碁法の谷の庵にて

本日の朝日新聞の夕刊に、刑務所の高齢化が進んでいる旨の記事が掲載されていました。

一般刑法犯（刑法によって処罰される罪。覚せい剤のように、刑法以外の罪によって処罰される者は入らない）に占める６０歳以上の割合は、３０年前は３パーセントだったが、２００６年には１８パーセントにもなったとのこと。

さらに、再犯者のうちでも、６５歳以上で初めて罪を犯した人の４７％が１年以内（出所から？記事では不明瞭）に罪を繰り返し、多数回再犯者全体に対する６０歳以上の割合は４割オーバーにもなっているということです。

こうした状況に対応する形で、刑務所の受刑者も当然高齢化し、一部の刑務所では、高齢受刑者向けの服役体制を用意している、ということです。高齢者でも大丈夫な服役作業、高齢者でも大丈夫な食べやすい食事、バリアフリーの住環境などを用意して対処するというものです。


「最良の社会政策は最良の刑事政策である」という標語があります。社会政策がうまくいけば犯罪が絶滅する、とは言えないまでも、少なからぬ犯罪は抑止できる、というのは、真実でありましょう。


服役に伴う、犯罪を促進してしまうという弊害は、多数あります。その中でも、高齢者の場合は、その弊害が顕著に出やすいのが実情であろうと思われます。一旦道を踏み外すと、戻る方法がないわけです。

高齢者の場合、服役を終えて社会復帰しても受け入れ先があるとは言えないのが実情です。年金も払っていない（最初から払えない可能性も小さくない）ような人は少なくありませんし、また家族もいない人たちだって、決して少なくありません。
何か特別な資格や能力でもあればともかく、そうでなければ前科のある、しかも高齢者を意識的に採用する人たちは少数です。体力のある若い人がいい、ましてや前科のある人なんて…そう考える人がいるのも、仕方のないことかもしれません。少なくとも、それを殊更に悪いことだ、などということはできません。

しかし、それが大きな社会復帰の妨げになっています。社会復帰して、仕事か、面倒を見てくれる人を見つけるかできなければ、結局は彼は自殺するか、犯罪的な行為で食べていくかしかありません。もっと直截に刑務所に戻るしかないということさえありえます。生活苦からくる犯罪が理由で無罪になるはずもなく、むしろ再犯罪だ、ということで刑務所に再度、しかもより長期間入れられるというスパイラルになってしまうのです。そうやって、何度も刑務所に入ればタガが外れてしまい、最悪のコースに入ってしまわないとも限りません。
平成１７年の統計ですが、服役を終えた後職がある者について、その再犯率は無職者の５分の１以下です。

しかも、そうやって罪を犯した場合、当然、彼には金もないし親族もいない、あるいはいたとしても見て見ぬふりをされるような人たちばかりです。
そうなると、被害者の立場としても、被害者としては何にも悪くないのに、その手の犯罪には泣き寝入りするしかないということにさえなってしまうのです。

これを防ぐ一番簡単な方法は、全員を何らかの形で社会から隔離してしまうことです。しかし、そんな厳罰主義に徹頭徹尾賛成できる人はおそらく極少数でしょう。




なぜ社会を明るくする運動が「犯罪や非行の防止」と並んで更生保護に力を入れるのか。
その片鱗が少しでも見えてくるでしょうか。


なお、前科のある人や少年院の退院者たちを積極的に雇用し、その社会復帰を助けようという人たちもいます。「協力雇用主」と呼ばれる人たちであり、法務省なども協力雇用主を探し、その活動を応援しています。（こちら参照）

ここを雇用主と言える方々が見ていらっしゃるかはわかりませんが、もし見ていらっしゃるのであれば、こちら（協力雇用主のパンフレットです）に目を通していただき、協力雇用主としての活動を考慮していただければ、この記事を書いた甲斐があったというものです。