碁法の谷の庵にて

[弁護士としての経験から] カテゴリの記事

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• 被疑者に面会したご家族がまさかの事態を…

  逮捕･勾留された被疑者が外部との交通を保つのは非常に大切なことです。　弁護人がどれだけ足繁く面会に通ったところで、特に国選の場合、弁護人は所詮逮捕されてから知り合った人物に過ぎないケースが大半です。　突然現れた謎の弁護士よりも、ご家族と会えることで安心できるのは当然のことです。　ところが、勾留されている場合、被疑者は第三者との面会を禁じられる場合があります。　しかし、その場合であっても、弁護人は家族だけは面会させて欲しいと申し立てるのが通例です。　少年事件の場合、親権者についてのみ、最初から面会禁止から外されているケースもあります。　なのですが・・・　実は、家族との面会が原因で、かえって刑事弁護上まずい事態になってしまったというケースがあったので、今日はそれを紹介しようと思います。　とある私自身の実体験を一部改変しています。　ある被疑者が、とある窃盗事件の共犯者と疑われて逮捕・勾留され、私が国選弁護人になりました。　本人的にはまるで身に覚えがない事件ですが、身に覚えがない分、何を言えば適確な反論になるかも分からず、そもそもなぜ疑われているのかすらよく分かりません。　裁判になるまでは証拠も閲覧できず弁護人も途方に暮れていたような事件でした。　ただ、私としては被疑者に黙秘を指示していました。　というのも、共犯の疑いというのは、犯罪の実行に直に携わるものだけではなく、犯罪を共謀することまで共犯として扱われてしまう（共謀共同正犯）というのが、現在の日本の法解釈です。　共犯の疑いのある者は被疑者と知り合いであることは判明していたので、もし犯罪について何らかの話し合いを持ったと見なされてしまうと、それだけで「共謀があったのだから有罪」となってしまう危険性が高いのです。　場合によっては、「共犯者としては犯行について話した」が、「こっちは聞いていなかった」というようなことも考えられ、僅かな事実認定のズレが一発で冤罪につながるような事件です。　そういう中で、もし供述したらどうなるでしょうか。　供述は、警察官がまとめ直しをします。まとめ直しの中で、趣旨やニュアンスが違ってしまい、認めたつもりのないことが認められてしまっていたとなってしまうことはしょっちゅうあります。　本人に確認はさせてくれますが、本人には趣旨やニュアンスの違いが分からないので、なんとなく「これでいいのかな」で供述調書に署名捺印してしまい、結果的に非常に重要な事実について間違った調書が作成されてしまうと言うのはよくあることなのです。　そうであれば、とりあえず黙っておけというのは、自体をこれ以上悪化させないという意味では有効な作戦です。　話したからと言って状況が良くなる可能性も特に見えないので、ここは黙秘が最良戦略と考えたわけです。（弁護方針としての黙秘には相応の議論がありますが、この事件であれば黙秘が良い戦略であることに異論を主張する刑事弁護人は少ないでしょう。被害者の知る権利!でケチをつける弁護士も稀にいますが…）　それと同時に、状況が分からないなりにできる範囲のこととして、接見禁止を一部解除し、家族との面会を認めさせました。　家族と面会できていれば励みにもなり、辛い中でもなんとか黙秘できる可能性が上がる、と考えたからです。　ところが、この家族との面会で思わぬ事態が起きました。　会いに来たご家族は被疑者の母親だったのですが、母親が「警察に対して正直に話しなさい」と被疑者にお説教をしてしまったのです。次に私と面会した際にこのことが発覚。そのときまでに喋って調書を取られてしまい、何が書いてあるか戦々恐々…と言う事態になってしまったのです。幸い、この事件では喋ったことが悪い方向に転がってしまったという事態にはなりませんでした。とはいえ、これは結果オーライだったに過ぎず、事件によっては悪い方向に転がる可能性は十分以上にあり得る事件です。もちろん、この母親としては別に子を追い落としてやろうなどとは全く考えていませんでした。素直に喋れば警察は分かってくれて、処罰はないし、真相も解明されるし、仮に処罰があるにしても適正妥当な範囲に収まる。そういう風に思っているからこそ、「素直に喋りなさい」と言ってしまったのです。しかしこれは、医師の治療を民間療法でもって上書きするような危険極まる行為です。素人考えで弁護ができるなら、弁護人が司法修習を受けた有資格者である必要はどこにもありません。もちろん、この事件では、母親とは事前に連絡が取れていましたし、母親に対して自分が釘を刺しておかなかったと言う点で、落ち度があったとも思います。弁護士の言うことも全く聞かないような露骨に凝り固まった母親ではなく、事後に連絡した際には「自分のやったことがまずい」とは全く気づいていなかったようなので、事前に言っておけば避けられた事態とも言えます。しかし、特に面会禁止がついていなければ、親などが弁護人より先に面会に来て話すことだってあり得るわけで、その状態で面会に来た家族から素人対応を吹き込まれてそれに従ってしまうと、取り返しのつかない事態が…と言うことも起きえてしまうのです。（そうならないよう、選任されたら一刻も早く面会に行くようにはしていますが…）もし、親が「とにかく素直に喋れ、弁護士の言うことなんか聞くなと伝えるつもりだ」と弁護士にまで言っているようなら、接見禁止解除の申立をすべきかどうか、弁護士でも見解が分かれてしまうかも知れません。弁護人として、逮捕された被疑者の方と面会するご家族の方が重要であることは、冒頭で述べたとおりです。しかし、今後の方針などについて、素人考えで勝手な教示をされると、それはかえって被疑者の方を追い詰めることにも繋がってしまいます。どうしても何か指導したいなら、ご家族は「弁護士さんの言うことをよく聞きなさい」にして下さい。

  2023年01月19日

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• 悪徳商法被害救済に立ちはだかる立証の壁

  現在、消費者庁で霊感商法等の悪質商法への対策検討会が立ち上げられて議論が進められており、私の方でも検討会の議事録に目を通してみました。霊感商法については、消費者契約法4条3項6号で定められ、契約の取消しの理由になると定められています。第四条　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。３　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。六　当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。しかし、第2回議事録の5頁にあるとおり、霊感商法に関するこの規定がうまい具合に救済に役立った事例は見当たらない、と言うことでした。残念ですが、私個人としても「でしょうね」といったところです。私の頭でも、「霊感商法の取消権をくぐり抜ける手法」というのはいくつも浮かんでしまいます。この点について、そもそも法律がマインド・コントロールで支配関係に組み込まれて具体的に不利益がどうだの利益がどうだのと言う理屈で勧誘する必要すらない状態の被害者を想定していない、と言う指摘もありました。（第2回議事録7頁、菅野志桜里委員）まことその通りであると強く賛成するところです。ただ、おそらく委員の皆さんが意識していつつも強く触れていない原因として、「霊感その他による知見として不安を煽って、不利益を回避することができる旨を告げる」ということを事業者が行ったことは、消費者側が立証せよということになっているし、そこについて消費者側に好意的な裁判官ばかりではないと言うのが大きいのではないでしょうか。現実の裁判を想定したとき、霊感その他で不安を煽られたんだ！！と言っても、「そんなこと言ってませんよ」としらばっくれられれば、水掛け論になって終わりです。「録音すれば」と言う意見もあるかも知れませんが、録音してくるような警戒心の強い人達を霊感商法は狙ってきません。例え最初は怪しくないか？程度に思っても、むしろ、録音なんかしないほどに信頼してくれる人を狙ってきます。さらに、マインド・コントロールがなされてその影響があったようなケースの場合、マインド・コントロール下にあったことまで証明しなければならず、勧誘の瞬間だけ録音していても「むしろ霊感商法していないことの証拠だろう」と逆用されてしまうのです。そんな状況では、依頼を受けた弁護士だって、「霊感で不安を煽られた」と被害者がいくら言っても、「私はあなたを信じるが、裁判官を説得しなければならない。証拠があなた自身の証言だけである以上、否認されたら勝つのは非常に大変だ」と言うことは伝えざるを得ません。成果を非常に見込みがたい裁判を煽って、費用を取るだけ取って、全く成果なし、と言うのではそれこそ弁護士による消費者被害の上塗りです。私自身、霊感商法でこそないものの、悪徳業者の「絶対得するよ」勧誘に対して、消費者契約法で一応勝てた（厳密には勝訴的和解）と言うケースはあります。守秘義務にも関わるので具体的に何をやっていた業者かは秘匿しますが、業者サイドは依頼者に、「絶対得するよ」で依頼をさせ、更には「もっとお金出さないと成果でないよ」と私の依頼者を煽って全く得する見込みのない依頼にお金を吸い上げようとしていました。そして、いざ裁判になると「得をしない場合もあることはきちんと説明した」「重要事項説明書も渡して書いてもらった」としらばっくれ、端金で和解しないかと電話をかけてくる始末でした。もちろん、そんな提案は蹴飛ばしましたが、私自身も「実際勝てるかどうか分からない、端金でも取った方が依頼者の利益なのでは…」という心の中に湧き上がる私自身の声とも戦わなければいけませんでした。（依頼者は、失礼ながらあまり自分の意思がなく、私に二つ返事で従ってしまうような方でした）非常に幸いなことでしたが、この業者は、全国から被害体験談が集められ、同様の勧誘をしていたのが幅広く把握されていたことが判明しました。（具体的な内容は明かしませんが、消費者被害の被害体験談は集積されている場合があるのです。）把握されていた被害相談の大多数がモロに依頼者への勧誘形態と一致していた上、依頼者からの聞き取りの後に手に入れた情報だったためにこちらで情報のすり合わせ疑惑を潰せたこと、成果が出る見込みがなかったのが単なる不運ではなく理の当然であることが裁判官にも一目瞭然であったことという僥倖にも恵まれ、裁判所も流石に腰を上げてくれました。消費者庁も、被害報告の多さからこの業者には後に注意喚起を出すに至り、最終的に業者は潰れました（地下に潜っただけかも知れませんが…）。逆に言えば、霊感商法に限らず、消費者契約法を頼った消費者被害案件というのは、これだけの僥倖が集まってようやく勝てるような件です。しかも、勝訴的和解にもちこむに際しても、ある程度の減額前提であり、被告からの勧誘に応じてしまった件であるにもかかわらず、裁判官からは「原告も欲張ったんでしょ？」等と心ない一言が飛んでくる始末でした。（流石に原告に直接言ったわけではありませんでしたが）実際、消費者にも落ち度があったとして過失相殺をかけてくるような事案もあります。消費者保護の必要性が訴えられ、中学高校の家庭科の類でだって消費者保護の仕組みが教えられている状況下であっても消費者サイドの欲張りにも原因があって、その結果としてある程度金額が減っても我慢せいやというホンネを持っている裁判官もいるのです。霊感商法の場合、成果が出ないのが元々当たり前なので、私が扱って勝てた事案のように「成果がないのが一目瞭然であること」は全くプラス材料になりません。そうすると、被害体験談が日本中から集まっていても、勝てるとは限らないと言わざるを得ないのです。零細な霊感商法でそもそも被害体験談自体が少数の場合や、一個人が運営している霊感商法のため消費者契約法が適用になるかも疑わしいケース、教団がスケープゴートに一信者を立てたので、同種被害なのに体験談と事件との関連性が分からずただの別事件になってしまうことだって起こりえます。そうすると、霊感商法に引っかかった！！と言ったとして、どんな勧誘をされていたかの段階でつまずいている事件が実際には多いと思われるのです。紀藤正樹弁護士は検討委員会の資料で実例を多数出していましたが、残念ながらそれらも奇跡的につまずかなかった事件ばかりが検討の対象となっていることは否定できないでしょう。（そんな中で成果を出している紀藤弁護士には頭が下がるばかりです）もちろん、不存在証明を求めるわけにも行かないでしょうから、消費者側がある程度の立証をするところからスタートすること自体はある程度やむを得ません。しかし、「全て挙証責任は消費者側なので、消費者側で立証せよ。宗教団体側には何も聞かない」「もちろん、消費者は被害意識や金銭ほしさで大きなこと言ってるかもしれないから、信用性は差し引きます」「業者はそういうのをちゃんと言えない人を狙ってる？知ったことではありません」「消費者側も悪い」「自己責任」と言うような裁判官の意識があるならば、それは結局霊感商法の後押しとなる結果を招きかねないのです。法制度の立て付けはもちろん重要なことではあるのですが、本当に霊感商法を問題視するのであれば、裁判における挙証や事実認定のあり方について裁判官の意識を変えていくというのも必要なことになるだろうと思います。

  2022年09月16日

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• 洗脳でおかしな行動に走ってしまう人たち

  福岡で５歳児が母親から食事も与えられず餓死したされる保護責任者遺棄事件が起訴されました。　報道によればですが、この事件は母親のママ友が母親を洗脳同然の精神状態に置いたことが一因とみられているようです。　福岡の事件の真相解明は捜査・司法に任せるとしますが、報道されている「洗脳」には、個人的によく似ていることの心当たりがないでもないのです。　特に宗教団体の偉い人やカウンセラー・地域の名士という訳でもない、「近所のママ友」「学生時代の友人」と言ったような人々に洗脳されて言いなりになっている・あるいはいたのかな？大丈夫かな？と考える件は、実は私自身も色々な相談や依頼・場合によっては訴訟の相手方についても何度か遭遇したことがあります。　単に「騙されている」なら理解できるのですが、言われるがままに金銭を納付したり、どう考えても不合理な行動に走ったりというもはや崇拝の域に入っているとしか思えない例がたまに目に入るのです。　そしてどんどん生活が苦しくなって債務整理の依頼に来たり、問題のある行為を指示の下にやらかして法的責任を追及されて弁護士も関わる…ということがあるのです。　もちろん、その人の言っていることが本当なのか、という問題は常に残ります。　自分がやらかしたことを覆い隠すために、第三者の洗脳行為をでっちあげて、そいつのせいにする…ということだって考えられます。　しかしながら、でっち上げても何の意味もないケース、それどころか弁護士による救済を拒否してしまうレベルで第三者による洗脳の類が継続してしまうという根深いケースも見られます。　洗脳が疑われる件は何件かありましたが、個人的に一番戦慄したのは、子連れで借金まみれ状態になってしまったAさんの件でした。　Aさんは、相続が絡んでいてAさん自身だけでなくＡさんの未成年のお子さんも借金の山という状態の上、相続放棄の熟慮期間も経過済みという厄介な状態です。　しかも、返済の当てにしていた金銭はＢさんに預け、Ｂさんがその金銭を返してくれないというのです。（もっと複雑なのですがこれ以上の詳細は守秘します）　多額の請求書に困って債務整理のために相談に来て、お子さんともども破産するか、一か八か熟慮期間経過後の相続放棄をかけてみるか、Bさんから金を取り返すか、法的手段しかないという状態と思われ、受任すべく準備を進めていました。　　そこまではよかったのですが、本番の依頼に入る直前になって突然Ａさんから「破産もその他の法的手続も一切やめる」と言い出したのです。　法的手段以外に状況脱出の方法があるとは到底考えられない中どうしたのか聞くと、「Ｂさんからいいことないよって言われた」ということでした。　無論、Ｂさんへの責任追及だって考えてはいた中だったので、Ｂさんが責任追及を逃れようとＡさんに圧力をかけている可能性が疑われます。（金銭返還請求はもちろん、破産でもBさんの責任追及はありえる）　なによりもＡさんだけでなくお子さんの将来に関わることも考え、こちらもＡさんをかなり強硬に説得しました。　破産以外にもいろいろ手は考えられるし、依頼にも法テラスの援助制度を使えば金銭はほとんどかからない、まず依頼してほしいというプラス方面を示したのはもちろんです。　「せめてお子さんだけでも。お子さんが借金まみれになるのを放置するのは児童虐待にもなりかねない。頼む弁護士は自分でなくてもいいから弁護士に頼むべきだ」と恫喝じみたことまで言いました。（この言については、「言うべきではない」という批判的なご意見もあろうと思います。）　しかし、結局Ａさんは「Ｂさんが言うから子どもも含めて全部やめる」の一点張り。　弁護士としても依頼すらしていただけないのではなす術がありません。　いっそ児童虐待で児童相談所への通告さえ考えたのですが、児童虐待の定義に「児童の財産をきちんと管理しないこと（経済的虐待）」は含まれているとは言えず（児童虐待防止法２条）、下手な通告はこちらが守秘義務違反になりかねません。　　結局私は手を引かざるを得ず、それきりになってしまいました。　私の説得がまずかったんだろうか。　でも本人が弁護士である私の法的意見より完全なトーシロのBさん（しかも変な説明を弄するというより「いいことないよ」の一言で押し切ってしまう）を未だに信じ切る状態で、どうすればよかったんだろう。　かなり前の件ですが今でも考えてしまう件です。

