銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 沖縄県石垣市の市議会は、「石垣市登野城」 となっている尖閣諸島の字名を 「石垣市登野城尖閣」 へ変更する案を賛成多数で可決した。という旨のニュース報道があった。［2020年6月22日報道］

（以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは ［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200622/k10012479471000.html］）


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尖閣諸島の字名に「尖閣」加える議案可決 石垣市議会
2020年6月22日 17時51分

沖縄県 石垣市の市議会は、尖閣諸島の字名について「市内に同じ字名の地域があり事務的なミスを防ぐため」などとして「尖閣」を加える議案を賛成多数で可決しました。尖閣諸島の周辺では中国海警局の船による領海侵入が繰り返されていて、今後、緊張が高まることも懸念されます。

石垣市は今月9日、「石垣市登野城」となっている尖閣諸島の字名について「市内に同じ字名の地域があり、事務的なミスを防ぐため」などとして「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出しました。

この議案は22日に開かれた本会議で採決が行われ、自民党や公明党などの賛成多数で可決されました。

これにより尖閣諸島の字名は、ことし10月1日に変更されます。

尖閣諸島周辺では中国海警局の船が、ことし4月14日から領海のすぐ外側にある接続水域内を70日連続で航行していて、この間、領海侵入も繰り返しています。

また、今回の議案をめぐっては、尖閣諸島の領有権を主張する台湾で反発の声が上がっていて、今後、緊張が高まることも懸念されます。

中国「断固反対」

沖縄県の石垣市の市議会が尖閣諸島の字名について、「尖閣」を加える議案を賛成多数で可決したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、22日の記者会見で「日本側が名前を変えるという議案を可決したことは、中国の領土の主権に対する重大な挑発で違法かつ無効であり、島が中国に属している事実は変えられない」と強調しました。

そのうえで「日本の関係する行為に断固として反対し、すでに外交ルートを通じて厳正な申し入れを行った」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにしました。

台湾「領有権は台湾にある」

台湾の総統府の報道官は22日コメントを発表し、領有権は台湾にあるとしたうえで、「いかなる一方的な行為もこのことを変えることはできない」としています。

コメントは同時に、尖閣諸島周辺で航行を続ける中国海警局の船についても触れ「中国の公船が長期にわたって、この海域で仕事をする漁業者を困らせている」とも指摘し「争いを棚上げして、共同で開発することを原則にして、平和的な方法で解決し、地域の平和と安定を共に維持することこそが最適な方法だ」としています。

また台湾の外交部は22日、「遺憾の意と厳正な抗議」を日本側に伝えたことを明らかにしています。

さらに、北東部の宜蘭県のトップもコメントを発表しました。

この中では、「強い遺憾の意を示す。主権や漁業権を守る態度は変わらず、主権と漁業者の生計を絶対に傷つけさせない」と反発しています。

石垣市の動きをうけて、宜蘭県の議会は尖閣諸島の地名を変更するよう宜蘭県に求め、県側も応じる姿勢を示しています。

最大野党・国民党や宜蘭県の議員の一部からは、領有権を主張するため、尖閣諸島に上陸すべきだとする声もあがっていて、県と地元の漁業組合が検討を続けています。

菅官房長官「政府としてコメントすべきでない」

菅官房長官は、午後の記者会見で「市町村区域内の字の名称変更は、地方自治法で市町村の長が、市町村議会の議決を得て行う事項だと承知しており、政府としてコメントすべきではない」と述べました。

そのうえで「一般論として申し上げれば、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、日中を含む国際社会の緊密な連携が特に求められる状況であり、影響を与えないためにも、引き続き懸案に関する中国側の前向きな対応、台湾側の対応を求めていきたい」と述べました。



‐（以上）




　（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　台湾が 「尖閣諸島は日本固有の領土である」 という事実を認めることができない場合。もしも、中国から独立したとしても、国内外の期待に応える結果へ至らない事態も想定できる。

　最悪は、欧米の様々なスキーム （国際的な環境保護からはじまる 「民主化の促進」） を妨げる恐れもあるのではないだろうか。

　「１つの中国」 という考え方から生じる 「９２年コンセンサス」 は、期限や条件などのある 「法・ルール」 へ影響を及ぼした。との考察も成り立つ。

　「１５の春・・・」、台湾との断交も納得できる日が近い。




・ ２０１７年２月３日、安倍首相と会談したマティス米国防長官が 「尖閣諸島への日米安全保障条約 第５条の適用」 を確認した。当該について、中国と同様 「尖閣諸島の領有権」 を主張する 「台湾」 の蔡英文政権は、公式な反応を示していない。

（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■ 台湾・蔡英文政権、尖閣、靖国では慎重姿勢　対日配慮の表れ ［2017年2月6日報道］｜ 産経ニュース




・「９２年コンセンサス」 を尊重してきたと思われる台湾の最大野党 「国民党」。同党は、対中政策の見直しへ舵を切ったようだ。

■ 台湾 最大野党の主席選挙 ２人の候補 対中姿勢見直し訴える ［2020年3月7日報道］｜ NHK NEWS WEB




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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

■「隠蔽によって、新型コロナ感染が拡大した」- ミズーリ州 （アメリカ合衆国） が中国政府を提訴 ［2020年4月22日報道］ 注目

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■ 台湾・鴻海会長が 「尖閣諸島」 の共同開発案を発表 ［2012年6月19日報道］-（鴻海は、シャープと資本・業務提携している）

■ アメリカ・ニクソン大統領ら 「尖閣諸島が沖縄の一部だ」 と確認。- 当時の録音あり -［2012年10月5日報道］

■ ウィキペディア日本語版 「第二次世界大戦」「中華民国」「中華人民共和国」「三角合併」（賛否両論！『外国人参政権』 鳩山由紀夫総理大臣の過去の発言より）

■ 蓮舫氏 関連動画 （２０１６年９月１５日 代表選の前に・・・） 注目


■「尖閣諸島は日本固有の領土です」

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