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2020年11月17日
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カテゴリ:その他2
  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ ドイツの 「中国だけを重んじる、偏ったアジア太平洋政策」 が修正に動き出している。ドイツの 「インド太平洋指針」 では、今後の多角外交で日本を重視する事となった。[2020年12月27日報道]

(以下は、「時事ドットコム」 の記事です。URLアドレスは [https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122600115])





ドイツ、中国偏重の政策転換 「異質な国」と警戒―多角外交で日本重視
2020年12月27日07時14分

 【ベルリン時事】ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」(独外交筋)であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。独政府は一方で、重視してこなかった日本との関係緊密化に目を向けている。

 クランプカレンバウアー国防相は今月の時事通信とのインタビューで、中国の南シナ海での覇権主義を批判。15日の岸信夫防衛相とのウェブ討論ではインド太平洋に軍艦を派遣すると表明し、岸氏も「強く支持する」と応じた。独政府が9月に策定した「インド太平洋指針」にも、中国の南シナ海での領有権主張を否定した仲裁裁判所判決への言及など、中国けん制の要素が盛り込まれた。

 一連の動きは、蜜月とも評された対中関係を築いたメルケル首相の引退を来年に控えるドイツにとって、一つの転機だ。メルケル氏は2005年の就任以来、12回訪中。同行企業団は競って中国側と大型契約を交わし、中国はドイツにとって輸出入総額で最大の貿易相手国になった。

 ドイツが掲げたのが、「貿易による変革」という理念だ。東欧や東独のように、経済発展と民主化は表裏一体で進展するという考えで、民主活動家の抑圧といった中国の人権問題に敏感な国内の一部世論を説得する材料ともなった。

 だが中国は、世界第2位の経済大国に躍進する一方で、共産党による一党支配体制を強化してきた。とりわけ今年に入ってからの香港の統制強化は、ドイツの警戒感を格段に強めた。

 経済面の実利もかすみつつある。中国政府が進める経済圏構想「一帯一路」の主要事業は、中国企業が独占的に受注。独紙ウェルトは今月、「貿易による変革は、中国では幻想だった」と断じた。

 インド太平洋指針は、中国への過度の依存を改め、アジア外交を多角化するとうたっている。多国間主義を掲げる独政府が、アジアの新たな協力相手として期待を寄せるのが、民主的価値観を共有し、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)や環太平洋連携協定(TPP)をまとめた日本だ。

 インド太平洋指針の策定責任者である外務省のヤスパー・ウィーク氏は、「日独はルールに基づく国際秩序を守ることで一致している」と強調。別の独高官も「日本との協力の可能性を過小評価していた」と振り返る。EUの盟主ドイツの変化は、日本外交の多様化の契機ともなりそうだ。


‐(以上)




 (下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるWebページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい)

 (前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った)

 「経済発展を遂げても民主化に至らない」 と中国への評価が記されている。

 経済の発展には、モノやサービスの売れることで供給側の企業が 「銀行からの更なる融資」 を必要とする場合も含まれる。

 当該企業への融資を推し進めるためには、他社より 「高く」 評価されなくてはいけないはずだ。

 しかし、当該企業が違法行為を行なっているならば、融資を実施している銀行の評価も共に下がる。

 世界も同様で国家が複数あるのだから、お金 (担保となる地山) に限りや違いも生じる。無秩序に輪転機を回してできた紙幣を収入するのでは、不法原因給付ばかりを請求され、外国為替システムから追い出される可能性もある。

 これでは、他社が評価を上げる良い機会となる。他社は前述の違法行為については、善意であったのだ (知らなかった)。

 民主化での 「表現の自由」 がないことには、違法行為への情報は集まってこなかったはず。

 「表現の自由」 は資本主義の競争原理のためにもある。また、「表現の自由」 に対する方法論やシステムは、資本主義 (貴族の必要性) が持続しているからこそ現存するのだ。

 民主主義を前提とする資本主義。資本主義の効果が繰り返されていることで、民主主義 (「表現の自由」) との一致点が発現する。

 主張 (表現) する相手は、私の家系の作法を守っていた。

 それは、相手と自己の共通 (類似) する記憶。

 その体験をした、時間の差である。

 例えるならば、資本主義と民主主義の一致点は、この世に生を享けた事実だ。

 生を享けた者 (モノ) は、すべてから祝福されるべきだろう。そのために、民主主義を前提とした資本主義の集合体、国家は存在する。

 だが、日夜、経済を発展させて、国を強靭とする 「集合体」 ばかり生まれてきた訳ではない。

 前述主義における自由、競争原理と善悪の掟は、無能の派生する機会を狭め 「宇宙の生成進化」 を助ける事となる。「波長の法則」 から、邪悪な地球外生命体を呼び込む確率も減少する。

 また、「性善説」 は根拠のないものではなく、測定を伴う統計学が裏付けされていたそうだ。

 望まれない 「既成事実」 を利己的に悪用することなどで、生を享けた理由を忘却してはならない。反省は、自由や競争、善悪の分析結果があるからこそ、発展のステップとなりえる。

 しかし、グローバル化の波が押し寄せる中、「欠格条項の削除」 は悲しい出来事となる。

 倫理を蔑む者、「まやかし」 へ賂う者が増えるばかりだ。

 彼らは、他国の民主化 (「表現の自由」) を反故にしようと企んでいるのかもしれない。
 






(関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)

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最終更新日  2022年09月27日 04時12分38秒


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