  2021年03月31日

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• 弁護士に嘘をついてしまう被疑者・被告人

  国選であれ私選であれ、刑事弁護の依頼があれば，とにもかくにも弁護士はまず当該被疑者・被告人に接見(面会)をし、弁護人となります。　面会して当人の言っていることを前提に、弁護活動を組み立てていくことになります。　なのですが，面会の時に弁護人に嘘をついてしまう被疑者・被告人は後を絶ちません。　弁護人側で聞きそびれたので言わなかった、聞き方が悪かったので答え間違えたというのであればそれは弁護人側に落ち度があるケースも多いのだと思います。　財布を盗んだら「中にいくらお金が入っていたか」というように、盗んだ当人すらよくわからないこともあるでしょう。　記憶違いをしていることもよくあることです。3日前の夕飯は何か聞かれて間違って4日前の夕飯を答えちゃった，くらいの記憶違いは仕方ないことだと思います。弁護人側も，ものによっては「これは記憶違いしてる可能性もない訳ではない」くらいには心の隅にとどめておきます。　が，当人もはっきり覚えていることで，弁護人側で気にしてズバリ聞いたことについて嘘をついてしまい、裁判になって証拠が出てきて弁護人が愕然として聞いてみると、「すいません、実は…」というケースも少なからずあります。　嘘をついてしまう動機もいろいろあるかと思います。　弁護人と捜査機関の区別がつかず，突然現れた謎のスーツ姿の人物にいきなり全幅の信頼を置けと言われても無理で自己防衛を言ってしまった。　逃げたくなってついた嘘について、実は警察が裏をしっかりとっていてアウトなのは悟ったが、引っ込みがつかなくなってしまった。　重要なことだなどと全く思ってないので、ちょっと見栄を張りたくなった。　こういう考えは，善悪を別にした人間の気持ちとしては分からないではありません。　そして、そんなことで嘘をつかれた「程度の事」でいら立っていては弁護人としてはどうなんだ，そういうのを想定しながら弁護人をやるべきだ，と言う指摘もあります。　弁護人の心構えとしてはごもっともだと思います。(私自身、精神的にあまりできているとは言えず、ちゃんとで自分でもちゃんとできているかどうか疑問がありますが…)　しかし、嘘をついたことで弁護活動の方針がおかしくなってしまい，結果として効果的な弁護活動ができなくなってしまう、下手をすれば弁護活動が盛大な自爆を招いてしまうという事態は残念ながらどうしても起こってしまいます。　こちらは、弁護人の心構えで片がつく問題ではないのです。　特に，裁判になる前の被疑者段階では，弁護人は検察官がどんな手持ち証拠を握っているのか分かりません。こういう種類の証拠は考えられるな、と言う予測位はしますが、予測がつくのもせいぜい証拠の種類までで，その具体的な内容は裁判にならないと分からない場合も少なくない以上、証拠を被疑者の供述に関する説得の材料には使えないのです。　それまで弁護人の手に入れられる事件について有意な情報は、被疑者自身の供述と，断片的な犯罪に関する事実の記載からでてくるものしかなく、現場に行ったり、各種照会をかけたりにするにしてもまずは被疑者自身の供述が起点になります。　手元に証拠があれば，証拠と照らし合わせて弁護人として聞くべき事項も次々出てきますが、証拠がない以上、弁護人の方針決定も被疑者自身の供述に依存せざるを得ない状態です。　その依存先である被疑者の供述が露骨に間違っているとなると、弁護方針は明後日の方向を向いてしまうことになります。　例えば、「犯行現場にいたのは確かだが自分は加わってない」と言う件なのに、見栄を張ったり、余計に防衛線を上げようとして「自分は最初から犯行現場にいなかった！」と言ったりすると、後で何らかの証拠が出てきて犯行現場にいたのが確定的になった時に彼の弁解は一気に信用性がガタ落ちしてしまいます。　被害弁償をするという手が考えられる件もありますが，嘘をついて否認すると被害弁償を考える余地もない(事件内容によりますが)ため、被害弁償方面の活動が全くできなくなります。　被疑者は素人なんだから、そこはプロである弁護士がアドバイスしてやれよ…と思う人もいるでしょうか？　弁護士は確かに法律にはプロですが、だからと言って犯行現場で何が起こったかを知っているわけではありません。あるのは警察や検察が「こういう件で疑っています」と言う情報だけで、時にはそれすらないこともあります。　さらに、弁護人として被疑者の言ってることを何の根拠もなく信用しないというのは、基本的に無理としたものです。　自分の言っていることを証拠もなく全て嘘と決めつけてくるような弁護人を信用する被疑者はそうそういないでしょう。　宇宙人がどうだテレポートがどうだというようなオカルトな内容ならまだしも、一応物理的にありえなくもないような弁解について、調べもせずに確信を抱ける弁護人はいるものではありません。　なので、仮に100％嘘だと思ったとしても、自分のその感覚が間違いである可能性を踏まえてその場では同調する弁護人が大多数でしょうし、そうすると，弁護人としては「とりあえず被疑者に従った活動をする」ことしかできません。　結果として、明後日の方向を向いた弁護活動に効果などあるはずもなく、弁護活動に深刻な遅れが生じ、開幕から的確に動いていれば裁判にせずに済んだのに、正式裁判になってしまう…とか、何とか釈放させようと裁判所に準抗告を申し立てたら、認めてもらえなかっただけではすまず、既に動かない証拠を握っている検察に「こいつ，弁護人にまで故意の嘘ついてやがるな！？」と言うことまでバレかねないことになります。　「弁護人に嘘をつくのはやめてほしい」というのは、弁護人サイドの心構えとは別に、被疑者サイドの心構えとしてぜひとも知っていてほしいのです。　それは，単に嘘は良くないというような倫理的な問題ではなく、弁護活動が効果的に行えるかどうかの瀬戸際であるということを理解してほしいのです。

  2021年01月19日

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• その私選弁護の依頼者、本当に大丈夫？

  探偵業界で、DV加害者やストーカーに探偵が使われてしまうという問題が報じられ、探偵業界が頭を痛めているという報がありました。​　2020年11月28日 09時07分 DV被害者、逃げたら「探偵に後をつけられるように…」加害者の依頼、見極めに苦慮する業界​　　しかし、刑事弁護の世界でも、これに近い問題は起こります。　刑事弁護は、国選弁護ならば依頼者は国ですので、別に何の問題もありません。　警察に逮捕された本人から「弁護してください」と依頼が来ることもあります。　本人からの依頼であればこれも問題は全くありません。　問題は第三者から「〇〇が逮捕されたので弁護に行ってあげてほしい」と言うような依頼が来て逮捕された被疑者に面会に行く…というのです。　別に逮捕された人以外が「〇〇の弁護を依頼してほしい」ということそれ自体は、特に問題はないのです。　もちろん、頼みに来たのが事件そのものと無関係な家族や友人ならばさほどの問題はありません。　ところが、中には逮捕された当人の未だに逮捕されていない共犯者、あるいは法律上共犯者とは言えないまでも事件について知っていたりする組織犯罪関係者などが友人を名乗って（友人であること自体は嘘でもなかったりする）依頼してくると言うこともあります。　組織犯罪関係者の場合、被疑者当人が面会禁止になっていたり、面会は可能であるにしても横で警察官が立ち会うため、自由に話せません。　一方、逮捕されている被疑者に圧力をかけて「黒幕のことを話すなよ」と言いたいケースもあったり、そこまでできなくとも被疑者が何と言っているのか知りたいケースも多いのです。　そこで、事情を知らない弁護士に「友人」を名乗って弁護を依頼し、て何と言っているのか聞き出してしまう…ということは、残念ながらあり得るのです。　事情を知らず使われた…だけならばともかく、中には事情を知ってて圧力をかけるようなことを言う弁護士もいるという黒い噂も聞きます。　流石にばれたら一発で業務停止以上の懲戒どころか強要罪などで刑事処罰さえ考えられる行為だと思うのですが、弁護士に認められた秘密交通権でなかなかバレないのも確かです。　私自身も、以前依頼者をロクに検証しなかった弁護士のせいでひどい目に遭ったことがあります。　私が弁護を担当していた被疑者に誰に頼まれたかすら伝えず（詳細は伏せますが、状況からして依頼者が共犯者の類であることは間違いない）に面会に来ただけでなく、先に国選弁護で活動していた私の弁護活動を滅茶苦茶にかき回して去っていったことがありました。　おそらく、彼とて私の弁護の邪魔をしようとか、弁護に名を借りて被疑者を困らせようと思ったのではなく、「逮捕されている人のために頑張ろう！」という職務熱心さと「依頼者はどんな人なんだ！？」と言う点に意識が向かない脇の甘さが合わさってとんでもないことをやってしまったのであろうと思います。　とはいえ、刑事弁護で超有名な法律事務所の弁護士だったので「あの事務所は、依頼者を警戒する必要があることは教えていないのか？」と言う点では呆れかえりましたが…　むろん、第三者からの弁護依頼を受けることそのものは別に禁止されていませんし、逮捕・勾留されている被疑者にとっては外にいる第三者からの助けがあると分かることは非常に心強いことでしょう。　第三者からの弁護依頼を否定する必要は全くありませんし、依頼者が誰であれ被疑者のために最善を尽くすという姿勢は正しいことです。　そして、依頼した第三者が何者なのかについて調査するのが難しいのは探偵業界に限らず弁護士も同様です。一刻を争う場合もある以上、調べるために時間を費やせず（費やしたところで調べる方法も少ないですし…）に騙されてしまったというケースもあるでしょう。　しかしながら、弁護人業界が刑事弁護のために認められている権利を悪用されることに対して脇が甘ければ、せっかく刑事弁護のために認められた弁護人の諸権利が縮小し、本当の意味で困っている人の弁護活動にまで重大な枷がはめられてしまうという最悪の事態を招くことにもなるでしょう。　例えばリンク先の記事では「調査にあたり対象者の個人情報を書いてもらうと、「自分の妻」と言いながら名前以外の情報を書けなかったり」「「彼女」としながら連絡先をLINEしか知らず、分かるのは下の名前だけだったりした」というような例が分かりやすく怪しいケースとして紹介されています。　第三者からの刑事弁護依頼を受けた弁護士も、限界はあるでしょうが、依頼者についてその場でも調査できる事情はいくつかあるはずです。「依頼者と被疑者の関係はどんななの？（依頼料を出すだけの関係か？）」「依頼者は身分証を見せるのを渋ったりしていないか？」「家族を名乗るのに名字が違っていたりしないか？（結婚・養子などはきちんと説明させる）」「フルネームや生年月日など、関係上知っていてしかるべき情報は適切に答えられるか？（確認できないのは仕方ないが露骨に不合理なら断る）」「何故依頼者は被疑者が逮捕されたことを知っているのか言えるか？（「噂」などと言うような曖昧な答えは×）」「被疑者には必ず依頼者の氏名や依頼者から聞いた情報などを伝え、被疑者自身にも判断してもらう」「事件そのものの情報は少なくとも初動段階では依頼者に伝えないと通知した上で受任。それに噛みつく依頼者は危険」と言ったように、悪質な依頼者に利用されないよう注意し、また見抜けなかった場合であっても被害を最小限にとどめるといった努力も、また必要であろうと考えます。

  2020年11月28日

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• 大量懲戒請求訴訟、懲戒請求者の賠償命令確定

  佐々木亮・北周士弁護士らの懲戒請求に関する損害賠償請求訴訟で、懲戒請求者６人に合計３９６万円の賠償を命じた判決が確定したとの報が入りました。　賠償額の点については一定の論争があり得る所で裁判によっても見解が分かれているようですし、今後判決が積み重なった場合に問題になる可能性はあるとも思われますが，少なくとも「懲戒請求について不法行為が成立する」ことについては全くその通りだったと言えるでしょう。　一部に懲戒請求されても被害なんかない！！とか、記者会見では生き生きとした顔を見せてたくせに！！とか主張している弁護士も見ました。　内心では慄然としましたが、懲戒請求者代理人弁護士もやっていたそうなので、代理人としての発言だったと思うことにしましょう。　私だって懲戒請求者から「請求棄却判決とって！！」と言われたらきちんと依頼料を払い指示に従ってくれるなら依頼だって受けますし、ブログその他で大っぴらに公表するかはともかく裁判で被害がないなどと主張する可能性はあります。　内心で別の弁護士に対して「この三百代言野郎！！」位に思うことは割とありますが，同じ弁護士としては信義を重んじるべきですし、自分でもそれに近い主張することもありえるのですから、胸にしまうべき感情です。　私自身，訴訟という手続で不当な懲戒請求への対応がなされることは疑問なしとはしません。　先日，私が国選弁護人を務める事件の弁護活動に横入りして、被告人との信頼関係をぐじゃぐじゃにしてきた+αをやってきた弁護士に懲戒請求をかけることを検討するところまで行ったことがありますが，結局相手方は自分の事情をだんまりしたため，調査検討義務の問題になりえること（あと関係者を巻き込むこと）を踏まえ，断念しました。　問題行為をやらかした弁護士側にだんまりされてしまうと、結局調査検討ができず，懲戒請求に対して民事訴訟を起こされたら敗訴するリスクを意識せざるを得ません。　結局，弁護士会の自浄を働かせるための懲戒請求についても、小さからぬハードルとして調査検討義務は立ちはだかるでしょう。　真面目に懲戒請求する人にとっても障害になってしまうと感じます。　そういう意味で、民事訴訟による対応は、懲戒請求制度の在り方として健康的ではないという気持ちはあります。　しかしだからと言って意味不明な懲戒請求をいくら受けても我慢しろ、などと言う解釈ははるかに不健康な解釈であると思います。　　また、弁護士会も当の弁護士に聞かないと懲戒請求者の言い分だけでは真相解明も困難な場合も少なくないだけに、全件を当の弁護士に聞いた上でしっかり審理するという弁護士会の姿勢そのものは非常に真っ当なものです。　簡易却下しろ、という言い分を主張する人はぜひその言い分を告訴状不受理をやらかす警察にも主張してあげてください。　むしろ「民事訴訟という形でしか被害に遭った弁護士の被害を阻止・回復できない」現行制度の問題ともいえます。　とはいえ、私ごときにこうした問題を解決できる制度が立案できるなら苦労はないのですが…

  2020年10月30日

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• 「うちの息子に請求書が！どうしたらいいでしょう！？」という相談

