「大阪都構想」住民投票で再び「反対」

2020年11月02日

　大阪市を廃止し、４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１日、投開票され、僅差で反対が賛成を上回った。２０１５年５月の前回住民投票に続いて都構想の制度案は廃案となり、大阪市の存続が決まった。都構想を推進してきた日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は反対多数を受け、２３年４月の市長任期満了をもって政界を引退すると表明した。

　住民投票は、都構想実現への手続きを定めた「大都市地域特別区設置法」（大都市法）に基づき、大阪市民を対象に実施された。人口約２７０万人の大阪市を約６０万～７５万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４特別区に分割する制度案への賛否が問われた。

　当日有権者数は２２０万５７３０人。投票率は６２・３５％で、前回の住民投票（６６・８３％）から４・４８ポイント下がった。

　都構想は、地域政党・大阪維新の会を創設した橋下徹氏が大阪府知事だった１０年、大阪市との二重行政の解消を目的に提唱した。５年前の住民投票では、市を５特別区に再編する案が反対７０万５５８５票、賛成６９万４８４４票の僅差で否決され、橋下氏の政界引退につながった。

　その後、維新は都構想の再挑戦を掲げ、松井氏と吉村洋文代表代行（大阪府知事）が昨年４月の知事・大阪市長のダブル選に圧勝するなどして、２度目の住民投票にこぎ着けた。

　前回の住民投票では、維新以外の全ての党が反対に回ったが、今回は公明党が賛成に転じて維新と連携した。これに対し、自民、立憲民主、共産などの各党が反対する構図となった。

　賛成派は、都構想の実現を見据えて府・市の類似施設を統合し、コスト削減を進めたことを成果として訴えた。新型コロナウイルス対策も府・市協調で進めたことをアピールし、「大阪の司令塔を一つにして、政策決定のスピードを上げる」と主張した。

　反対派は、「大阪市が特別区に分割されればコストが余計にかかり、住民サービスが低下する」とデメリットを強調し、「大阪市解体」に強い不安を持つ市民の支持を集めた。

　◆大阪都構想＝東京都と２３特別区の関係をモデルにした都市再編策。大阪府と大阪市の役割分担を見直し、大阪市の持つ都市開発や産業政策など、広域的な権限を大阪府に一元化する。福祉、教育など住民に身近なサービスは、大阪市を解体して設置する特別区が担う。特別区には公選の区長、区議会を置く。

【記事全文】2020年11月
　「大阪都構想」住民投票で再び「反対」…松井市長、２３年の任期満了で政界引退へ

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Last updated 2020年11月02日 09時38分52秒
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