銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 高市首相は１１月７日の衆院予算委員会で、台湾有事について述べた。当該は、台湾へ中国の軍艦による武力行使が行われた場合、日本国側から集団的自衛権の行使のできる 「存立危機事態」 にあたる可能性もある。との認識であった。［2025年11月7日報道］

（以下は、「産経新聞」 の記事です。URLアドレスは ［https://www.sankei.com/article/20251107-NG2IVJ3OXZNKFPJNNNYABWRT4E/］）


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高市首相、台湾有事「武力行使伴えば存立危機事態になりえる」　衆院予算委
2025/11/7 20:28

　高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」にあたる可能性があるとの認識を示した。政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態にあたる具体例の詳細に言及したことはなく、歴代政権の見解よりも踏み込んだ形だ。

　首相は、中国が台湾を海上封鎖した場合など、台湾有事で「存立危機事態」にあたる具体例について問われ、「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べた。立憲民主党の岡田克也元幹事長への答弁。

　首相は、中国が台湾を支配下に置く手段として、「単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、サイバープロパガンダかもしれない。いろいろなケースが考えられる」と想定される事例を挙げた。その上で、「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する」とした。

　一方、首相は海上で民間の船を並べるなどの妨害行為は、「存立危機事態」にあたりにくいという見解を示したが、「戦争という状況の中で海上封鎖があり、ドローンも飛ぶような状況が起きた場合は別の見方ができると考える」とした。

　台湾有事を巡っては、自民党の麻生太郎副総裁が「日本の存立危機事態だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい」としており、首相も今年9月に党総裁選に出馬を表明した際、「台湾有事は日本有事に間違いない」などと発言していた。


‐（以上）




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　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　首相は、台湾には日本国の資産、人材等が多数存在している。という旨を念頭に置いているはずだ。

　「集団的自衛権の行使」 を実施しなくとも、日本国に多くの台湾人が現存していれば、中国側は勢いづいて占領を行なうことも考えられる。

　そういえば、台湾の半導体受託製造 （ファウンドリー） 最大手も日本は誘致している。前述の占領が行われる前後、半導体を兵器として利用する手はずならば、安全保障上、非常に注視するべきだろう。

　しかし、未だ 「プライマリーバランス黒字化 （歳出抑制）」 が遅れるのではないだろうか。と模索しないといけないのは、日本国、台湾、両方について、人や資本、資産の移動が正しく行われていないことも原因なのかもしれない。

　日本国の領土、「尖閣諸島」 の領有権を中国と同様、自国にあると主張する 「台湾 （中華民国）」。同国の有事が日本国側の 「存立危機事態」 となるのは、推奨されるべきではないはずだ。

　そうでなくとも、日本国政府は 「憲法」 のもとで同様に、中国や台湾の圧力から生じる悪影響を受けた存在を何れ、認識するだろう。それは、まさしく納税と勤労の義務などを遂行する自国の国民主権者等なのだ。更なる不安を促すようではいけない。

　財政規律 （財源） が満たされている状態だからこそ、区別 （倫理） は行われ、アイデンティティー （帰属性、一致点） は集約の上、効果を生む。そこで、戦後１００年を迎える前の 「日本国の存立」 を世界へ問えるころには、多くの方々の不安は解消されているはずだ。


　

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