  法律相談に来るのに、本人が来てくれず、親族などが代わりに相談に来る・・・正直よくあることです。パターンとしてはこんなものが考えられます。一、本人が植物状態だったりひどい認知症だったりして、弁護士に何を聞かれても答えられる見込みがないので親族が来た。流石にこれは仕方ないとみるべきでしょう。移動ベッドに乗せて連れてこいなんて言ったら流石にひどすぎると思いますし、下手に本人から事情を聞こうとすると、言うことがころころ変わって逆に振り回されたり、本人の精神の安定を乱すリスクもあります。二、本人が来る予定だったのだが、当日急病になるなどして来られず、枠がもったいないと思って家族などを寄越した。弁護士サイドからしてみればうーん本人来てほしいなぁというところではあります。しかし，すっぽかしをしたり、当日キャンセルするよりは本人なりに事件に対して誠実だという証拠だともいえます。家族の協力も得られている件であるということもわかるので、そんなに悪い感情は抱きません。三、未成年者の親権者が相談に来ている未成年者もできる限り連れてきてほしいのですが、一応親権者は法定代理人として本人に近い立場ですし、学校などがあればまあしょうがないか…とも言えます。あくまで前相談扱いで、最終的には本人と会って話を聞くというのも必要になりますが，その時は学校休んでもらうか土日祝に来てもらうか…などの手を打ちます。しかし、体感として（きちんと数えてませんが），法律相談でよくある「本人以外が相談に来る」パターンは実はこればかりではありません。一番多いパターンは表題にあるような「うちの息子（娘）に請求書が来ている。本人に聞いても大丈夫だ大丈夫だというばかりだ。本当に大丈夫なんだろうか…」と心配した親などが，その息子の意思に関係なく相談にやってくるという例が一番多いと感じています。子が未成年者なら上記した相談３ですが、子も成人しているパターンが多いのです。もちろん、これが親が（連帯）保証人になっているとか，悪徳金融が「親なんだから保証人になってなくても払え」と言ってきているとかであれば，これは親自身の相談として，親の対処を話すことは可能です。しかし、話を聞いてみると親自身は法律的に利害関係があるというわけではなく、単に息子さんを心配しているだけということが多いのです。時には、「息子は払うと言っているが反対だ、息子を何とかしてほしい」というように、本人の意思を聞いてないどころかもろに意思に反することの説得を頼まれるというケースもあります。こうした相談は，相談を受けた弁護士としても困ってしまうことが多いです。まず、家族などの代理人が本人並みに紛争を理解しているケースはほとんどありません。従って弁護士が適切な回答を出そうと思って相談者に様々な質問をしても、「本人に聞かないと分からない」で開幕早々つまずきます。よくて「本人はこう言っていた」という伝言ゲーム状態が連発されてしまいます。本人が認知症だの植物状態だので覚えてないなら覚えてないで手の打ちようがあるケースもありますが、親の代理相談の場合「本人が覚えているのか覚えていないのかもわからない」ケースが多く、そこまで抽象的になるといよいよどうしようもないことになります。また、時効などで一見してこちら側の勝てそうな事案であり、弁護士の受任が適切そうだというケースであったとしても、本人が来てくれなければ弁護士は依頼を受けることもできません。本人と会わずに受任することは原則として禁止されていますし、本人の権利関係を扱うのに本人の許可を取らないのは無理です。例え本人に意思能力などがない場合であっても、意思能力がないことを弁護士サイドできちんと確認しないまま「家族が言うから引き受けました」はできません。本人の意思を確認する暇がない，一日を争うような緊急時であり本人にとってもリスクは非常に低い、というのであれば事案によって引き受ける可能性はありますが，逆に言えば緊急時でもなければ引き受けられないのです。そもそも弁護士への依頼料だって安くない負担です。こういう場合、親としても別にクレーマーやモンスターペアレントみたいに露骨に無茶な要求を通そうというのではなく，自分の息子が危ないのではないか，という親心としてはまことにごもっともな考えできているだけに、無下にも扱いづらいことが多いのです。　事務所で相談予約をする際には「本人連れてきて！」と指示し，場合によっては「本人いないと相談はできても仕事の受任はできないよ」通知することで本人を来させるという手が打てますが，市民法律相談の類だとそうもいかず、親に対して相談の作法を教えてお引き取り願うというような対処になってしまうこともしばしばなのです。　もう一つ。「息子が言うことを聞かないので弁護士に説得を頼みたい！」というケースは、「親御さん、気を付けないと逆に家庭が崩壊するよ？」と感じることがあります。そもそも法律的なトラブルを家族に知られたくない人は多いのです。「家族に知られず破産できますか？」と聞いてくる人の多いこと多いこと。それが家族にばれているというだけでも当人にとっては決して小さくないストレスになることがあります。弁護士を巻き込んで説得しようとする親御さんの場合，それ以前から強引な説得をしている場合も決して少なくありません。そこでもし突然現れた謎の弁護士が親と一緒になってやろうやろうとあれこれ言ったら冗談でもなんでもなく，親子間の信頼関係は崩壊します。自分の息子（娘）が法律トラブルに巻き込まれているようで気になる親御さんは、とりあえず弁護士に相談に行くことを言葉柔らかく、人によってはそれとなく勧めてみる所から始めてみましょう。無理に弁護士を使って解決しようとするのは、本当に最終手段だと考えるようにしてください。

  2020年10月09日

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• 架空請求の「書類」は無視せず、公的機関に相談を！！

  裁判所らしき組織から届いた謎の封書。本物か偽物か、はっきりとは分からない。ここで、身に覚えのない書類は特殊詐欺や架空請求だから無視しろ！！というのがよく言われる話です。警察や役所もそういうポスターや標語を準備しているところが少なくありません。書類に書いてある電話番号に連絡するな、詐欺師に丸め込まれるぞ！！なんてものもあります。　しかし、弁護士としてこれは言わせていただきます。　こんな危険な啓発活動は即座に中止し、新たな啓発活動で既存の啓発活動を上書きすべきです。　本当になすべき啓発活動は「封書が届いたら公的機関に相談を！！」です。　警察でも役所でも弁護士など裁判関係士業でも構いません。とにかく相談してほしいのです。　それは、「本物の裁判書類を架空請求と間違える危険性がある」からです。　私自身、「これ架空請求ですか？」と相談に来た人の中に何人か「本物」が来ている例を見てす。　その方々は相談に来てくれてましたからアドバイスできましたが、もし彼らが「架空請求だ」と判断して無視を決め込んでいたら最悪の事態になってしまっている可能性があるのです。　架空請求と本物の裁判所からの書類を取り違えるリスクがないのであれば，「架空請求は無視」という啓発活動に問題はないと思います。　架空請求をしている連中も，はがき一枚ポストに入れたりする連中も多いですが，裁判所からの本物の書類であれば「はがき１枚」いつの間にかポストに、というのはあり得ません。　SMSやメールなどを使った請求も「裁判所が紙で書類を送らなければ裁判は始まらない」以上、裁判書類であることはありえないのでセーフです。　しかし，架空請求業者も込んだ手口や書類を使う例も報告されてきており、本物の裁判書類との判別は難しくなってきています。　特に封書となると裁判手続によほど慣れていない限り素人が正確に見分けることを期待するのは困難です。　「裁判所からの書類は特別送達で送られる」という情報は検索すれば簡単に出てきますが、「書留郵便」と「特別送達」の区別がしっかりつく人は決して多くありません。　裁判所が裁判所の公式な書式を公開したらマネを招く可能性もありますし、極端な話、裁判所の書式を手に入れればそれをマネして書類を作ることだってできてしまいます（私が架空請求詐欺師なら絶対やります）。　印鑑もそれっぽく作ってあれば弁護士でも判別は困難です。少なくとも私は印影の見た目だけでは判別できません。地元裁判所の印影ならもしかするかもしれませんが、日本各地の裁判所の印影はどうしようもありません。　持ち込まれた書類見て「へ―あそこ簡裁あったんだ」という簡易裁判所だってあるところです。　その上で、日本の民事訴訟法上絶対的に動かないのは，「本当に裁判所から送達されてきた書類を無視する」行為が極めて危険であるということです。　無視するということはそのあと放置するということになり，放置すると、相手方の言い分を全て認めたことになってしまうのです。　そして、「無視した理由が何か」を裁判所は考慮してくれません。　裁判中であれば，「間違って捨ててしまった」のに「気づけば」裁判所に相談すれば書類を閲覧させてくれるのでリカバリは効きます。　しかし，判決が出て判決の送達も「放置」し、控訴の期限も過ぎてしまい裁判が終わってしまえばすべては手遅れです。「受け取った家族が子どもで、意味が分からず何も言わずに捨ててしまったので気づかなかった」「重要な書類だと思わないで捨ててしまった」「架空請求と間違えた」というような事情を裁判所に証明しても、裁判所の回答は「民事訴訟法がそうなっていますので、裁判のやり直しは認められません。あなたに払えという判決は有効です。実際払う義務がなかったとしても手遅れです。」の一言で終わりです。（子供の受け取りでも、10歳児の受け取りが有効とされた判例があります。ごく一部の例外はなくはないですが、当てにはできません。）　債務整理をやっていると、相談に来て「書類を見る限り、あなた裁判所からの書類をスルーしてしまったんですね？もう手遅れとしか回答しようがないです…」と通知せざるを得ない人のなんと多いことか。（債務整理系の相談者が多いので、その債務以外でも破産直行なケースが多いですが…）　しかも、最近は記載してある電話番号に電話をかけるのも危険だと広報されています。　確かに書類が本当に架空請求ならば、言葉巧みに支払いに誘導されかねず危険なのは確かですが、区別を間違えると本物だった場合に裁判所の電話番号にもかけないことになってしまうので、裁判所から「確かにあなた訴えられてますね」と確認することもできず、いよいよ気づく方法は信頼すべき誰かに「これ本物ですか？」と問い合わせるしかないのです。　ところが，役所などが架空請求かどうかを見分ける手法として書いているのが「身に覚えのない請求は無視」というものをしばしば見かけます。　実は、「身に覚えがあるかどうか」は判断基準として役に立たないのです。　「身に覚えはないのだが放置したら裁判所から請求が来る」場合として、「裁判所を使った架空請求」というパターンも法務省が広報していますしそれも警戒すべきですが、架空請求とは限りません。　私に思いつくパターンは以下のものがあります。①相続が絡んでいる場合　この場合、当人には１００％身に覚えのない（死んだ被相続人にしか覚えがない）請求が来るのはむしろ当然のことです。被相続人も忘れてしまったり、自分の死期が近いと思っておらず伝える前に亡くなったり、恥ずかしかったりして債務の存在を隠してしまうこともあるでしょう。　それが被相続人の死亡に伴って相続人に請求するのは、債権者としてあまりにも当たり前のこと。架空請求でも何でもないのです。　例え相続放棄をしていても安心できません。現に裁判になった場合、相続放棄したから引き継いでいないと主張するには，「相続放棄しました」と裁判所で主張・立証しないといけないからです。　裁判所から書類が届いた時点で弁護士に相談に行っていれば，「裁判でこの件は相続放棄しましたと言えば大丈夫です。同封されている定型書式のこの欄に相続放棄しましたと書いて、家庭裁判所からもらった申述受理証明書のコピーでも同封しておきなさい。なくしたなら家庭裁判所に発行してもらいなさい。再発行までの間はとりあえず定型書式だけ送れば時間は稼げます。」のアドバイスがもらえるでしょう。　あるいは、「今からでも相続放棄しなさい！」というようなアドバイスになるかもしれませんが，請求を正当にはねつける方法がありえます。　それを怠り、無視を決め込めば、後ではすべてが手遅れ。　被相続人の債務の額によっては、これまで築き上げてきた人生を台無しにするような責任を負わされることになるのです。②当人の知的能力に問題が生じてしまっている場合　金を借りたこと自体忘れてしまう。（債務整理系の依頼者だとどこから借りたかすら正確に言えない人も多い）　漢字ばっかり書いてある裁判書類は読むのすら苦痛（そういう人も多いです）なので無視。　債権譲渡されていることが読み取れず、「私はこんな連中からは金を借りてないから架空請求！」と即断してしまう。（譲渡が読み取れず「架空請求ですよね？」というニュアンスで相談に来た方はいました）　家族が受け取った場合，状況が分からず本人は認知症だから、「またうちのおばあちゃんに架空請求か、ひどい連中だ、ぽい」。　結果として、せっかく時効などが主張できた場合であっても、放り出すという結末になることもあります。③何者かが氏名などを冒用している場合　連帯保証人の欄に百均で買ってきた勝手な印鑑を持ち出したり一時盗用した家族の判をついたりする主債務者というトラブルはしばしばです。　ひどくなると、替え玉連帯保証人を連れてきて署名捺印させるというゲス野郎の事例もそれなりにあります。　もちろん、勝手に名前を書いた主債務者や替え玉は有印私文書偽造罪＆債権者に対する詐欺罪（保証人がいるとだまして金を借りたことになる）で刑務所直行でもおかしくない犯罪ですが、債権者としては主債務者がそんなことをしているとは分からず，本当に連帯保証人だと信じて請求してきている場合も多いでしょう。　もちろんこの場合、当人としては連帯保証人になったわけではないのですから、裁判で連帯保証人にはなっていない、ついてある印影も誰かが百均で買った偽物だ、実印のそれとも全然違う、筆跡全然違うじゃないかなどと戦うことができます。　しかし、「身に覚えがないから架空請求」と決めつけて無視してしまうと、裁判所はあなたの名前とあなたの名前と同じ印影がある以上、「あなたにも責任ありますよ」という判決を出してしまいます。　裁判所は言い分を出してこない当事者については、「佐藤」の印影があるべきところに「鈴木」とでも印影があるような事態でなければ「おかしいな」とすら思ってくれないのです。　一応，この場合は勝手に名前を書いた主債務者が文書偽造などで刑事処罰されれば救済される可能性はあります（民訴法338条6号）。　しかし，刑事処罰なので「疑わしきは罰せず」。なんとか処罰を逃れようと「実は許可を取っていた」等と弁解されればその言い分を完全に突き崩すのは難しい場合も多いでしょう。証拠不十分になればやっぱり責任を負わされることになります。　こんな風に、「身に覚えがない請求」でも「対処すれば何とかなったのに、架空請求と決めつけて対処しなければ責任を負わされる」というような事例はごく当然にあるのです。　そのときに、「身に覚えがない」などというような粗雑な判断基準は百害あって一利なし、本来避けられた破滅に人を突き落とすものです。　しかもこの場合、別に債権者も裁判所も悪いわけではない，というケースも十分考えられます。　裁判所の手続を悪用する詐欺の手口も最近は広報されていますが、「請求者は悪人でも何でもなく，債務者の状況が分からないまま単に請求しているだけ」というケースもあるので、「誰の責任にもできず最後は民事訴訟法が当然想定している自己責任として扱われてしまう可能性」は考える必要があります。　そして、「封書の場合は…」「裁判所名義の場合は…」「はがき一枚の場合は…」などと細々場合分けして対応策を広めると混同が生じます。　「無視！！」が広まると、例え隅っこに「裁判所と思われる組織からの場合は相談！！」と書いてあっても「無視！！」だけが印象に残ることになりかねません。　その意味でも、架空請求かな？と思ったとしても，封筒に入った書面であるならば近くの交番でも役所でも相談に行くことを原則にしてください。　そして交番も役所も、対照用の書式のサンプルを用意するなり、別途用意した本物の裁判所の電話番号に架電するなどして確認した上で「これは偽物」「これは本物」と教えてあげ、本物であれば弁護士その他への相談を勧めるようにすべきでしょう。　もちろん最初から弁護士のいる法律事務所に相談に来ていただいても構いません。　法テラスの援助対象の方なら実質無償で相談を受けられる法律事務所も多いと思われます。　私個人は本物かどうかの見極めだけなら無料でやってあげてもいいと思っています。（これは弁護士によりますが）　また、特に「裁判所・公的機関を騙る書類を送り付ける」のは刑法上公文書偽造罪にあたります。　例え実在しない役所を騙っても公的機関と誤解させうる名義なら公文書偽造にあたるというのが判例ですから、警察が把握すれば刑事事件として動くべき案件でもあります（金払えと書いていないから詐欺ではない，実行の着手がなく未遂でもないと弁解される可能性はありますが、詐欺でなくとも十分公文書偽造です）。　その意味でも、本物の裁判書類なら法律家に回せばよいし、架空請求ならそれを警察が把握することは摘発のために重要なことのはずです。　どうしても誰かに相談するのが嫌なら、せめて送付されている書類に書いてある電話番号ではなく、自分で別途インターネットなどで調べた裁判所の電話番号に架電し、本物かどうかを確認するという手も一応あります（私のところに相談に来たら対応はそれになります）。　しかし，よほど自信があるのでなければ「架空請求だと決めつける」ことだけはせず，相談に来てほしいのです。

