銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 石破総理大臣は記者会見を行ない、戦後８０年の節目にあたって所感を発表しました。という旨のニュース報道があった。［2025年10月10日報道］

（ニュース詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

NHK ONE ： 石破首相 戦後80年にあたり所感を発表 ［2025年10月10日報道］　 　




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　（前記リンクのニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　首相は、日本国内の政治システムが戦争 （第二次世界大戦） の歯止めになり得なかった。その要因として戦前、大日本帝国憲法では 「文民統制」 の原則が存在しなかった。という制度上の問題を挙げている。

　「文民統制 （シビリアン・コントロール）」 とは、文民たる政治家が軍隊を統制する。との政軍関係のことだ。

　第二次世界大戦当時、軍部および軍人育成に成年後見制度や宗教が大きくかかわっていた場合、「文民統制」 は容易ではなかった可能性もある。有権者、納税者である日本国民へ 「天皇」 という主権者の存在を掲げて、軍人も統治しようとしたのではないだろうか。

　現行の 「日本国憲法」 では、前述の日本国民が主権者である。「文民統制」 の原則、効果についても、日本国憲法 第２０条、２１条へ包含されている箇所が見受けられる。

　日本国憲法 第２０条１項では “信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。“ とある。当該は、信教 （宗教） の自由と 「政教分離」 という 「倫理」 と 「制限」 の存在を謳っているのだ。

　宗教団体の中には、「表現の自由」 を認めない時期の存在する所がある。もし、防衛 （軍事） 側で 「信者」 の関与もあったのならば 「錯誤」「錯覚」 も多く生じ、機能不全に陥る事態も想定できる。

　日本国憲法 第２１条２項では “検閲は、これをしてはならない。通󠄁信の祕密は、これを侵󠄁してはならない。” とある。これは、「成年後見制度 （制限行為能力者を成年後見人が代行する制度） を機能させるための通信を侵してはならない。且つ、健常者のプライバシーも侵してはならない。」 と解せるのではないだろうか。ならば、成年後見制度に大きく関わっている者と、健常者は乖離するべきである。プライバシーを機密と捉えることもできれば、安全保障問題へ発展してしまうのだ。成年後見制度側の人員が防衛 （軍事） 側へ関与している場合、「文民統制」 における 「政治家側の軍部への統制」 は、ある程度の距離の存在を必要とするのかもしれない。

　また、首相は 「無責任なポピュリズム （大衆迎合主義）」 に屈しない 「きょうじ （矜持、または教示）」 と責任感を持たなければならない。とも強調している。

　民主主義、資本主義のため、帰属性や個性に配慮しつつ 「リテラシー」 を向上し、「巨大だと悟った」 政府および関連する集合体へ持続的にアクセスできるよう、日々心掛けていないと 「無責任なポピュリズム （大衆迎合主義）」 と対峙した上、詐害行為、人権侵害を受け入れてしまう。との 「戒め」 と捉えることもできないだろうか。




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