銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ ＥＵ （ヨーロッパ連合） は 「中国製のＥＶ （電気自動車）」 について、国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争を歪めている可能性がある。と判断の上、中国製のＥＶへの調査を正式に始めた。という旨のニュース報道がありました。［2023年10月5日報道］

（以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは ［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231005/k10014215941000.html］）


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EU 中国製EVの調査開始 “国の補助金で市場競争ゆがめている”
2023年10月5日 5時39分

EU＝ヨーロッパ連合は、中国製のEV＝電気自動車が、国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、中国製のEVに対して正式に調査を始めたと発表しました。中国側は強く反発しています。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4日、中国から輸入されるEVについて、正式に調査を始めたと発表しました。

EUでは、中国製のEVが、国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみていて、調査では、補助金の実態や、EUの電気自動車メーカーに損害を与えているかなどを調べるとしています。

EUのルールでは、外国からの補助金を受けた輸入品によって、EUの産業が不公正な競争にさらされ、損害を受けたと認定されれば、関税を上乗せするなどの措置をとることができます。

ヨーロッパ委員会は、調査は、EUとWTO＝世界貿易機関のルールにそって行われ、中国政府やメーカーも意見や証拠を出すことができるとしています。

中国商務省は4日にコメントを発表し、「EUは主観的な臆測に基づいて調査を開始した。強い不満を表明する」と強く反発しています。

EU内からも、中国側の出方に対して警戒する声が上がっていて、自動車生産大国、ドイツのハーベック経済・気候保護相は9月に「ドイツの自動車産業は、EUが関税の上乗せなどを行ったら、中国側が対抗措置をとるのではないかと心配している」などと述べています。


中国商務省「WTOのルールに沿っておらず強い不満」

EU＝ヨーロッパ連合が中国製のEVに対する調査を始めたことについて、中国商務省は4日、コメントを発表し「EUは主観的な臆測に基づいて調査を開始した。十分な証拠の裏付けもないうえ、WTO＝世界貿易機関のルールにも沿っておらず、強い不満を表明する」と反発しました。

その上で「EUに対しては、EVの共通の発展のため、公正で、差別のない、予測可能な市場環境をつくり出すよう促す。中国は、EU側の調査手続きを注視し、中国企業の合法的な権利と利益を断固として守る」と主張しています。


‐（以上）




　（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　中国は、「一帯一路」 でヨーロッパに近い中東・イスラム諸国の債権国となっている事実がある。

　また、アフリカなどでも、多くの大学を開設しているのだ。

　前述の事実は一つの権益、及び其れに関する債権の 「信憑性」 を下げたのではないだろうか。

　権益・債権者が自己所有の正当性 （正統性） を訴える最後の術は、政府へ補助金として供与を試みることだ。と言われている。
　
　もし、中国側のＥＶへの補助金が認められていない 「偽の権利者 （権益・債権者）」 の関連するものだったならば。大変な事となる。

　例えば、ヨーロッパの土地を無権利者が勝手に担保とした上、何処かで造幣するのだ。出来た貨幣 （造幣予定を手形化する場合もあるだろう） で不動産を購入後、其れを担保とした借入金を補助金として政府へ供与する。

　受け入れたならば、「私がヨーロッパの某土地の地主です」 と主張する無権利者を政府側は、認めてしまう事となるのだ。

　当該政府を仮に 「Ａ国」 とするならば、同国の認定する権益者１人。ヨーロッパ側が認定する権益者１人または数名。

　相違する場合、「ダブルスタンダード （二重規範）」 の始まりである。それによって、担保の評価が高い貨幣の収まる所も 「タイト化」 するので、様々な契約の期限、条件、負担などは反故 （無効） となりやすいだろう。

　なぜなら、真実の権益者は登場を約束されている場合が多い （第三者相続の存在）。既存の準備が卒なく施されているものだ。

　競争原理の結果も含まれる 「唯一」 のためから外れる行動は、前提が皆無、もしくは不安定なことで、売買取引などは少なくなる。

　経済的減速で、貸出資金が減少する中国。前々から前述 「Ａ国」 のような国家、又は何某かより強いられる政府だった。という事も考えられないことはない。


　その中国が 「一帯一路」 の資金を裕福なイスラム諸国などから、グローバルに調達しようとしている。サウジアラビアの 「BRICS」 加入、中国の支援を受けたイランとの和解は 「非常に重要」。という旨の中国人民大学・国際問題研究所 （北京市） 所長、王氏の意見の記されているコラムがありました。　

（詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

JBPRESS ： 中国から見た 「一帯一路」 の今 - プロジェクトの規模は縮小、野心は一段とグローバルに　2023.9.13（水）｜ The Economist

NHK NEWS WEB ： BRICS イランやサウジアラビアなど新たに6か国が加盟へ ［2023年8月24日報道］


　ＥＵは、既存の調達先である中東・イスラム諸国が中国に 「幻惑」 されないよう配慮するかもしれない。

　サウジアラビアなどが 「BRICS」 に加入したことで、地政学リスクも高まる。

　ＥＵの主要国の一つ、イタリアは 「一帯一路」 から離脱する方針だ。イギリス、日本と次期戦闘機 （F-2の後継） 開発を行なうことも決定している （８月、サウジアラビアの参画希望が報道された）。地政学リスクを意識する上での表れだ。

　もしや、前述の 「ダブルスタンダード」 への捉え方も歴史的な経験値が高いので、対処も確立していると思われる国家、イタリア。同国は其の理由や背景、パターンなどを認識、自負しているかもしれない。

　
　卒爾ながら 「ＥＵ崩壊阻止」 のため、以下 「憶測」 を記します。

　ウクライナがスターターの役目を果たした。「ネオナチ」 だとの巷間の評価を覆すための 「計画的な戦争」 を終え、ロシアと和解の上、共同戦線を行なう。驚愕、米中の対立は転じて、同盟関係へ発展する。大きな債権を保持する国家である英国は、その激動の波に上手くのるため、「ブレグジット」 を遂行したのだ。中東、アフリカ諸国の意識も中国の実績を選ぶ事となる （アメリカでは、ウクライナに関わる多くの教師が存在し、中国側との交流も盛んだ。との情報もある）。これでは、ＥＵは包囲されたような感覚に陥るのだ。エネルギー不足や食糧危機の不安は高まる。　　　

　しかし、酷く恐れてはいけない。もしかすると、役割を自重する主要国をはじめＥＵ諸国、全体の揺ぎ無い 「ルーチン」 は、「神風」 を吹かす事となる。以上。


（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

NHK NEWS WEB ： イタリア首相 「一帯一路」 離脱方針を中国に伝える 米メディア ［2023年9月11日報道］

時事ドットコム ： サウジアラビアが参加希望　日英伊共同開発の次期戦闘機 ― 英ＦＴ紙 ［2023年8月12日報道］
　



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［関連 Wiki］

（詳細は、下記バナーリンクをクリックの上、ご覧下さい）

・「ルーチン」（2023年4月8日（金）00:05 UTCの版）『ウィキペディア日本語版』［Retrieved 22:15, October 9, 2023, from］

https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3&oldid=94686482



・「神風」（2023年8月14日（月）18:37 UTCの版）『ウィキペディア日本語版』［Retrieved 22:20, October 9, 2023, from］

https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%A5%9E%E9%A2%A8&oldid=96547060


■ Wiki 寄付 ｜ 引用頁など




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（関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

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