  2020年06月22日

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• 裁判に世間を巻き込むのは危険です。

  裁判に関連する話ですが、まずピンと来る人の多そうな話題として漫画のネタを出しましょう。　国民的漫画「ドラゴンボール」からです。「ドラゴンボール」でなぜミスター・サタンは魔人ブウに挑もうとしたのでしょうか。　サタンがセルゲームでセルに挑もうとしたのは、当時のサタンにはセルの力がほとんど分かっていなかったからです。　しかし、魔人ブウ編の時点では、サタンは自分が魔人ブウ相手に勝負にならない、戦えば殺されることは分かっていたはずなのに、です。　それは，サタンを救世主と信じる人々の期待です。　サタンはセルゲームの時にセルと戦うと名乗りを上げ、更に戦後に自分がセルを倒したと名乗って人々を巻き込みました。　結果、サタンは後に引けなくなり、魔人ブウに挑むことを余儀なくされたのです。　　ドラゴンボールの世界は色々物語補正が働いたのでサタンは死ななかったどころか本当に世界の救世主になりました。　本当なら、さっさとチョコにでもされておしまいだったでしょう。　現実の世界には，そうした周囲の期待に押されて破滅した人物として，ドナルド・クローハーストという人物がいました。　彼は、ヨットの技術についてはほとんど素人同然であるにもかかわらず、世界一周無寄港ヨットレースに参加。　この構図に人々は熱狂し、クローハーストを一躍時の人と祭り上げ、ヨット制作に大金を出資してくれた人まで現れました。　しかし、クローハーストはヨットについては所詮素人でしかなく、レースに参加して自身の無謀を悟りました。　クローハーストは、最初不正行為でヨットレースを完走したように見せかけようとしましたが、不正が到底無理であることに気づきます。　そして、棄権することもできないまま、本部に嘘の連絡を重ね続けた挙句，ついには海に身を投げてしまいました。　クローハーストのレース参加の見通しが甘すぎたことは確かですが、やっぱり無謀だった、すいませんでした、棄権します助けてと言えば、彼も命を失うことはなかったでしょう。　なぜ彼にそれができなかったのか。　それは地元で待っているスポンサーをはじめとする多くの人々の期待であったと言われています。　クローハーストは、資金集めなどをする際に、ヨットの知識のない多くの人を巻き込んでしまいました。　結果、自ら作り出したそう言った知識のない人の流れに自らが逆らうことが性分故かリンチ怖さかできなかったために、命まで捨てて逃げてしまった、というのです。　周囲が祭り上げてしまったのも問題ではないか、という意見もありますが、ヨットレースについての知識がなかったのであればやむをえない面はあったでしょう。　　さて、裁判の話題です。　私はいつか、裁判を舞台にしてこのクローハースト事件や魔人ブウに挑んだミスターサタンのように多くの人を巻き込んでしまい、酷い目にあう人が出てくるのではないかと危惧しています。　たとえ自殺まで行かなくとも、裁判を棄権（取下げや請求の放棄）することができず、心に取り返しのつかない傷を負うまで戦い続けることを余儀なくされはしないか。　そうした不安を抱くことがあります。　裁判や紛争ごとになると、しばしば当事者が神輿やヒーローのように祭り上げられることがあります。　当事者も、人にもよりますが最初のうちは気分も悪くないでしょうし、その動きに乗ってしまう人が現れます。　そうすると、当人や身近な人、弁護士以外にも多くの人を巻き込んだうねりが出来上がります。　しかし、裁判は疲れるものです。　勝てる裁判であっても裁判をしている状態それ自体に疲れ果ててしまい、もう裁判自体やめたい、その覚悟すらできずに裁判自体諦めてしまうという方は決して少なくありません。　裁判に疲れ果てて「負けたのは残念だが、判決が出たことでほっとした」程度なら、いくらでもいます。　そして、当事者が裁判が進む中で形勢不利を悟らざるを得なくなることは常に視野に入れざるを得ません。　ついつい針小棒大に言ってしまったが、相手の証拠から針小棒大が発覚した。　全くの新論点であり弁護士も予想しきれない新たな法解釈が登場したなどというのが裁判の中で発覚することもあり、自分の見込み違いを悟らざるをえないことは起こり得ることです。　勝敗が逆転するかはともかく、裁判で相手の言い分が出てきて見て「え？」という事件など珍しくもなんともありません。　それでも、純粋に個人で起こしている裁判であれば、形勢不利を悟った当事者は訴えの取下げや請求の放棄という形で「矛を収める」ことができます。　既に支出した弁護士費用や裁判費用は相応に無駄になりますし、費用がもったいなくて最後まで突っ走る（コンコルド効果）ケースもあるでしょうが、既に払った犠牲を諦めさえすればとりあえずそれ以上の費用の拡大は抑えられますし、関わり合う手間も抑えられます。　あくまで裁判は個人のこと。自分の裁判をどうするかは自分で決められるのです。　弁護士も、アドバイスはしますが当人のそうした意向を踏みにじることは基本的にしません。　訴訟が明らかな無理筋になったなら，弁護士からのアドバイスをするもなじみやすい所です。　ところが、多くの人を裁判に巻き込んで形勢不利を悟ったときに、当事者は金銭を捨象して「後に退ける」でしょうか。　法律的には後に退けますが、周囲のうねりが出来ていると後に退くことはそれ自体に前進以上の度胸が必要になります。　そうした度胸といった精神的な要素については、個人差が大きすぎて弁護士でも踏み込んだアドバイスは難しくなりますし、「あなたの精神が持たないから弁護士の方で勝手に裁判を引っ込めました」なんてことが許される理由はないのです。　そうして後に退けなかった結果が棄権できずに自殺したクローハーストであり、魔人ブウに挑んだミスターサタンです。　後に引けなくなって勝てる見込みがないままの裁判に控訴・上告をせざるをえなくなる。　当然疲労困憊、時には経済的負担も追加されます。　多くの人を巻き込んでしまった裁判がダメだったとなれば、当事者はいよいよ追い込まれます。　たとえ99％から同情的に見られても、残り1％が口汚く当事者を「不利な事情を隠して俺たちの金を取ったな！詐欺師め！」などと罵れば、1％の罵声の方が響くものです。　そうして後に引けなくなって逃げ場を失った当事者は最後には命を断つとか失踪するという形で「逃げる」のではないか。　裁判が終わった後も裁判所が不当判決だと意気込む人もいるでしょうしもちろんそういう場合もあるでしょうが，裁判所のせいにすることで逃げているだけ…そういうケースもあるように思います。　裁判に世論をはじめとする多数の人々を巻き込むのは，そういった精神に巨大な圧迫を受けるリスクと引き換えの行為だと考えます。　最近、裁判の資金をクラウドファンディングで集める、と言う話題があり，それを使って裁判したい！！と言うような動きがあります。（クラウドファンディングでの集金は弁護士倫理上の問題も指摘されますが、そこは解決したものとします）　弁護士の手弁当ではできることに限りがあり、当人に金銭がないならそういった手法があると言うのは「選択肢を広げる」と言う意味では決して悪いとは思いません。　しかし、金さえあれば勝てると意気込んでいる当事者に、後になってとんでもない現実を突きつけることがあると言う裁判の性質からすると、個人的には裁判向けのクラウドファンディングは勧めない所です。　裁判それ自体も覚悟のいる危険なことなのに、更にクラウドファンディングで多くの当事者を巻き込み、紛争の内実を大々的に公表することは、いよいよ「後に退けない」状況を作出します。　そして、担当している弁護士も敗訴リスク前提にそれを説明しなければならず、そういった危険性から当事者を説得するのが難しい（勝てると意気込む本人に負ける危険を説くのは信頼関係を壊しやすい）所です。　　記者会見やクラウドファンディングで世論を巻き込もうとすることは危険であることをよく理解して頂きたいと思います。

  2020年02月06日

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• 非弁は消費者被害に繋がります。

  弁護士法72条は，弁護士・弁護士法人ではない者※１が報酬目的で法律事件について鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務の取り扱いをすることや、その周旋を業とすることを禁止しています。　また，権利を譲り受けて自ら当事者となって権利の実行をすることも禁止しています。（弁護士法73条、※２）　具体的に禁止されている行為はなかなかぴんと来ないかもしれませんが…具体例を挙げますと…①法律相談などの法律的知識の提供②代理人になること。裁判の代理人でなくとも、代理人と名乗らなくても実質代理人なら禁止③仲裁（当事者双方の合意の下で裁判官的なことをする）をすること。④お互いを取り持って和解させること⑤弁済を受け取ること⑥債権を取り立てること⑦弁護士を紹介して紹介された弁護士から報酬を受け取ることと言ったあたりが典型でしょうか。　このように弁護士でなければやってはいけない行為を弁護士以外の者が業とすることを総称して「非弁」といいます。　これらに反した場合は、最高懲役2年，罰金300万円の刑事処罰が待っていることになります。（弁護士法77条）　弁護士は，全員が弁護士会・日弁連に登録されていて、ある程度の監督があります。　例えばおよそ取れもしない金銭を「取れるよ」といって依頼料を貪ったり、明らかにおかしな法律事務を行ったならば、その弁護士は依頼者から金返せと言われるだけではすみません。　弁護士会から懲戒処分を受け，場合によっては弁護士ですらいられないと言うことにもなります。　　ところが、弁護士会や日弁連も弁護士でない者を懲戒処分する権限はありません。　そうすると、非弁護士がどんなインチキで金を貪ったり、依頼者に大損をさせても、誰も監督しないと言うことになってしまいます。　特に弁護士を必要とする人たちは社会的弱者が多く、例え質の低すぎる非弁による損害があった場合であっても社会的弱者側からの責任追及は非常に困難になりやすくなります。被害に遭ったことにも気付かないことすら珍しくありません。　弁護士が公的資格であり，非弁が刑罰をもって禁止されるのは，そういうあまりにも質の低い弁護活動から一般の人々を守る必要があるためでもあります。　　これに対して、非弁規制は競争を妨げ、問題があるという批判的な意見も上がっています。　実際，弁護士法以外の法律で司法書士や税理士などと言った隣接士業などに一部解放されている業務もあります。　弁護士だって万能超人ではなく間違ったアドバイスをするケースもないとは言えませんし、弁護士であるかどうか，という形式的な点だけで区切ってよいのか、というのは「立法論としては一理くらいはあるかな」と私は思っています。　　しかし，現状において弁護士法の規定に従わずに非弁行為を行う者は、資格を持っていない以外の点でも問題がある場合が多いです。　「仮に弁護士が全く同じことをやったら、こいつ本当に弁護士か？と言われて当たり前」というケースの方が圧倒的に多いです。　私自身も、「弁護士らしき仕事をしている弁護士じゃない人の関連する相談」を受けることがありますが…　弁護士資格を持たない「●●コンサルタント」「××アドバイザー」から珍妙なアドバイスを受けてそれに従い，それでにっちもさっちもいかなくなってから弁護士の所に相談に来ても、「もう手遅れの可能性が高い」と回答せざるを得ない。「自分たちに頼めばお金が取れます」という弁護士でない業者。案の定いつまでたってもお金は取れず，話が違うと詰め寄ると「私たち弁護士じゃないんで…」と開き直る。消費者被害と見て何とか責任追及しようと弁護士の側で国民生活センターに照会すると、そんな相談が日本中から殺到していたりする。　　正直こんな事態、珍しくもなんともないです。　相談に来てくれている人は、「自分は被害者だ」という自覚がある場合が多いからまだ弁護士に相談に来てくれ，場合によっては法的に対応がとれますが，「それで仕方なかったのだろう」と思い、弁護士にも消費生活センターにも相談に来ていない人たちは目に入らないので，被害者の暗数は数えきれないほどになるでしょう。　来ている人でさえ、家族に言われて渋々来ているような人もいるくらいです。　そして彼らは資格がなく質が低い、でもその分安いか、というと別にそうでもありません。　きちんとした有資格者も日本司法支援センター（法テラス）による月々5000～10000円程度の分割払いが使える弁護士も多い（弁護士費用が不安なら、法律事務所に問い合わせる際に「法テラス使えますか？」と聞いてみるとよいでしょう）のですが，非弁は法テラスが使えないので，「弁護士より高い非弁などごく普通」です。　こと非弁に関しては、安物買いの銭失いどころか高物買いの銭失いさえ珍しいことではないのです。　弁護士は，「自分たちに依頼すれば回収確実」なんて言葉を使いません。　言って依頼するように言えば職務基本規程に反しますし，仮に弁護士会がそれを禁止しなかったとしても，消費者契約法上の断定的判断の提供（消費者契約法4条1項2号）で契約取消の理由にもなるでしょう。　非弁はそんなルールなど最初から学ぶ気もなく，儲けるためなら何が悪いんだ程度の問題意識しか持っていない上、最悪一部負けたとしてもそんくらい必要経費感覚で臨んでいるため，ルールに忠実な弁護士と比べて広告や依頼者への訴求力という点でアドバンテージを取っています。　弁護士は本来のルールで、非弁は全選手が手を使っていいサッカーで戦っているようなもので、「ルールに従っているために自信なさそうな弁護士」より、「ルール無視なので自信満々な非弁」が頼れるように見えてしまうのは、仕方のないことなのかもしれません。　しかし，そんな自信満々さにつられる心こそが、非弁の狙う心の隙間なのです。　　皆さんは法律的に困ったら訳の分からない「コンサルタント」「アドバイザー」などに頼むのではなく，必ず弁護士を頼るようにしてください。　とりあえず法律的な相談でなく弁護士以外に頼んだ方がいい相談であったとしても，それを見極めるためだけでも弁護士に相談に来ていただくのが一番安全です。　非弁は犯罪ですが、非弁に頼んだ人は処罰の対象にはなりませんから，相談に来たからと言ってあなたが逮捕される可能性はありません（この点は最判昭和43年12月24日で明示されています）。　むしろ、弁護士が入ると刑事処罰を恐れて自ら金銭を払う非弁業者もいるくらいですから，その意味でも「非弁被害に遭った？」と思うなら一度相談に行くことは無駄ではないはずです。　また、周囲の御友人なども、どこかで仕入れた知識を与えるのではなく、「とりあえず弁護士に相談にいこうよ」と勧めるようにしてください。　例え善意であっても、間違ったアドバイスをしてしまうと助けるつもりの本人を突き落とし、非弁と同じ被害に遭わせる結果になってしまいます。　　なお，非弁に関しては深澤諭史弁護士のこちらのブログが詳しいです。　大体この記事に書いてあることの大半はこのブログ記事に書いてあることを一記事にまとめ直したものだと思って頂いて差支えありません。　もっと詳しく知りたいとか、この記事本当なのかな？と疑問に思われた方は、深澤弁護士のブログをお読みになっていただければと思います。

  2018年12月07日

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• 「殺到する懲戒請求」「犯行予告」「謎の不法行為」を警戒すること

  無言電話やいたずら電話。ニセの出前注文。脅迫文でなくとも，趣旨不明な謎の手紙などが送りつけられてくる。プライバシーの暴露。（住所や電話番号やメアド，出身学校などを暴露するだけで十分です）勤務先への解雇要求。自営業者等の場合監督官庁等への処分要求や通報。　よくある嫌がらせです。　実際のところ、これらの加害行為は被害者自身が気にしなければ，加害行為としての色彩を有しなくなる（かなり薄まる）場合も少なくはありません。　ニセの出前は断ればいい話です。いたずら電話や無言電話も１分にもならなければたいしたことないでしょう。　プライバシーなんてバレたって構わないという豪胆な方が居ることも否定しません。　第三者からの意味不明な解雇圧力に屈して解雇とか流石に不当解雇でしょう。　処分要求や通報だって普段からしっかりやっていればきちんと説明できるはずでしょう。　　では気にしなければいいんだから損害はないのか。　そんな訳はありません。こちらのtogetterでまとめられた犯行予告の例をご覧いただきましょう。　爆破や殺人をにおわせることを書いた犯人は，周囲にたしなめる方々がいたのに「遊びだって言ってる」「人を爆弾魔や殺人容疑者に仕立て上げるなら仕立て上げた人が責任を負うべき」「業務妨害をするのは自分じゃなくて業務妨害だと騒いだ人たちだ」などと「騒ぐ奴が悪いのだ」と正当化。　しかし現場は警察官が出動する事態であり，自分がギルティであることを悟るハメになってしまいました。　何といっても，平成20年6月8日の秋葉原通り魔事件において、犯人は「秋葉原で人を殺します」と書き込みを繰り返し，結果として本当に秋葉原で7人殺害，10人重軽傷ということをやりました。　犯行予告の全体数の統計は分かりませんが，「万一」が実現した結果，取り返しのつかないことになってしまったのです。　Togetterの件でも，もちろん，出動した警察も「ただの悪戯」の可能性は考えたことであろうと思います。　しかし，「悪戯ですまなければ」，放火・激発物破裂や殺人といった取り返しのつかない犯罪が発生する可能性を視野に入れなければいけません。便乗犯などが現れ，関連して何らかの犯罪行為が起きる可能性もあります。　手がかりとなる事態を知りながら放置して大損害になったとなれば，桶川ストーカー事件のように警察を含め，放置した者の責任や信頼が問題になる可能性もあります。　警察としてはしっかり警備しないと危ない，空振りならそれでよかったと思おうという判断で出動したのでしょう。　もちろん，そんなことが彼の責任を減じる理由や，不安がる関係者の方々を腐していい理由になる訳はありません。　犯行予告を受けた側としても，自分自身の損害だけならばリスクを飲む決断もアリでしょうが，「家や勤務先に火をつける」などというように，家族・友人・同僚・従業員などの関係者に累が及んでしまうようなケースだって考える必要があります。　それくらいなら，99.9%何もないと考えられるケースであろうと，犯行予告がなされたら警戒はある程度しておくべき。　現代日本においては，そのような対処を過剰反応だなどとはとても言えないと思われます。　そして，そうした不安から人を守るべきであるからこそ，刑法は害悪を告知すれば，実際に害悪を行うつもりかどうか，害悪の告知で何かをさせようとしているのかなど関係なく犯罪としているのです。　犯行予告に限らず，前記した無言電話やいたずら電話のような攻撃は，「連続的な・エスカレートしていく不法行為の兆候」である可能性がかなりあるものです。　桶川ストーカー殺人事件などは、根源的には痴情のもつれが原因だったようですが，金銭要求，無言電話，近隣徘徊、被害者の名誉を毀損するビラ配りとエスカレートし，ついに被害者が殺害されるという最悪の事態に至ってしまいました。　つまり，無言電話やいたずら電話のような人によっては無視しうる零細な不法行為であっても，連続的な不法行為が暴走して，いくところまで行ってしまう。　我慢していればいつか飽きると言う可能性はもちろんありますが，残念ながら加害者も十人十色です。　我慢した結果調子に乗ったり，「これでダメか，ならもっと強力な手段に出てやろう」とでてくる。　その手の問題に知識があれば，否応なくそういう加害者がいる可能性に思いが至ってしまいます。　今般問題になっている弁護士への大量懲戒請求も，これと同じことが言えるでしょう。　殺到した懲戒請求は確かに一見すれば懲戒理由なし，そんなので自分が懲戒されることはないと言うのは分かり切っていることなのかもしれません（私は実際そんな見解に全く賛同できないのですが，今日の記事はその点目をつむります）。　しかし，懲戒請求が連続的な不法行為の兆候であるとすれば，懲戒請求がうまくいかないなら脅迫状で，無言電話で，直接的な身体への加害とエスカレートしていく危険は簡単に浮かびます。　弁護士としてある程度経験を積めば，特にストーカー被害や離婚などで，ハナから損得度外視な攻撃を仕掛けてくるタイプの人は見た・聞いたことがあるはずで，それが自分に向けられるのが不安になるのは当たり前です。　攻撃方法も問題ですが，その攻撃対象（巻き添え含む）も，弁護士個人に限らず，同じ事務所の弁護士，弁護士の親族，事務所の事務員…そういったことまで警戒せざるを得ません。　かつてオウム真理教信者の脱会などを支援していた坂本堤弁護士はオウム真理教信者に自宅に踏み入られ，坂本弁護士ご自身はもとより，奥様や幼いお子さんまでが殺されました。　奥様が殺害されたことを契機とした犯罪被害者支援活動で有名な岡村勲弁護士ですが，岡村弁護士の奥様を殺害した加害者の動機は経済的損失を蒙った犯人が岡村弁護士を逆恨みし，岡村弁護士の家に行ったら岡村弁護士が不在なので奥様が標的になってしまったと言うものでした。　また，応対に出た事務員が攻撃され，ときには殺害されてしまったケースもあります。　こんな具合なので，弁護士はその職務上，安全確保にも神経質にならざるをえない職種です。（弁護士に限った話ではない気もしますが）　もちろん安全確保策は経費が掛かったり職務への支障が生じる場合もあるのである程度開き直っている方もいますが，「警戒する弁護士が普通，開き直っている弁護士はやむを得ない措置」という認識は持たなければいけません。　これが発端となる事件が分かっていて，懲戒理由に当たらないとしても一応の根拠のあるような懲戒請求なら，「正攻法で攻めてくる相手なのだから，正攻法の場所で戦える」という意味では一定の安心感があります。懲戒される危険性はある意味上がりますが，被害はある意味それで済むと言える面もあります。　しかし，発端すら訳の分からない懲戒請求が何百人にもわたっている以上，桶川ストーカー事件のビラ配りと同質でこの後更に危険な行為に走り出すと言う危険も想定されうるのです。　例え大半が無責任なノリで行っており，ダメならそれで終わりと考えるとしても，「誰か一人でも」そういう攻撃に走り出せば弁護士個人の人生は跡形もなく破壊され，時には巻き添えの被害が出てしまう。　不安に鋼の精神力でもって打ち勝てる弁護士には敬意を持ちますが、自分以外の人が抱く不安に思いが至らないのだとすれば、それは鋼ではなくゾンビというべきでしょう。　　　弁護士側としては簡単な反論書面出して終わりでは済まず、懲戒請求以外にもなにか攻撃されるのではないかと怯えなければならないのがコピペによる大量懲戒請求である。という認識をまずお持ちいただかなければなりません。

