銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ グテレス国連事務総長は２０２２年８月３日、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰で多くの人々が困窮する中、記録的な利益を上げている石油・ガス会社を 「不道徳だ」 と厳しく批判した。という旨のニュース報道があった。［2022年8月4日報道］

（以下は、「時事ドットコム」 の記事です。URLアドレスは ［https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080400512&g=int］）


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石油・ガス会社に「課税せよ」　価格高騰下の大もうけ糾弾―国連総長
2022年08月04日12時21分

　【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は３日、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰で多くの人々が苦しむ中、記録的な利益を上げている石油・ガス会社を「不道徳だ」と厳しく批判した。その上で、そうした企業の「過剰な利益」に各国政府が課税すべきだと訴えた。

　グテレス氏は記者会見で「家計が至る所で窮地に陥っている」と強調。エネルギー危機のさなか、石油・ガス会社の「グロテスクな強欲」が「私たちの唯一の家である地球を破壊し、最も貧しく弱い立場の人々を罰している」として、課税による増収分を人道支援に回すよう求めた。

　エネルギー価格は、新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動の再開に伴う需要回復に加え、ロシアによるウクライナ侵攻で供給への懸念が強まったことで高騰。米エクソンモービルなど欧米石油大手４社は、２０２２年４～６月期決算で同期の最高益を更新した。


‐（以上）





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　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　ロシアとウクライナへこそ、重税若しくは其の代替になるものを課せばどうだ。と漠然に思ってしまった。

　しかし、石油、ガス会社だけでなく、世界は大きく増税に向かうのではないだろうか。

　世界各国は、新型コロナウイルス感染拡大を阻止するための対策を行なった。日本でも国民への経済的な支援、補助、減免、給付なども行なってきた。

　国民の生存権の動向へ投資した国家は、増税という高いリターンを狙って、プライマリーバランス （基礎的財政収支） を正そうと考えるのかもしれない。
　　
　コロナ禍で貯蓄の増加した国民が今度は、リスクを背負うことになるのだろう。当該を回避するためにも、岸田政権の 「賃上げ政策」 は必要だ。

　消費はもちろん、ＡＩ、ロボット化にはじまる 「新しい産業」 を活性化することができたならば、財政健全化だけでなく、経済成長まで可能となる。　
　
　だが、地球規模で人口減少すれば、目的が叶う。と考えた上、新型コロナウイルスの拡散、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事などを選民思想家や 「リバタリアニズム」 に値しない自由を掲げる 「カリスマ」、および其の後援者等へ発注する社団もある。という旨の風説の存在。
　
　世界は、生態系や貨幣の 「倫理」 を尊ぶことを忘れ、「過剰な間違いの事実」 を葬っていた社団 （たとえば、世界統一政府や共産主義国のエージェント） を摘発、特定できなかった。そして、「社会保障制度拡大」 の促進のためと銘打ち、「表現の自由」 へ圧力を掛けた。との憶測もあるのだ。
　
　日本政府の推し進める 「経済安全保障」 は、国民の生命や営みへ欠かせない 「公共サービス」 の財源、税金を保全するためにもある。なので、統計の基となる希望、期待データーの発生源である 「表現の自由」 を司る納税者、国民自身がいなくなるのでは、全く必要ないのだ。

　また、「憲法改正反対」 の意見も其の自由な 「表現」 の一つである。何故、社会・共産主義国家で称する 「反体制派」 人材の主張などと、揶揄されるべきなのか。非常に疑問だ。
　
　そして、大切なところは、憲法改正反対の意見を 「反体制派の主張だ」 と蔑視する者等は、社会・共産主義者の可能性を秘めた 「憲法改正推進者」 である。ということだろう。




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