銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ フィリピン外相は、南シナ海で中国の領有権の主張を全面的に否定した、２０１６年７月１２日の 「オランダ・ハーグの仲裁裁判所」 の判断 （裁定） を重視する姿勢を強調。首都マニラの中国大使館前では、「南シナ海は私たちのものだ」 などと書かれたプラカードを掲げての抗議行動があった。という旨のニュース報道がありました。［2022年7月13日報道］

（以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは ［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220713/k10013714571000.html］）


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フィリピン外相 南シナ海領有権 6年前の仲裁判断の重視を強調
2022年7月13日 6時16分

フィリピンのマナロ外相は、南シナ海で中国の領有権の主張を全面的に否定した国際的な仲裁判断から6年となった12日、判断について「議論の余地はない最終的なものだ」とする声明を発表し、新政権として仲裁判断を重視する姿勢を強調しました。

フィリピンは、南シナ海の領有権をめぐって中国の主張を全面的に否定する国際的な仲裁裁判の判断を2016年に勝ち取りましたが、域内で埋め立てなどを進める中国は判断を無効だとして受け入れていません。

仲裁判断の発表から6年となった12日、首都マニラの中国大使館前では数十人のデモ隊が集まり「南シナ海は私たちのものだ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議しました。

今月1日に就任したばかりのフィリピンのマナロ外相は、この判断について「否定や反論、それに議論の余地はない最終的なものだ」としたうえで「弱体化させようとする試みや、法律、歴史、それに記憶から消し去ろうとする試みを断固として拒否する」とする声明を発表し、マルコス新政権として、仲裁判断を棚上げした前政権とは一線を画し、判断を重視する姿勢を強調しました。

また、マナロ外相は声明発表後、日本の林外務大臣と電話会談し、仲裁判断にしたがって領有権争いの平和的解決を求めていくことを確認するなど、日本とも連携していく姿勢を鮮明にしました。


‐（以上）




　（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記のニュース記事を閲覧の上、私は思った）

　フィリピンは、ＴＰＰ （環太平洋パートナーシップ協定） の代替の経済連携と位置づけされる、ＩＰＥＦ （インド太平洋経済枠組み） に参加する。

　ＴＰＰでは未加入だった同国は、同盟関係の深い 「アメリカ合衆国」 の脱退を前以って予測していたのだろうか。

　突然の出来事と驚いていたかもしれない、日本国をはじめ他国は 「税金の無駄遣い」 をしているような気にもなる。また、ＡＩＩＢ （アジアインフラ投資銀行） の加入国等も、同様なのだろう。中国がウクライナを侵攻してしまった 「ロシア」 と蜜月状態を持続するのなら、ＡＩＩＢの解体を予測できる。としても何らおかしいことではない。　

　同行の提唱国、中華人民共和国は２０２１年９月１６日、ＴＰＰへの加入を正式に申請した。

　しかし、もう既に 「世界の脱中国化」 は始まっているのだ。

　それでも日本国の主権が 「中国やロシアなど」 へ移譲されたと勘違いの上、「憲法改正」 を復唱するだけなら、当該も 「税金の無駄遣い」 を大きく生む可能性もある。

　例えば、外国資本が流出、逃避の上、某国 （集合体） から共産国工作員などを 「丸投げ」 されるかもしれないのだ。


（ニュース詳細等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）


Rakuten ： 米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ ［2022年5月23日報道］｜ ホワイトハウス IPEFにフィジー参加発表 太平洋の島しょ国で初 ［2022年5月27日報道］｜ NHK NEWS WEB

Rakuten ： 中国は反発、台湾海軍の艦船が 「太平島」 へ ‐ 南シナ海領有権 「法的根拠なし」 仲裁裁判所 ［2016年7月12日報道］




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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

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