ＦＣＣ （米連邦通信委員会） は２０２０年６月３０日、中国の通信機器大手 「ファーウェイ」 と 「ＺＴＥ」 の通信機器を国内の通信ネットワークから、完全に排除すると発表した。［2020年7月1日報道］

（以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは ［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490621000.html］）


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米通信当局 中国「ファーウェイ」「ＺＴＥ」の完全排除を発表
2020年7月1日 8時33分

アメリカの通信当局は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」が中国共産党とのつながりが強いとして、2社の通信機器を国内の通信ネットワークから完全に排除すると発表しました。

アメリカの通信当局、ＦＣＣ＝連邦通信委員会は、管轄する国内の通信会社の間で、比較的安価な中国の「ファーウェイ」や「ＺＴＥ」製の通信機器を導入する事例が相次いだため、2社の製品の締め出しを強化してきました。

ＦＣＣは、30日、2社の通信機器に関しては、新たな購入だけでなく、すでに導入済みの機器も含めてあらゆる使用を禁止することを決定したと発表しました。

この理由についてＦＣＣは、この2社が中国共産党との関わりが強く、アメリカ人の監視や大規模な産業スパイも行っていて、安全保障上の脅威になるためだとしています。

トランプ政権は香港国家安全維持法の導入をめぐっても中国に強く反発しており、通信などさまざまな分野で中国に対する強硬姿勢を続けていくものとみられます。


‐（以上）




　（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　攻守強化のため、現在は保護主義の色合いが濃い、世界のオピニオンリーダー的存在であるアメリカ合衆国。

　もしかすると、世界から 「ファーウェイ」 がなくなってしまった場合の 「代替」 を探していたのかもしれない。

　ＦＣＣの発表の前には、次世代通信規格 「５Ｇ」 関連ニュース報道の中で、注目度が高いものも存在した。　


　（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

・ NTTとNEC、資本・業務提携を正式発表 ［2020年6月25日報道］｜ 日経電子版

・ 楽天とNEC 5Gシステム共同開発へ 海外への販売も目指す ［2020年6月3日報道］｜ NHK NEWS WEB


　米政権側が 「代替」 を用意している。ということは、首領に基礎 （最低限の条件） が備わっている証拠だ。

　中国側は体裁が悪化した場合、「ファーウェイ」 を破壊の後、反故としてしまうような国家なのではないだろうか。「一国二制度も同様」 と考えられないこともない。

　従って、買収にはリスクが伴う可能性もある。

　


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［続報 1］

・ イギリス政府は２０２０年７月１４日、中国通信機器最大手 「華為技術 （ファーウェイ）」 を次世代通信規格 「５Ｇ」 通信網から排除すると発表。

　（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

５ちゃんねる ：【5G】 英、ファーウェイ排除　５Ｇ参入容認から方針転換 ［07/15］［Ikh★］ 注目




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［続報 2］

・ 中国の通信機器大手 「ファーウェイ」 の幹部は、アメリカによる規制措置の影響で、今年９月中旬以降、高性能の半導体の調達が困難となる。という見通しを示した。

　（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

５ちゃんねる ：【NHK】 中国 ファーウェイ幹部 米規制措置で半導体の調達困難に ［8/8］［昆虫図鑑★］ 注目




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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ カナダ政府、５Ｇ整備で 「ファーウェイ」「ＺＴＥ」 の中国企業２社の機器を排除すると発表 ＝ 安全保障上の懸念が理由 ［2022年5月21日報道］

■ 中国の通信機器大手 「ファーウェイ」「ZTE」 など、販売認証禁止の法律が成立 - 米国 ［2021年11月12日報道］

■【日本企業にも影響か】「ファーウェイ」 について、半導体供給停止の規制を導入 - 米政府 ［2020年9月15日報道］

■ 尖閣諸島の字名に 「尖閣」 を加える案、賛成多数で可決 - 石垣市議会 ［2020年6月22日報道］

■ 中国共産党に関連するアカウントを削除 １７万件余り - 米ツイッター社 ［2020年6月12日報道］ 注目

■「Lenovo YOGA」 発火の恐れ - リコール ［2020年5月12日配信］

■「隠蔽によって、新型コロナ感染が拡大した」- ミズーリ州 （アメリカ合衆国） が中国政府を提訴 ［2020年4月22日報道］

■ 楽天の携帯電話事業が本格始動 ［2020年4月8日報道］

■［北朝鮮やイランとの取引疑惑］ 米当局、ファーウェイを新たに起訴 ［2020年2月14日報道］ 注目

■「ＮＡＴＯは中国に対抗し結束を」- 米国務長官、中国の脅威を指摘 ［2019年11月21日報道］

■ ファーウェイ （華為技術）、北朝鮮の無線通信網構築を極秘支援 ＝ 米紙ワシントン・ポスト ［2019年7月23日報道］

■【ファーウェイ ・ ＺＴＥ】 中国通信機器２社を入札から除外　日本政府方針　安全保障で米豪などと足並み ［2018年8月26日報道］｜ 産経ニュース　注目

■「ファーウェイ」「ＺＴＥ」 のＡｎｄｒｏｉｄ端末、ユーザー情報を中国に送信 ［2016年11月16日報道］


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