  2018年07月05日

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• 「追起訴あるから公判をまた開いてください」という検察官

  刑事関係で弁護活動やってて，最近頭に来ることが多いのが，起訴後勾留中，別途逮捕・起訴前勾留するでもなく延々と任意捜査を行った上，それが終わらないことを理由に「公判をまた開いてくれ，それまで被告人を勾留せよ」という検察官です。　法技術的な問題に関しては今日はここでは論じません。論じ始めるとただでさえ長ったらしいこの文章が楽勝で数倍になります。　これに関しては，検察官との法解釈的な衝突もあります。そこに関してこちらが正しいという自信は持っていますし，その点問題意識のある裁判官もいますが，そこは今日は引き下がります。(一応，「捜査中の案件につき逮捕・勾留令状を取るべきである」という結論部分のみ開示しておきます)　いくら弁護人でも追起訴自体をするなとは言えませんし，検察側で突然新件が発覚するなどの事情で，方針変更をせざるを得ないことがあり得ることも認める所です。　ところが，そんなやむを得ない事情がどうとかは関係ありません。「いつ頃までに起訴する」と公判廷で言いながら，「公判廷で述べた予定すら守らず，裁判所を騙す検察官」がいるということです。　今日の記事では「遅延検察官」と呼びましょう。　裁判官から，「それは遅すぎる。ここまでにやりなさい」とぴしゃりと言われたり，自発的にいついつまでに終わると検察官から申し出て，それに従って次回までに追起訴をすることを前提に期日を設定。　しかし，弁護人の公判準備が間に合わなくなりそうになって電話でまだかと言っても「まだでーす！！」。　そして公判当日に「いやー間に合いませんでしたわー次はちゃんとやりますんでー（意訳）」。　上記のようなことをといけしゃあしゃあとほざく遅延検察官。　身柄拘束がかかっていなければ，私も不愉快には思うでしょうが基本的に強い態度には出ません。弁護側の準備上「伸ばして…」ということもありえるところだからです。　身柄拘束のかかっていない民事だったりすると依頼者の諸事情で準備が予定通りいかない…ということもあることで、準備が間に合わない相手方に遭遇した場合でも、ある程度はお互いさまと思って対応することにしています。　ところが，遅延検察官は「身柄拘束を捜査機関の一方的な都合で伸ばす結果」を承知でそう言ってくるのです。　　私は，「追起訴するから待って…」という検察の主張に対して，「まあその方がスムーズに進む場合も…」とある程度大人な対応を取っていた時期もあります。そういう弁護士も多いでしょうし，今でも一概に間違った対応だとまでは考えません。　が，叱られても性懲りもなく繰り返す遅延検察官に何度も当たった上，破られたことへの責任追及も困難であるため，逮捕・勾留などもされていない余罪起訴の「予定」については，もう一切合切配慮しない訴訟活動を心掛け，追起訴予定案件であっても当該案件で一回結審可能なら被告人質問も弁論も準備します。　そもそも弁護人は公訴提起された事件の弁護人であり，検察が任意捜査中の案件については弁護人ですらありません。弁護人になってすらいない「謎の事件」に配慮して迅速な裁判の終了という当該事件の被告人の利益を目指す弁護活動を殊更手控えることは，本当に誠実な弁護活動と言えるのか？と考えます。　さて，遅延検察官などという存在はなぜ現れるのでしょうか。　以前追起訴が検察の予告より度々遅れ，私が勾留取消を申し立てたり，公判廷で散々抗議した件がありました。　私が遅延検察官と行ったバトルでは最大のものだったと思いますが，その件で遅延検察官(見た目若手)が，勾留取消申立への反論書面に書いてきた言い訳の一つが，「警察が送致してこない，警察曰く内々の決裁に時間が必要だ」というものでした。　ちなみに必要な期間として遅延検事が主張したのは捜査の端緒を捜査機関が得てから数か月後。　起訴前勾留ならば令状取っていれば検察官送致前の決裁に数か月かけていたら釈放するしかなく（逮捕したら送致は2日以内），捜査怠慢で一大不祥事ですが，令状を取っていないのをいいことに本来一大不祥事になるようなことを押し通そうというのです。　しかも，後日やっと追起訴され，公判で提出された証拠の作成日付を見ても，検察官がごねている時点で公判に提出された司法警察員作成の証拠はほぼ全て作成されていました（検察官が既に作成されたことを知っていたかは不明ですが）。　「決裁が必要とか書いていたが，証拠書類はとっくに全部できていたじゃないか。何故起訴をこんなに遅らせたのだ」と追及しましたが，逃げるばかりでした。　原因について色々と推測もしました。　遅延検察官が遅延に関しての意識が救いようのないほど甘い。　遅延検察官自身はまともでも，救いようのないほど甘い感覚の上の検事に迫られ泣く泣く書いている。　裁判所が強く出られないことを見越し，対裁判所で叱られて押し通すことで，検事を育てるチキンゲームの一環なんて推測もしました。　そんな中で，警察側の事情を書いてきたことで，もしかしてこれかな？と感じた最大の原因が，「一番の問題は司法警察員で，遅延検察官はそれに対する指導力を全く発揮できていない」という可能性です。　司法警察員も多忙でしょうし，司法警察員は犯罪者に簡単に退かない意味ではタフでなければ困りますが，「タフ」が「鈍感」「増長」「傲慢」と化す場合があるのは警察に限った話ではありません。「捜査の現場を知らない，司法試験に受かっただけの若造検察官が無茶を言って捜査現場を圧迫している。」「捜査の現場に落ち度？落ち度はない。そこでもの知らずな裁判所を説得するのは検察官の仕事だ。」　「令状とれ？何で必要なのか。令状なくたって起訴後勾留で身柄は拘束出来ているじゃないか。」「みすみす身柄拘束に期限を設けて処罰を邪魔するとは，被害者の方に申し訳ないとは思わないのか。」「被疑者国選弁護人のような鬱陶しい存在はつけられると困る。本人が任意捜査に応じると言ってるのに何が悪いのか」　露骨にそうは言わないまでも、そういう考え方前提に司法警察員に強硬に出られてしまう。　検察官は司法警察員に対して指揮権限は法律上ちゃんと準備されているのですが（刑訴法193条），「権限があるから躊躇なく行使できる」というのはある種の才能で，誰にもできることではありません。　遅延検察官は司法警察員に強硬に出られず，現実に司法警察員から事件が「ある」と言われつつも送致されないものだから遅延検察官としては起訴・不起訴の判断もできない。　不意打ち的にやっぱり追起訴ありますと言われるよりはまだマシだろうから，遅延検察官としても追起訴の予告はして，結果として公判廷で「追起訴を待って…」を繰り返して遅延検察官とならざるを得ない。　弁護人に噛みつかれ，裁判官からも難色を示されるが，裁判所側としても，追起訴が遅れたから訴えを門前払いする訴訟指揮は難しく，仮に裁判所で公訴棄却という強硬手段を取ったとしても控訴審で破棄とか，別途起訴されると被告人にも迷惑がかかる。いわば被告人を人質にとられているので，結局裁判所もしょうがないなぁ…と思いつつも公訴提起を受け付ける。(私が初期に大人の対応を取っており，またそういった大人の対応を取る弁護人を批判するのが難しいと考えるのもその発想です)その結果，司法警察員は更に「こちらが正しかったではないか。現場どころか法律も知らない若造検事が余計な口出しをするな。」「捜査のために現に通る手段すら選ばないようでは捜査担当として三流以下」　と増長し，「後回しにできる件」として身柄を取ったまま事件を塩漬けにし。更に検察官や裁判官，弁護人や被告人の胃袋を痛めつける。　そういった悪循環が発生してしまっているのではないでしょうか？　上記の私のストーリーは推測に過ぎず，検察官や司法警察員を事実に反してバカにした見解かもしれません。　いかんせん遅延検察官への怒りが前提に形成された推測で，バイアスの可能性はあります。上記のようなストーリーと無縁な検察官・司法警察員の方が大半と信じたいので，その方々が気分を害されたならばお詫びいたします。　しかし，遅延検察官が存在していること自体は残念ながら事実であり，少なくとも捜査機関の誰かがきちんと仕事をしていないと取らなければ，説明のつかない現象です。　もちろん，上記の推測が的中していたとして遅延検察官の責任は重大です。　検察官は指揮に従わない司法警察員に対して懲戒や罷免の訴追をすることだって可能です（刑訴法194条，正確には検察官の上層部たる検事正以上。地検のトップ位の方々が権限を行使することとなります）。司法警察員にはタフさが求められると言えど，「タフ」と「増長」「鈍感」「傲慢」を混同し，指揮に正当な理由なく従わない司法警察員は，罷免訴追にかけてでも黙らせることは検察官・検察庁の義務です。　検察官も，犯罪者，時には弁護人に対してもタフであることも必要でしょう。私も検察官にカチンとくることはありますが，検察官たるものそういうタフさも必要なことはある，というのも分かるので，その意味では同時に敬意すら抱くこともあります。　しかしながら，公益の代表者たる検察官は対犯罪者・対弁護人と同レベルで司法警察員に対してもタフでなければなりません。　身柄拘束に関して上記の程度の感覚の上，指揮されてもしても直そうとしない者を司法警察員として捜査をさせることは，酔っぱらいに公道でブレーキの利きにくい車を運転させるのと同じです。飲酒運転は酒を出した飲食店すら処罰される時代に，そんな司法警察員と分かっていながら捜査をさせたことについて無責任でよいというようなあり方が検察でまかり通ってよいはずはありません。　上記の私の推測が間違っているのならそれはそれで構わないのですが，せめて検察側で遅れの原因を徹底究明し，遅延に対しては問題ある者(組織体質か，個別の検事か，司法警察員か)に対して断固とした対応を取る。今検察庁にはそれが求められていると思います。　それは，法形式こそ違えど普段検察庁が犯罪被疑者・被告人に取っている対応そのものではないでしょうか。

  2018年06月30日

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• 濫用的懲戒請求の件

  かつて、橋下氏による光市懲戒請求事件を追い回していた私ですが，結局のところはネット世論は全く成長していなかったということでしょうか。　弁護士に法律論で準備もなく本腰を入れて切りかかろうとするとか、(しかも私と違ってまじめに仕事してる先生方)私から見れば海中でシャチやホホジロザメに素手で挑みかかるくらい無謀な行為にしか見えないのですが…　​北周士弁護士​や​佐々木亮弁護士​、​嶋﨑量弁護士​らが大量の署名運動的な懲戒請求されたそうです。(全員twitterでご自身で公表済)佐々木弁護士によれば、その内容は​「違法である朝鮮人学校補助金要求声明に賛同し，その活動を推進する行為は，日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。」​別に賛同したという事実はないそうなのですが，仮に佐々木弁護士が嘘をついていると考えるにしても、それを覆す証拠の見込みについて考えることもないまま請求したならばめくら判懲戒請求と言わなければならないでしょう。さらに、​無邪気に懲戒請求している人もいるようだけど、落とし前はつけてもらうからね。​というツイートをしたことも懲戒理由として挙げられているようです。といっても、写真を見る限り、具体的にどのような行為だったのかも示されておらずただ一文やツイート引用だけで懲戒理由あり、とは何事でしょうか。弁護士会が真面目に取り合うならば「これだけでは意味が分からない、もっと具体的に何を持って懲戒理由ありと言っているのか、せめて分かっている限り明示してもらいたい」となるのは必至です。(労働裁判の相手方の関係で目をつけられたのではないか、という説があるようです)更に、北弁護士はこの懲戒請求をリツイートした上で批判したら懲戒請求だそうです。嶋﨑弁護士は懲戒請求が酷い話だと言ったら懲戒請求。懲戒請求者自身は曲がりなりにもツイートその他が懲戒理由に当たると本気で信じていたのかもしれません。確かに法律のテクニカルな部分を知らないこと自体はある程度は止むを得ないこともあると思います。しかし、度を越した非常識さを前提とした加害行為は自身に直接責任として被ってくる結果を招きます。例え「借金を返せなければ死んで償わせ、財産を奪っていいと本気で思っていた」としても債務者を殺して財産を奪えば強盗殺人罪にしかなりません。無知は加害を正当化しないというべきです。光市の懲戒請求を巡る裁判では橋下氏への請求が退けられていますが、この裁判ではあくまでも懲戒請求の「先導役」であった橋下氏への請求が棄却されたにすぎず，個別懲戒請求者の責任については不透明であったと言わざるを得ません。判決文を読むと，むしろ個別懲戒請求者を同時に標的にすれば勝てたのでは？とも読めるくらいで(詳細は​こちらの記事​参照)，本腰を入れて訴えられた時に敗訴のリスクは非常に高い、少なくとも私が依頼をされたら「敗訴覚悟で依頼してくれ」と回答します。なお、懲戒請求をしたのが事実である限り、こういう件を進んで受けたがる弁護士はあまりいないのではないかと思います。こんなことで懲戒請求する人の依頼を受ければ、敗訴などの都合の悪い事態が起きた際、その悪い結果を引き受けた弁護士のせいにして再度懲戒請求される可能性が高くなってしまうためで、だいたいそういう人は弁護士に嫌がられる依頼者の筆頭と言ってもいいくらいです。なお、各弁護士は今回、素直に謝罪して和解案を提示している、あるいは提示を予定しているようです。最後に、懲戒請求と弁護士自治の観点から一言申し上げます。確かに，懲戒請求の間口を広く取ることは，大切なことです。よく分からない内容の懲戒請求だけど，丹念に事情を聴いてみた結果，これは捨て置けない案件だったと分かることもあるので，門前払いの乱発は感心しません。しかし、間口を広げることは明らかに理由のないものを受け容れることとセットになります。あまりにも理由のない請求が多発すれば、門前払いをしていかないととても処理できない，他の関係者に大迷惑がかかるということも当然に起こってきます。どこでバランスをとるかは難しい問題ではあるものの、その目安になるのが「理由のない請求がどれくらい起こっているか」になります。理由のない請求が非常に珍しい件であれば、弁護士自治保護の観点からも、ある程度の理由なき請求の迷惑は我慢せざるを得ないだろうな、という運用が確立していくでしょう。光市の件以降、弁護士会が特に懲戒請求に対して運用などを変えなかったのも，気に入らない弁護士に多方面から理由なき懲戒請求といった流れが一過性のものであったと思われたから，と取れなくはありません(甘いとは思いますが)。しかし，今回のように理由のない請求が多発するようであれば，弁護士も自分の身を守らなければならず，結果として間口を狭めるという対応をとらざるをえないことになります。そうでなくとも、真面目な調査を前提にした懲戒請求が署名感覚の理由の整わない懲戒請求に埋もれ、真面目な調査をした懲戒請求までが真剣に取り合ってもらえなくなってしまう…ということも考えなければなりません。ろくに調べもせず安易に懲戒請求をする人たちは、弁護士をしっかりさせるつもり(善解しています)が実は弁護士の監督を自らダメにしてしまっている。そのことを分かっていただきたいと思います。

