銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、ＳＮＳ上で法務省の姿勢への批判が広がっている。という旨のニュース報道がありました。［2026年5月4日報道］

（以下は、「時事ドットコム」 の記事です。URLアドレスは ［https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050400085&g=soc］）


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再審政府案、広がる批判投稿　「稲田の乱」で８倍増―ＳＮＳ分析
時事通信 編集局　2026年05月04日19時01分配信

　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、Ｘ（旧ツイッター）上で法務省の姿勢を批判する投稿が広がっている。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を残す政府案に自民党の事前審査で異論が相次ぎ、怒号まで飛び交ったことが世論の関心を引き付けたもようだ。着地点がどこになるか、議論は近くヤマ場を迎える。

　時事通信はＳＮＳ分析ツール「ブランドウォッチ」を使い、「再審」「再審法」などの関連語を含むＸの投稿（リポストを含む）を調べた。それによると、４月１～３０日の総数は１４万９２９３件。自民の法務部会・司法制度調査会合同会議で条文審査に入った同月３日に投稿されたのは１３７８件だったが、週末を挟み、会議の紛糾ぶりが目立った６日は１万１４８５件と８倍超に急増。翌７日には１万２８７５件まで伸びた。

　これに伴い、「反対」「ひどい」といった言葉を含む批判的な声もＸ上で拡大。３日は４８２件だったが、６日は４１８０件に上った。４月の１カ月間でこうした投稿は総数の３割程度を占め、具体的には「法務省・検察だけが（抗告禁止に）反対している異様な構図」や「人の命、人生に関わる問題」とする指摘が目立った。

　火付け役となったのが、弁護士でもある稲田朋美元政調会長だ。６日の合同会議の冒頭、報道陣の目の前で法務省幹部らに「１ミリも私たちの言い分を聞かない」と猛抗議。Ｘ上で「稲田の乱」というキーワードとともに瞬く間に拡散された。

　１５日の合同会議でも井出庸生衆院議員が「法務省のためにやっているんじゃない。ふざけるな」と激高。１６日の投稿は再び１万件を超えた。会議が休止状態となった４月後半も、１日当たり３０００～８０００件の投稿が続いた。

　一緒に使われた単語を見ると、「抗告禁止（２．６万件）」「問題（１．７万件）」「批判（１．７万件）」が上位に入った。検察官抗告によって実際に再審公判が始まるまで９年余りを要した袴田巌さんの例を念頭に「法務・検察は反省していない」と断じる声もあった。

　今国会での成立を目指す法務省は、５月前半のうちに事前審査を終えたい考え。検察官抗告を「原則禁止」とする再修正案を７日の次回合同会議に示す方向だ。だが、「全面禁止」を求めてきた議員の態度はなお硬い。

最終更新:2026年05月04日19時01分



‐（以上）




　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　再審開始決定に対する検察官の不服申し立て （抗告） を残す政府案は、容疑者側が例えば、社会の監視の目 （または無関心、孤立） から逃れるため、収監を望んでいたのではないだろうか。との疑念の存在する場合も考えられるので作られたのかもしれない。

　起訴当時の故意や過失を何某は発見していたとしても、時間も経過すれば、容疑者 （弁護士） 側、検察側の人員の所在も変わっている上、関連する外国でのテロリストやスパイの動向も把握が難しいはずだ。派生する示談が多くなればなるほど、煩雑極まりない状態となり、再審開始への是非は決めにくくなる。

　なので、検察官の不服申し立て （抗告） は、起訴当時、検察側では容疑者側の生命、財産、血脈、主義主張、および其れを拠り所とする集合体などの帰属を守るためだけに収監を勧めた。との決定的な証拠は、検察側にはない。との宣言だとも受け取れるのだ。

　罪を犯していない者へ有罪の判決を下し、収監するのでは国庫を圧迫した上、国家としての評価を下げるだろう。
　
　「罪を憎んで人を憎まず。」 との孔子の教えもある。ならば、「法を尊重する。だからこそ、差別 （優遇） はしない。」 と、当該の孔子の教えを解すべきなのかもしれない。




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