銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 立憲民主党の 「石川大我 参院議員」 が、新型コロナウイルスに感染した知人の救急搬送を 「通報」 で駆け付けた救急隊員へ強要。同議員は救急隊員をスマートフォンのカメラで撮影の上、「搬送しなければ、この動画をＳＮＳでさらすぞ！」 と強迫した。との疑いのあることが 「週刊文春」 の取材で分かった。

（詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

週刊文春 電子版 ：「動画さらすぞ」 立憲民主党・石川大我参院議員が 「コロナ救急搬送」 強要の疑い ［2021年8月17日配信］

５ちゃんねる ：【週刊文春】「動画さらずぞ」 立憲民主党・石川大我参院議員が 「コロナ救急搬送」 強要の疑い★6 ［幻の右★の母です。★］




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　（前記リンクの記事を閲覧の上、私は思った）

　強要といえば、立憲民主党の前身である 「民主党」 が中国人 （国内外の工作員） などから、日本国の主権移譲を強迫された上、了承 （署名に捺印） していた。という噂もある。　

　もし真実ならば、政治家および後援会に、票田育成のための 「独占欲」 もあって、又それを望んでいる有権者 （工作員や過激派、成年後見人） なども存在するからだろう。
　
　しかし、「独占欲」 を生む 「個性」 が過剰拡大する上で、「違法」 となることもある。強迫によって 「独占」 された者らへ、「表現の自由」 や 「行政」 が存在するからこそ、「違法」 は摘発され、主権 （国民主権） は認められるのかもしれない。
　
　おそらく、「民主党」 は 「主権」 を中国や中東の過激派などへ売ったことについて、弁解をするだろう。日本国に戦後 「表現の自由」 や 「行政」 は存在しなかった。と述べる場合も考えられる。
　
　しかし、これは嘘だ。戦後生まれの日本国民の 「存立」 を否定している。彼ら （彼女ら） は、世界と同様、消費税まで払っているのだ。
　
　前述のような弁解者らへの疑いが残るうちは、「憲法改正」 は他者を酷く侵害する 「示談」 を正当化するだけである。
　
　結局、日本国の 「自由」「民主主義」 が 「リバタリアニズム （完全自由主義）」 から遠のく。と世界から悲観されてしまうのだ。


　　

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■ 旧民主党 （立憲民主党・民進党 etc.） 不祥事リスト 「Japan's crisis」［民主党 （日本） 不祥事リスト 「Japan's crisis」］ 注目 　

■「民進党の昨今」（［注目］ 民主党不祥事リスト ～ Dishonorable 民主党リスト ～） 注目

■ 書籍 「民主党の闇」「民主党の正体」「民主党が日本経済を破壊する」 等

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