  2018年05月09日

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• 弁護士の入れ知恵ってあるの？

  事件報道などで，被疑者や被告人が黙秘したり否認していたりすると沸き起こるのが「弁護士（弁護人）が入れ知恵してるんだ!!」と言う指摘です。まあ大体が，感情的になって知識もなく思い込みを言っているだけの方で，弁護士はクズだとかなんだとかいう主張に続いていくのですが。　では，弁護士が，刑事事件で「入れ知恵」することはあるのでしょうか？　私の答えは​「あります」。​「あるのかよ！？」と思うかもしれませんが，​理由あってのこと​だと考えています。 被疑者の人生をいきなり全部掌握するのは無理！　まず，事件が起きてから突然つく弁護士は，被疑者被告人の人生の全てを突然掌握することはできません。被疑者被告人当人ですら，自分のことを正確に覚えていないことは珍しくもないでしょう。自分のことだとしても，何でもかんでも覚えている訳ではない人は少なくありません。　例えば，3日前に出かけていたかどうか，出かけた場所はと聞かれて，間違って4日前に出かけていた所を答えてしまう記憶違いくらいなら，皆さんも経験があるのではないでしょうか。　　そして，そんな記憶違いですら，アリバイなどの形で有罪無罪を分けてしまう場合もある訳です。そういった記憶を引き出すためには，弁護人から「もしかしてこんなことはなかったのか」と聞いていくことが必要になることは珍しくありません。刑法を知らないと、せっかくの弁解が宝の持ち腐れ！　また，刑事実体法においては，思わぬ事項が有罪無罪や成立する犯罪，裁判官の心証を分ける場合があります。　きちんと弁解すれば無罪or軽い処罰で済んだのに，その時弁解しなかったのだから信用できないと判断されてしまうケースも珍しくありません。　挙証責任が検察にあるにしても，「検察側によって一定の立証がなされれば，その先は弁護側から何らかの弁解を出さない限りそのまま有罪になる」というケースは確実に存在するのです。　　　例えば食い逃げで捕まった場合も，食事した後に財布忘れに気づいて逃げただけなら，実は罪にはなりません。　自転車の一時拝借なども，本当に一時拝借にとどまるのであれば罪にはならない場合があります。　他人の物を持って出てしまったのは事実だが，間違って他人のものを自分のものと間違え持って出てしまっただけで盗むつもりではなかった，というようなケースも罪にはなりません。　ところが，「財布忘れでも食い逃げになるんだ」「自分が他人の物を持って出てしまったのは事実なんだから自分は犯罪者だ」「警察に捕まったということは自分のあれは犯罪だったんだ」と思ってしまい、はいやりましたとだけ答えてしまうような方は意外にいます。　ましてや，その知識に基づいて自分の身を護る，と言うことは不可能でしょう。一般の方はそういった刑事法の知識に詳しくないからこそ，弁護士という有資格者が弁護人になっているのです。知的な能力に問題のある被疑者も多い！　更には，少年であったり知的な能力に問題があるなどで，「A？」と問われれば「A」と答え，「B？」と答えると「B」と答えてしまうような人たちもいます。別に知的な能力に全く問題のなさそうな大人の被疑者・被告人ですら，「警察がそういうんならそうなんだと思います」とか調書に書いてあること，珍しくも何ともありません。　つまり，警察に話していることも「警察がAと聞いたからAと答えているだけで，本当に警察の言っているAという前提は正しいのか？あるいはこうした弁解については警察から聞かれていないのでは？」と疑うべきケースもあります。本当はしっかり聞いているのだとしても，弁護人は取り調べに立ち会えないし，そういう被疑者の場合弁護人の質問にすらきちんと答えられていない可能性もあるので，そこは疑ってかかるしかないのです。聞き出すことも弁護人のお仕事　こんな風に，犯罪の成否を分ける重要な事実について，出すべき弁解を持っているにもかかわらず，本人がその価値に気づいていないために言わない。　知的な能力に問題があるため出せない。　​そういった事態を避けるためには，弁護人は被疑者・被告人から有効になりそうな弁解に当たりをつけて聞き出すことが必要になります。​弁解を聞いてみて，もしやと思ったら突っ込んで聞きだす。聞き出した結果として，「それは大事な弁解だから取り調べや裁判できちんと話すように。話しておいてくれれば，後になって突然降ってわいた弁解として信用できないなどと言われる可能性を減らせる。」「警察はきちんと事情を聴いていないようなので，ねじ曲がった調書ができてしまうと後で大事になる。これ以降の取調べには応じず黙秘するように」というような戦術を伝授するケースも当然に考えられるのです。　傍から見れば，​弁護士と話した途端に弁解が出て来るという形式になるので，入れ知恵と考えられるのは仕方のない面もあるでしょう。​悪用リスクは刑事裁判の宿命　もちろん，それによって被疑者・被告人の中には　​「そうか，この弁護士のこの言い分に従えば無罪になるなら，（実は違うのだけど）それに賭けてみようか」​と考える不届き者が現れてしまうかもしれません。　被疑者・被告人の事件当時の記憶が曖昧であったような場合「もしかしたら自分はそういう風に考えていたのかも・・・」というように，意図せず間違った方向に自分の記憶が変わってしまうことも考えられます。（目撃者などによる誤った証言による冤罪事件は，こうした供述の誘導が深刻な問題です）　後になって弁護人が検察の揃えた証拠を見て「やっぱり検察の主張の方が正しかったのでは・・・」と考えたとしても，被疑者・被告人がすでにその弁解を固めてしまえば弁護人として握りつぶすことはできません。捜査段階では，弁護人は検察の整えている証拠を閲覧できず、嘘だったとしても嘘であるか確認する方法がないため、目の前の被疑者に同調するしかないことに注意が必要です。　そうすると，弁護士のアドバイスの結果として，今まで認めていた被告人がインチキな弁解を出し始めてしまうということもあり得ると言えます。　もちろん弁護人としてもそうならないように気を付けはしますし，黙秘は勧めても「意図的に嘘の弁解をしろ」と指示する弁護人はいないのではないかと思いますが，弁護人が知恵をつけた結果，被疑者被告人が意図的に，場合によって意図せず間違った弁解のきっかけとなってしまう可能性を排除することは不可能と言ってもいいでしょう。　弁護人が言わせた弁解を主張するというのは，ある意味でマッチポンプな側面も否定できません。　しかし，そうしないと本来無罪の人が，無知で弁解がまずかったがゆえに有罪になってしまう可能性が当然に考えられる訳です。無実の人間を罰しないためには，そうやって弁解を引き出すことによるリスクや不便はやむを得ません。　仮に弁護人がその観点から聴取し、間違った弁解を始めさせてしまったとしても，その場合には「検察が間違った弁解をつぶせるほどの証拠や論理を準備する義務がある」というのが日本の刑事裁判のルールであると考えて割り切る必要があると考えます。　また真犯人が不届きな考えを抱いてインチキな弁解を始め，それによって自爆したとしても、それは真犯人の自己責任の側面と割り切らざるをえないと考えています。

  2018年01月26日

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• 示談金を詐欺や恐喝で手に入れる弁護人？

  意図的にショッキングな題名にしてみました。　　刑事弁護・少年付添で、被害者のいる事件で自白事件となれば、弁護人は被害弁償金や示談金を被害者にお支払いするのが重要かつ効果的な弁護活動になります。　そして、そこで常に問題になりえるのが「示談金をどこから調達するか」です。　被告人が金満で、自分で山ほどお金が準備できるならば、そこから出してもらえば済みます。　しかし、刑事事件は国選弁護が多く、被疑者・被告人自身はお金を持っていないケースが通例になります。　どこをどう探してもお金がない、家族などにあてもなく、示談や被害弁償で有利に持って行くことは諦めてくれ、と言うことになる場合もあります（諦めた上で謝罪文などを送るかどうかは事件・被告人次第です）。　弁護人に出す義務はありません。貸付を行うのは弁護士職務基本規程上原則として禁じられていますし、例え禁じられていなかったところで弁護人に出す義務があるのでは弁護士の身が持ちません。被害額〇億円の詐欺事件、とか弁護不可能になるでしょう。　　そんな訳で、「お金がないので示談は交渉に入るまでもなく断念」という結論にならざるを得ない場合も多いですが、場合によっては家族や雇主・友人などがスポンサーとなって金銭を出してくれるケースもあります。　スポンサーが本当に任意でお金を出してくれるのであれば、これは大変にありがたいことであり、私もスポンサーの力を借りて無事に示談まで持って行った経験はけっこうあります。　被害者は金銭と言う形で一部でも被害が回復し、被疑者被告人は処分が軽くなり、スポンサーも気になる被疑者被告人の処罰を軽くしたり早期釈放につながるのですから、スポンサーが協力する形であれ、示談がまとまるというのはよいことです。　とはいえ、原資の調達に当たっては家族から切り出してくれればありがたいものの，場合によっては「出してもらえませんか？」とお願いする形をとることも必要になります。　スポンサーを希望する方も「弁護士や本人から切り出してもらえればありがたい」と思うことも少なくありません。　私自身、被疑者に「連絡先の分かる家族にお願いしてみようか？」と持ち掛けた所、家族に迷惑かけたくないから示談金を出すことを頼まないでと言われたため，弁護人から切り出せずにいたら家族から出したいと言われた経験もあります。（その後家族に面会で直接本人を説得してもらい、本人とも改めて話して出してもらって示談・不起訴でした。）　そして、この弁護人から「示談金を出してもらえませんか」というお願いは、気を付けて行う必要があると考えます。　私の手元の刑事弁護関係の書籍では、あまりこういった示談金調達における問題点は意識されていないのですが、これは一歩間違えば弁護士が犯罪者になった上に刑事弁護への社会的信頼を失墜させる事態を招きかねない問題であり、もっと注意されてもいい世界であるように思います。　スポンサーの立場になって考えてみましょう。　お金を出してでも釈放してほしい大切な家族などが警察などで捕まっている。　しかも、法律の専門家の弁護士が「お金を出してほしい、出せば処分が軽くなるかもしれない」と言っている。　ご家族等にとっては、身の毛もよだつシチュエーションです。　ご家族の意思はこの時点でかなり抑圧されており、自由な選択の余地が最初から乏しいことに気づく必要があります。　そうして弁護士から言われた結果、無理をしてでもついつい出してあげてしまう、と言う人たちもいます。　それどころか、「自分たちには法的に払う義務がある」と考えてしまうこともあるのです。　少なくとも、私の担当した被疑者の家族にはそういった誤解を有している人がいましたし、弁護士のふりをする特殊詐欺が多いのは、こうしたシチュエーションがご家族にとってかなり強烈に「金を払わなければならない」という印象を与えかねないものであることの一つの証拠と言えるでしょう。　私は、スポンサーとなっていただく人たちには必ず下記のことを伝えるようにしています。・監督責任が成立するなどごく一部の例外を除き、スポンサーに示談金を支払う義務がある訳ではない。・示談金を被疑者・被告人に「貸す」場合，裁判手続が終われば自分自身弁護人でなくなってしまうので、弁護人として裁判などが終わった後に被疑者・被告人にきちんとスポンサーに返金しなさいと責任をもって監督することはできない。もちろん弁護人が保証人になることもできない。・前科などの関係で「示談できても実刑」と言う案件の場合、釈放されないと被告人自身が弁済に取り組むことも難しい（刑務所の作業褒賞金は微額で当てにできない。）。・金銭の出処について、利率の高い消費者金融、ましてやヤミ金類から借りる形で調達することはしないでほしい（基本的にあまり深くは問いただしませんが）。・示談がまとまるかどうかは被害者の意向次第。場合によっては追加の金員を求められる可能性もある。・示談が仮にまとまったとしても、不起訴や執行猶予・その他寛大な処分になることを約束できる訳ではない。示談金を出すだけ出して厳罰と言う結果になる可能性も否定できるものではない。　家族だから出さなければならないとか、あの人には世話になったから出してあげる義務がある。　そんなことを言って金を出させようとする弁護士はよもやいないと思いたいですが、「あなたはそれでも親ですか？」「あなた被告人に世話になったんでしょう？」　みたいに罪悪感を煽るような発言は、実質的にそう勘違いさせるには十分な威力があると考えるべきでしょう。　取調べ担当の警察官に家族向けに罪悪感を煽られて思ってもいないことを自白したんだ、と法廷で主張する弁護士（実際それで虚偽の自白に追い込まれるケースもある）が、他人からお金を頂く段になってそこに配慮しないとかいうのでは質の悪いブラックジョークだろうと思います。　いくら被疑者・被告人のためと言えど，弁護人が示談金調達のために本来金銭を出す義務のないスポンサーの無知・動揺を放置し、あまつさえそれにつけ込んで金員を出すように求めるならば、それは弁護活動として許容される範疇を越えていると考えます。　懲戒理由どころか、弁護人が詐欺罪や恐喝罪に問われるリスクも生じえると思います。　そんな工面をしているとは知らない被疑者・被告人も無事ではすみません。　控えめに見ても素直に状況を伝えていれば戻ってきたときに迎えてくれたスポンサーとの関係に修復不能な亀裂が入ってしまう恐れが出てきます。　また、弁護人にこうした問題行為がある場合、被疑者・被告人の側にも「弁護人がこんな問題あることをするなんて、被疑者・被告人が無理にやるよう要求して、弁護人が断れなかったんじゃないか？」と取られ、共犯の疑いをかけられる可能性も出てきます。　　熱心な弁護活動を否定するつもりはありませんが、被告人のためならば家族に迷惑をかけようが被害者に迷惑をかけようが関係ない、と考えているならば、その姿勢は大いに問題があると考えます。　また、家族が何かやらかして弁護士から示談金出してもらえないか、と頼まれたご家族も、弁護士に対して細かく状況を聞いた上で、面会可能で時間があるならば被告人と会った上で出すかどうかを決めるという姿勢を持った方がよいと思います。

  2017年09月29日

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• その書類、本当に無視していい特殊詐欺ですか？

  特殊詐欺（オレオレ詐欺・振り込め詐欺・・・）は無視するに限る。よく言われる話です。　ところが、特殊詐欺だと思って無視したら実は裁判所を使った正式な請求であり，民事裁判の被告にされていた！ということがあります。　法務省のHPにも注意喚起があるので，参照して頂ければと思います。　裁判所からの書類は「特別送達」と言って本人あるいは弁えのある者(民事訴訟法106条1項)に正式に渡すことが必要です。　送達についてはこちらの記事で触れましたのでこちらを参照していただきましょう。　弁えのある者がもらったきりほったらかして伝えなかった結果、本人に伝わらなかったというようなケースでも、裁判所としては「あなたに伝えましたからね」ということができます。　仮にそれで損害を被ったとしても、その弁えのある者にそちらで責任追及しろ、となります。　そして、送達がなされた以上、裁判は始まっています。　裁判が始まったことを理解した上で、病気で行けないとか、その日は仕事が外せないとか，そういった事情を電話なり書類なりできちんと伝えれば、裁判所もある程度は配慮をしてくれることが多くなります。　しかし、「全く無視してしまいました」となると話は変わってしまいます。　裁判においては、「どうせ何をやっても負けなので裁判で書類も出さず裁判にも行かず不戦敗を決め込む」人はとても多いですし，そんな人に付き合って不戦敗を認めないことにしたら，本当に権利のある人たちが困ってしまいます。　なので，裁判所は「来ない，おかしいな？」とは考えてはくれません。　訴訟で相手の主張を争うことを明らかにしない場合には、相手の言い分を認めたものとして扱われてしまいます(民事訴訟法159条1項・3項)。　結果として、裁判ではたとえ真実と違っていようと相手方の言い分が通り、相手方の言い分に従って財産を差押えられたとしても文句は言えないことになります。　後から事態に気付いて取り消してもらおうと思っても、裁判所に「あなたの下に裁判書類を送ることで、あなたの言い分を聞く機会は与えました。　それを自ら無視したのですから、言い分を出さないで負けたとしてもそれは自己責任です。　一度出した裁判の結果を変えることは、裁判制度を無意味にしかねないので認めません。　あなたの言い分が本当であったとしても知ったことではありません。　特殊詐欺と間違えたのも民事訴訟法を知らないあなたの責任ですから変えません。　給料を差押えられようが，家屋敷なくそうが裁判所の責任ではありません。　裁判に来ない場合には自白したものとして扱うのは裁判所の義務です。」と対応されてしまいます。　そして、例え提訴した側が裁判制度を悪用した詐欺であったとしても、裁判を起こす権利が憲法上の権利である以上（憲法32条）、特殊詐欺犯であれ裁判を起こすこと自体を禁止することは困難です。(裁判所が申立をした人間を特殊詐欺犯と認めること自体まず考えられないでしょう)　結果として，特殊詐欺犯（刑法上詐欺罪が成立するかは微妙でも、それに類する連中）に極めて正当な形であなたの財産を差し押さえられる・・・という身の毛もよだつ事態が実際に起こりえるのです。　もちろん，きちんと訴訟に対応して勝訴した上で，あからさまに不当な訴訟を起こしてきたことが明確になったならば不当訴訟として特殊詐欺犯に損害賠償を求める訴えを提起することはできますが，特殊詐欺犯の財産を見つけること自体至難の業です。　また，仮に裁判に負けた後，裁判を悪用した特殊詐欺だったことがはっきりしたとしても，既に民事訴訟法に則って行った裁判手続の結果を違法と扱うことは難しく，賠償金という形で金銭を取り返すことも難しい可能性があります。　また，特殊詐欺犯をはじめとする悪意のあるクズだけが、あなたに身に覚えのない訴訟を起こすとは限らない、という点にも注意が必要です。　裁判を起こされた、どうしよう…身に覚えがないのに…ということで弁護士に相談に来る人もいます。　しかし、弁護士からよく事情を聴いてみると、相続などが発生し、自分の債務になっていたことが発覚。印影などからすると、相談者としては身に覚えがなくとも家族などががなりすました可能性が高く、正しい請求ではないが原告側としては悪意ある請求とも言えない。少なくとも裁判所で「このサインとハンコは偽物です」と言わないとアウトになっていた可能性が高い。借りたことをすっかり忘れていた。などと言うことで、実際には請求している側の請求が100%正当であったというケース、あるいは結論的には退けられる請求かもしれないが、相手も何者かに騙されているとも知らず本気で請求してきており、放置しておけば裁判所が請求を認めたと考えられる件は、結構多いという感触を抱いています。　こういった方々は、まだしも相談に来てくれていますから、弁護士も「これはきちんと対応しないとだめだよ」とアドバイスできます。　しかし、素人判断で「これは特殊詐欺に違いないから無視」を決め込んだ結果、取り返しのつかない事態を招くという危険性も確かにあるのです。　時には、「自称法律に詳しい人」に相談してそれを信じた結果取り返しのつかない債務を負担させられ、家屋敷手放すことに・・・というケースも、考えられないわけではありません。　その「自称法律に詳しい人」への責任追及は、それこそ悪意を持って意図的に虚偽を教えたようなケースでもないと難しいでしょう。　特殊詐欺ではないか？と思われるような「書類」が届いた場合には、本当に要注意です。　裁判所からの正式な手続きに関する書類は特別送達という形で行われますが、特別送達と普通の郵便の到着の違いがしっかり分かっている人も少ないでしょう。　少なくとも，裁判所（らしき組織）から送られてきた封筒が届いたならば、裁判所からの正式な書類である可能性を踏まえて、必ず警察や弁護士に相談して，本物かどうかについて意見を仰ぐべきでしょう。　本当に身に覚えのない訴訟を起こされたならば、お気の毒ですがきちんと対応してください、としか言いようがないのです。　しかし、特殊詐欺対策に携わる方々も、こうしたリスクに対して無頓着であるという印象があります。　私は、現在とある警察署協議会で委員をし、特殊詐欺対策についての意見交換をしたこともあるのですが、実はこうした事態に対しては警察も認識が甘いのが現状でした。　「無視しろ、無視しろ」と連呼するばかりで「無視したらやばい請求がある」ということを知らない方は決して少なくはありませんでした。　一歩間違うと警察の間違った広報のせいで・・・ということにもなりかねません。　特殊詐欺対策に必要な呼びかけは「無視しろ、無視しろ」ではなく「警察でも弁護士でもとにかく相談してくれ！！」だと声を大にして叫びたいです。　余談ですが，実は、弁護士や検察官も特殊詐欺のせいで困る、ということもあります。　例えば、検察官ならば、被疑者に検察庁に来てもらって事情を聴きたい。それで電話を掛けた結果、特殊詐欺と間違われ、捜査に非協力的な対応を取られてしまう。　結果として直に訪問するか、最悪被疑者の逃亡の恐れを疑わざるを得なくなって勾留という形で身柄を取ることに。　被疑者としてはシャレになりませんが、ありえることです。　弁護人ならば、家族から被害弁償の原資を受け取って速やかに被害弁償し、早期の被疑者の釈放（特に勾留に移行する前）を勝ち取りたい。　ところが、それで電話を掛けた結果特殊詐欺と間違われ、本当のことを知っていればお金を出すつもりだったご家族から協力を得られない。　時間をかけて接触し、やっと自分たちが本物であることを理解してもらったものの、ご家族まで本当の電話だと知って愕然。（被害弁償の必要な被疑者であれば、ある程度は自業自得の可能性が高いのが救いと言えば救いですが…）　特殊詐欺は、こういった送達を中心とした司法制度への信頼を破壊すると言う意味でも、非常に悪質な犯罪であると言えるでしょう。　また、このような事態を招くという意味でも、特殊詐欺は厳罰に処されるべきであると考えています。

  2016年09月23日

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• 逮捕・勾留されちゃった！！　弁護人が、ペットの面倒を見てくれるの？

  　逮捕・勾留で身柄を拘束されている被疑者。　弁護人の弁護士がついた場合、被疑者から外部への連絡など要望事項は様々あります。　そのときに弁護人の多くが頭を痛めるのが「ペット」ではないかと思います。子どもや高齢者の面倒はどうする？　刑事弁護をやっていると、彼（彼女）が逮捕・勾留されたことでまずい事態になってしまうことはそれなりにいます。　「まだ小学生にもなっていない子どもがいるのに、唯一の肉親である母親が逮捕・勾留されちゃった！！」　「認知症で何もわからない高齢者の面倒を見ている唯一の息子が逮捕・勾留されてしまった！！」なんてケースもあります。　ただ、それで児童や高齢者が何の保護もされずに取り返しのつかない事態になってしまった、なんてことになっては大ごとです。　私の経験の限りでは、警察の方も心得たもので、その場合はきちんと別の親族や行政の方に通知し、施設に入れるなどして面倒を見ています。　自活能力のない幼児や高齢者が一人で放り出されることのないようには、計らっているという訳です。ペットの面倒を見てくれる仕組み　ところが、ペットにはこんな風に公的に世話をしてくれると言った仕組みはありません。　ペットは家に残されっぱなしであり、逮捕・勾留の期間エサも与えられず、散歩もされず、魚なら水も代えてもらえず…では死んでしまう場合も多いでしょう。　あえて公的な方策として挙げられるのは動物愛護センター(保健所)に差し出すことですが・・・要は「運よく新たな飼い主が見つかるか、もし自分が期限までに帰ってこられないなら殺処分してくれ」ということになります。　愛護センターとしてみれば、無料ペットホテルと扱われてはたまらないので、仕方のない面はあるでしょう。　もちろん飼い主としてみれば、保健所で殺処分とか、「かわいそうなぞう」みたいな衰弱死など悪夢のような事態であり、何とか保健所に頼らないで愛するペットを助けてほしい、と希望する方も当然いらっしゃることでしょう。考えられる方法　その場合、まず、「ペットが死んでしまう！！逃げたり証拠隠滅したりしないから勾留を止めてほしい」と準抗告をかけるという方法が考えられます。　とはいえ、「ペットの世話」を理由にして周囲に面倒見てくれる家族すらいない被疑者の準抗告が通せるなら苦労は要らないでしょう。　経営してる会社が危ない、何人もの従業員が路頭に迷いかねないというような事態を主張しても、準抗告が通るとは限らない訳ですし。　そうすると次の作戦は、「誰か親族や友人に頼める人はいないのか」という話をすることになるでしょう。　ブリーダーで血統書付きを飼っているような場合であれば、ブリーダー仲間やペット屋さんの方に話を持って行きやすい可能性もあります。　動物愛護団体に引き渡したり、動物愛護推進員に相談するという手も考えられると思われます。　また、被疑者にお金があるならば、実費を渡してもらった上で「ペットホテルで預かってもらう」という手も考えられるところです。　私選弁護であるならば、その辺に配慮した弁護契約条項を弁護人と締結しておくこともできます。採れない方法　ペットホテルを使う場合、長期化するといつか支払う金銭が切れてしまうことが予想されますが、その場合にはどうすべきかという問題もあります。　実刑ほぼ確定でペットホテルに対しての踏み倒しがあからさまに予想されるような件でペットホテルに依頼する仲介をし、予想通り長期化し、結果としてペットホテル代を踏み倒した、ということになると弁護人の責任問題になる恐れも考えられます。　少なくとも、踏み倒しが強く予想されるような件であれば、ペットホテルには現状を伝え、リスクがあることを理解してもらった上で預かってもらい、それを伝えたくないと主張するなら依頼を断ると言う対応を取ることになるでしょう。　また、弁護人が国選弁護人の場合、こうした事務に関して実費を受け取るのはともかく、報酬を受け取ることは禁止されています。　従って、弁護人に実費以外にもお金払うから弁護人がやって！！ということも許されないと考えられます。　ペットではありませんが、身柄拘束に伴う外部の業者との交渉事務に関して報酬を受け取った弁護人が懲戒され、取消訴訟も棄却された例があります。（東京高判平成22年3月25日）万策尽きてしまったら？　さて、採りえない手法と採りえる手法として私に思いついたものを一先ず列挙はしてみましたが、「頼れる友人も親族もいません。準抗告も棄却されました。お金もなくてペットホテル代もありません。家族からも、うちにそんな余裕はありませんと言われてしまいました。もう私のペットの面倒を見てくれる人はいません。」「飼ってるのを誰にも知られたくないから人には伝えないで、弁護士だけで処理して！！」などと、上記の方法では万策尽きてしまうこともあり得ます。　そうすると、日に日に衰弱するペットを守る残された手法は、いよいよ「弁護人（あるいは弁護人が指示した事務局など）が面倒を見に行く」とか、弁護人が自腹を切ってペットホテルに預けるという方法しかなくなってしまうのです。　さて、国選弁護人で上記のような手法が尽きてしまったときに、弁護人は無料でペットの世話までしてくれるのでしょうか。　私が弁護人になった場合の回答は「否」です。弁護人の世話は「親切」にすぎない　刑事弁護人の職務上の義務は、あくまで法廷における弁護や起訴・不起訴に関する訴訟活動に過ぎず、ペットの面倒を見ると言った私生活上の要望はこれには当てはまらないでしょう。　確かに、私生活をきちんと整えることは弁護にとって重要な役割を持つことも少なくはありません。　しかし、だからと言ってペット保護について刑事弁護との関連性が認められる可能性は果てしなく低いと言うべきであり、そのような場合にまで、私生活上の要望を全て刑事弁護人が行う義務がある訳ではありません。　経済的な苦境から犯罪に走った被告人の更生には債務整理による生活再建が有効な手法になる場合が多いですが、それですら、国選弁護人は被告人の債務整理まで無料で引き受ける義務があります、という説は聞いたこともありません。(別途債務整理について契約し、引き受けることは私もやっています。)　現実には、個々の弁護人が親切心でそこまでしているケースもあるようです。　個々の弁護人の親切心自体は否定するつもりはありませんが、あくまでもこれは単なる親切に過ぎず、面倒を見る義務はない、と考えられます。　ここで親切心を起こすかどうかは、弁護人のスタンスなどにもよるでしょう。　忘れてはいけないこととして、弁護人はペットの世話を引き受けることで厄介な問題を抱え込むことがあります。　ペットにはデリケートなものも少なくなく、病気になってしまった、ケガをしてしまった、そうなった時には弁護人の管理が悪かったと責任追及されることもありえます。　犬ならば単にエサをやるだけでなく、散歩だって健康維持のために必要ですが、そこまで考え始めるといよいよ弁護人のすべきことはキリがなくなってきます。　猛犬や毒ヘビのような危険性を有するペットの場合、最悪弁護人の生命・身体に危険が及んだり、誤って逃がしてしまい、重大な責任問題になることも考えられます。　また、ペットの面倒を見る契約の存在が別途認められるのでなければ、個々の弁護人が行うペットの世話は、「義務なくして始めた他人の事務」、つまり民法上の事務管理が成立しているととられる可能性があります。　一応、被疑者との黙示の契約という余地もあり得ますが、弁護士が事件の受任をするのに委任契約書を作らないのは弁護士職務基本規程に反する場合もありますから、「黙示の契約」とか「口約束での契約」を主張することは難しい(というか、トラブルになってからそのような主張をすること自体大恥)でしょう。　ところが、事務管理を行うならば、本人やその相続人がその事務を行うことが可能になるまで善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負います。(民法700条、民法698条1項の反対解釈)　つまり、被疑者が最終的にペットの面倒を見ることが可能になるまでそのペットの面倒はずっと見なければいけません。また、勝手に保健所行きにすることは、被疑者の意思に反することが見え見えであって許されないと考えられます。(民法697条1項、2項)　そして、弁護人としては善管注意義務を負担する代わりに実費を請求することはできますが、報酬を請求することはできませんし、そもそも被疑者・被告人に実費が払えるかも疑問です。　そうすると、正式裁判にならず勾留くらいで終わればまだいいのかもしれません(親切心を起こしてペットの世話をする弁護人は、その辺りの見通しとの兼ね合いも考えていると思われます)が、もしも正式裁判になって長期化したら、あるいは実刑判決になってしまったら、服役を終えて刑務所から釈放されるまで被疑者は面倒を見られず、そうすると弁護人は何年もの間、下手すれば弁護士を辞めたとしても無償＆実費の回収リスクを負担してまでペットの面倒を見る責任が発生する可能性があります。　事務管理が成立するとなれば、一度引き受けた事務を自身の都合で投げ出すことは許されません。　それでもペットにエサをやりに行く、面倒を見ると言う弁護人は、被疑者が例え刑務所に入ろうと刑務所から釈放されるまで一蓮托生という覚悟で引き受けているか、事務管理という形ではなく、契約という形で責任の範囲を明確にするなどの対応を取っているのだと思います。　実際、ペットの面倒を見ることで被疑者が更生の決意を抱いてくれるなら、ペットの面倒を見ることまでやるのが刑事弁護人、とぶち上げる弁護士もいます。　もし逮捕・勾留されてついた弁護人がそこまでやってくれるというのなら、仏様みたいな弁護人を引き当てた幸運に感謝するとよいでしょう。　しかしながら、神でも仏でもない私としてはそこまでは引き受けられません。　やるのであれば、当然それに見合う実費や報酬をきちんと設定した上で行うこととしますし、そういった報酬を受け取ることのできない国選弁護の場合には、関係各所への連絡以上の対応はしませんということになります。　実際、私と同様のスタンスで臨む弁護人もかなり多いです。　その結果としてペットが死んでしまったとしても、弁護人としては「私の責任ではない」という対応をとることになります。　結果として被疑者が弁護人を信用せず、十分な弁護活動ができないということになってしまってもやむを得ない、身もふたもない言い方をするならば被疑者の自己責任扱いになります。(前記した仏様みたいな弁護人は、そんな風に信用してもらえずに弁護活動に支障が出る事態を一番恐れていると思われますし、私自身もその点からの迷い自体はあります。)ペットが死んでしまったら？　現にペットが死んでしまった場合逮捕・勾留が違法であったと認められれば国家賠償等でペットに対しての慰謝料や損害賠償を請求する余地は一応はあります。　しかし、例え無罪であった場合でも、逮捕勾留が違法だったとまでいうにはハードルが高いです。　また、仮に勝ち取ったところで血統書付きや希少生物ならばともかく、雑種犬などの場合換金価値がないため、結局賠償額は身柄拘束に対する慰謝料の金額算定における考慮要素として、慰謝料がちょっと増える程度でしかないと想定されます。　結局、逮捕勾留されたらペットは諦める、という結論にならざるを得ないケースは多いでしょう。自分なしでペットの面倒を見られる体制を作ろう　今回は、私の立場から被疑者・被告人になってしまった方向けのケースについて話してみましたが、実は「ペットを飼っているのに飼い主が面倒を見切れなくなる」事態は他にも考えられます。　突如健康を崩して救急車で運ばれ入院が必要となり、家に戻ることもできないケース。　家が火事になってしまい、ペットの連れ出しには成功したものの、連れて行く場所がないというケースなども考えられるわけです。　対策として、自身がいなくなると突然危険に晒されかねないペットを飼っている方は、必ず親族や友人などの了解をとり、自身に何かあった場合にはペットの面倒を見てもらう約束を取り付けておく、場合によっては取り付け合うのが、対策として有効であると考えられます。(もちろん、前記した弁護人がペットの面倒を見る場合の責任は預かると言った親族や友人にも適用されることに注意が必要です)　また、高齢者のペット飼育について「自身の年齢とペットの寿命を考慮して飼うのが最低限の責任だ」という声が動物愛護関係者から上がっているという記事を発見しました。　刑事手続的に言えば、ペットがいることを考慮して自身を律するのが最低限の責任です。　平たく言えば、守るべきペットがいるのに、逮捕・勾留される罪を犯してしまう時点で、ペットを飼う責任を果たしていない、と言えるかと思います。　冤罪で勾留された場合はともかく、罪を犯しておきながら自身のペットを守ってほしいという要求自体、厚かましいことをしている、という認識は持っていてほしいと思います。（個別の被疑者には、流石にこんなこと言いませんが…）　そして、そうした体制作りはできない、というのであれば、ことが起きた時に愛するペットは諦めると言う決断を迫られうることも、また覚悟しておくべきでしょう。

  2016年06月24日

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• 読まれてますよ、その法律相談。

  　私が法的な調べ物でいろいろ検索していたときのこと。　web上の法律相談（某弁○士ドッ○コムなど）法律相談の回答に行き当たりました。　webの記述を鵜呑みにして調べ物を済ますのは弁護士としてアレだと思いますが、ヒント位なら出てくることもあるので、いきづまったなと思ったら私は検索してみることがあります。　そして、法律相談の内容を読めば読むほど、「相談しているのは相手方だった」ということがあります。　訴訟外で主張を続けていたむちゃくちゃな言い分を法律相談サイトでも延々と書き連ねており、事案もそっくり、住所エリアまで書いていて、ぴたりと一致。　結果として、相手方の相談であったことがこちらにバレバレになってしまったのです。　当然、プリントアウトして後で証拠として使えるように保存しておきました。　私の体験ではありませんが、相談者が「これ、書いたの相手方だと思うんですが…」とプリントアウトして法律相談サイトの相手方の匿名相談を持ってきた、なんて話も聞いたことがあります。　相談に応じた弁護士には守秘義務があるとしても、web上という誰にも読める所に堂々と書いてしまった相談の中身が相手方や第三者に読まれてしまうことまではどうにもなりません。　例え名前を隠していても、これまでの経緯などを詳細に書くと、あるいは特徴的な主張や事実関係を書くと、相手方に読まれた途端に「あいつだ！」ということは簡単に起こりえるのです。　相手方だって、自分の件がどうなるか気になる訳ですから、関連する問題で検索して情報を探ろうとした結果、相手方の情報が手に入っちゃった、なんてことは別におかしくもなんともないわけです。　そんなリスクを意識せずにweb上に相談内容を延々と書いた結果、内容が相手方にバレてしまい、どんな主張をする気なのか、どんな証拠を持っている・持っていないのか、財産状態まで相手方に筒抜けということも起こります。そうして相手方の情報が手に入った結果、「そうか、こういう証拠を持っていないのか。それなら安心して訴えを起こせる。」「こいつ、予想もしなかった財産持ってるみたいだ！！すぐに照会かけて、見つかったら仮差押だ！！」「証拠が相談者が言ってるだけなので厳しいかと思っていたが、相手方がこうやって書いているとなれば重要な証拠になるぞ！！」となってしまい、何とか自分に有利にしようとして行った相談が、盛大な自爆を招くということは十分に起こります。　また、刑事事件系の相談の場合、「大まかな犯行時まで書いちゃって、フェイク情報でなければ読まれたら関係者に即バレするんじゃないか？」「被害者が悪いようなニュアンスのことを書いて、私が被害者代理人ならこの記事を理由に絶対足許見るぞ・・・」「万一警察・検察に気付かれたら身柄拘束を検討されかねないのではないか？」（質問しただけで身柄拘束は不当ですが、悪意の有無を問わず証人への圧力の意図と取られかねない相談をしてしまうと十分勾留の理由になる）ということも考えられ、民事以上にシャレにならない事態を招く恐れがあります。　web上での匿名相談でもそういったリスクを踏まえて、あくまでも感触をつかむための前相談として行う分には、無料ということもあって使い出はあると思います。　法律相談サイトを使うべきではない、ということではありません。　ただし、使うならば、インターネット上の匿名相談は相手方にも読まれることを覚悟した上で行う気構えが必要です。　そして、何を話せば不利かわかっているような状態なら、そもそもweb上での相談は必要なく、弁護士に依頼直行できると思われますので、これなら話しても大丈夫、と考えるのは危険極まりないことです。　webでの相談は本当に簡易なものにとどめ、よくわからない点があったらその弁護士に聞き返すのではなく、ちゃんと時間を取り、弁護士に相談に行くべきです。　また、相談をきちんとやろうと、質問に対して突っ込んで質問返ししている弁護士や、相談者が延々と背景事情を話しているのにお付き合いして回答している弁護士を見ます。　私が見つけた件も、相談者に対しての親切のつもりなのか、弁護士があれこれと聞き出していて、こちらにも有利な情報が次々と出てきた、ということがありました。　個別的な事件への対処としてはどうもありがとうございます（笑）という所ですが、私はweb上で延々と聞き出そうとする弁護士はどうなの？と考えています。　相談する弁護士が突っ込んで質問して得ようとする情報は、それが的確な質問であればあるほど「相手方もぜひとも聞きたい情報」になります。　なので、聞き出す行為はもちろん、延々と話したがる相談者にお付き合いする行為は相手に非常に重要な情報を伝える結果を招く、極めて危険性の高い行為と言えます。　web上での無料相談に回答することがダメだとは思っていませんが、リスクを意識させないままに、読まれかねない環境で秘密に属する答えを引き出してしまうならば、その相談姿勢には重大な問題があると考えます。　突っ込んで質問をした上で責任ある回答をすることを主眼にしたいなら、教示するのはごくごく一般論にとどめた上で直接弁護士への相談を勧めるか、検索に引っかからない非公開の環境での相談において行うべきであると考えます。

  2016年05月10日

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• 刑事事件をやってしまった！！なすべき「反省」とは？

  　何らかの刑事事件をやってしまったとしましょう。　　　自分はやってしまったのは事実なのだから、あえて弁護人は頼まない、当番弁護士もいらないという人も見かけます。　それはそれで本人の選択なので、ここではあえて弁護士をつけないことをとやかくはいいません。　しかし、警察や検察はここから取り調べをしていきます。　やってしまったのが間違いないのであれば、被疑者が当然なすべきことの一つは事件に関し、知っていることについては洗いざらい白状した上で、反省し、もう二度としないという姿勢を示すことです。　その反省について、個人的に考えたことをここから書いていきます。　「裁判にかけられた後、法廷で見せる反省の態度」というのは、特に比較的軽微な事件においては、実は「証文の出し遅れに近い」と考えています。　裁判官は検察官の求刑を大いに参考にします。検察官が軽めに求刑してくれれば、裁判官も求刑以上に踏み込むことはなかなかしませんし、逆に検察官が重めに求刑してくれば、裁判官の判決も重くなってきます。反省の態度は、検察での取り調べの段階でしっかり見せ、検察官から説得するのが、反省の態度を量刑上酌んでもらう最良の方法と言えるでしょう。　もちろん、そのような反省の態度にちょっと問題があったからと言って、いきなり量刑が大幅に跳ね上がるわけではありません。とはいえ、「小幅」でも、懲役なら2カ月3カ月程度のズレは優に出てくることにはなります。　自白事件で１時間も行われない公判での反省の態度が全てを決する、というのは、裁判制度の本筋からすれば理想かもしれませんが現実的ではないと言えます。　　つまり、裁判になってからついた、弁護人のアドバイスを受けて反省・・・というのでは手遅れの場合もあるのです。　　　そして、私が弁護人として面会すると、「私は反省しています」という人はたくさんいます。自白事件ならほぼ全員に近いとさえ言えます。　　彼らは少なくとも意図的な嘘はついていないでしょう。「彼らなりの反省」はしていると見ています。　そして、少なくともその時点では、もう二度としないぞ、という意識ももっているでしょう。　出たら再犯上等！！なんてケースには私は遭遇したことはありません。　しかし、裁判所とかが求める反省を出来ている人は決して多くない、むしろ少数派という感覚があります。　そもそも犯罪者になぜ反省が求められるかと言ったら「再犯をしない原動力」として反省が重要だからです。　刑務所に入らず、あるいは刑務所に入ったとして出所後、最終的には犯罪を止めるのは自分の意思しかありません。　極論ですが、反省とは別口で、犯罪を二度としないことが絶対的に保証されるなら、反省は大した問題ではないとさえいえるでしょう。反省して再犯しない＞反省しないが再犯しない＞（絶対に越えられない壁）＞反省したが再犯≧反省せず再犯です。　そして、反省が再犯を防ぐ効果を持つには、それ相応の苦心もいります。　ゼロからそこまでの反省をする、というのは、実は決してたやすいことではありません。　　更に忘れてはいけないこととして、裁判官も検察官も、反省という言葉を口にする人たちは見飽きています。　「反省してます、もう二度としません。」といって処分を受けた上で社会復帰したのに、しばらくして「またあなたですか・・・しかも前と同じ犯罪じゃないですか・・・」という例には、裁判官はしょっちゅう、検察官は更にしょっちゅう遭遇しています。　例え本当に効果的な反省をしているとしても、裁判官や検察官に反省を信じさせる、というのはとても大変なことなのです。　　この点弁護人は、裁判官や検察官と比べると反省に対する評価は甘くなりがちになります。　弁護人が「またあなたですか・・・」という例に遭遇するケースはほとんどありません。弁護士の眼に触れることすらなく処理されている例だって多いですし、こなしている件数自体、検察官とは比べ物にならないほど少ない場合が多いのです。　また、弁護人がこの人大丈夫なのかと思ったとしても（個人的には経験あり）安易にあなたの反省は不安だ、大丈夫なのかと強く出て信頼関係が壊れることも問題があります。弁護人だって被告人にキレられて意思疎通不能になってしまい、肝心の公判がめちゃくちゃになってしまうのでは最悪ですし、人の反省を正確に認識することは難しいことがあります。　つまり、不十分な反省しかできていないとしても、弁護人がその点をツッコんで自覚させられるとは限らず、被告人質問で検察官から尋問を受けて初めて不十分さが露呈していたことに感づかされる・・・そうしたらもう手遅れで、検察にしっかり重い求刑をされてしまうことになります。　　では、裁判所や検察官が求めている、量刑を有利にし、更生に資するという意味では弁護人も求める反省とはなんでしょうか。　　まずそれは、「絶対に次をやらない」につなげるためのものです。「こんなことしなければよかったなぁ・・・」という心情は、「後悔」であって、反省とは異なるものです。反省への原動力とはなるでしょうが、そこで止まっているのでは価値はないといってもいいでしょう。　　そして、「絶対に次をやらない」→「その為にはどうしたらよいか」とつながります。　故意の犯罪は、窃盗や詐欺などの財産犯にせよ、薬物にせよ、交通違反にせよ、誘惑的なものが多いです。　どうしても、「またやりたくなる」ことは避けられません。　もうやりたくなること自体ない、という方もいますし、本当なら頼もしいですが、それは犯罪の誘惑に一度負けてしまった人の思考としては余りにも危険な認識と考えるべきでしょう。　過失犯の場合、意志の力そのもので制御しきれる訳ではないため、ある意味「次をやらない方法」はもっと難しいと言えます。　そこで振り返るべきは、罪を犯した時に自分はどうだったか、ということです。　罪を犯したということは、罪を犯す誘惑に負けたことを意味します。　「なぜ自分は一度犯罪をやりたいという誘惑に負けてしまったのか」という思考にたどり着いた上で、さらに　「もし今後やりたいという誘惑に駆られてしまったらどうやって負けないように振り切るか」というのを考えていく必要があるのです。　そして、この振り切り方、というのも、ただ「心を強くする」「もう懲りました」では不十分です。　もっと具体的に、「何を考えて振り切る」「誘惑の発生しやすい環境から距離を置く」といった具体的な対応までしっかり考えて欲しいところです。　その中で、例えば物理的に犯罪ができなくするように、周囲の環境を整える、というのも大事になります。　時には、家族などの協力を仰ぐことも必要になるでしょう。　例えば、万引きを繰り返してしまう人の場合、必ず買い物には家族に付き添ってもらう、あるいは家族にすべて買い物に行ってもらえば、万引きはできないでしょう。　身柄を拘束されているならば家族などと連絡を取り、そういった協力を要請するのは弁護人の出番と言えます。　他方で、家族などの協力もあくまで任意に行われるものですから、ときには「あんな奴もう家族でも何でもない。」とにべもない対応が返ってくることだってあります。弁護人だって、あまりしつこく協力を要請しすぎるわけにはいきません（執拗すぎる示談交渉が懲戒理由になった例がありますが、執拗すぎる家族への支援要求も懲戒理由に当たり得るでしょう）。　その場合には、なぜ家族にここまで見放されたのか、ということを踏まえ、どうやって家族との関係を修復していくか、ということまで考える必要もあるでしょう。　現実にここまで考えている人はほぼ皆無に近いです。　私が自白事件を弁護するときは、大概上記のようなことを私からアドバイスした上で、ここまで考えてもらい、被疑者段階ならば検察での取り調べで話してもらい、被告人段階ならば法廷での尋問なり反省文なりで出すというのが反省に関しての私の基本的な弁護方針だと言えます。　そして、これは裁判を有利にするだけでなく、出所後本当に再犯せず暮らしていくためにも重要なことです。　「裁判の時だけの反省」などは、法廷で馬脚を現すだけだ、という認識でいます。　　もちろん、ここまで考えることは、たとえ弁護人からアドバイスして道筋がついても「苦しい」ことが少なくありません。　「自分の罪を振り返ることが苦しくない」なら、むしろその方が危ないのではないでしょうか。　また、環境を整えることができればいいですが、現実的な解がなく最終的には「意思を強く持つ」「裁判官に法廷でした誓いを思い出す」といった答えしか出せないような事件も正直あります。　そういった件では、やはり検察官からの反対尋問もそれ相応に厳しくなりますし、裁判官もこの人大丈夫かなぁと考えることになるでしょう。　それでも、最大限今後に生きる反省は、上記のようなことまで可能な限り深く考えた反省である、と私は考えています。

  2015年12月30日

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• 情状証人について考えたこと１　情状証人の効果＆立てる？立てない？

  情状証人については、５年前にこんな記事を書かせていただきました。アクセス数も結構多く、本記事作成日現在「情状証人」でググると１番上に出てきます。さて、私もあの頃と比べて実際の情状証人と多々触れ合い、経験もするようになりました。知り合いの弁護士から聞いた話などもあります。それを踏まえて、新たに考えたことなどを追加してお話しようかと思います。情状証人として法廷に立つ予定のある方は、お読みいただければいいかと思います。前回の記事と被る分についてはあえて触れなおさないので、前回の記事と合わせてお読み下さい。また、今回以降は「成人の刑事裁判で、親族などが社会復帰後に監督をするという趣旨の証言をする」というタイプの情状証人に絞って話します。少年事件の場合やカウンセラー、被害者自身が情状証人に立つ（意外とあります）ような場合はまた別の考え方になりますので、この点も注意してください。なお、先にお断りしておきますが、この記事に書いてあるのはあくまでも私の個人的な考え方です。情状証人については事件の性質によっても左右されますし、刑事弁護について造詣の深い弁護士でもいろいろな考え方があるところです。「これが唯一絶対の正解」というのはまず存在しません。実際に情状証人として立つつもりの方は、まず担当弁護人と連絡を取り、話し合った上で、その指示に従うことを強くお勧めします。どれだけ被告人のことを真剣に考えているとしても、「この記事ではこう言ってました！！」などと担当弁護人に食い下がったりすることは弁護の邪魔でしかない可能性大です。 では本題の方へ。 情状証人として立つことが、量刑の軽減に役立つことが多いのは、前回の記事でも触れたとおりです。では、情状証人として立ち、「完璧な情状証人として証言できた」として、量刑はどの程度変わるでしょうか。実は、「劇的な効果」といえるほどのものはない、と私は考えています。例えば、情状証人がいないと懲役５年、情状証人がつくと懲役３年になるというような効果はとても望めません。「裁判官が迷ったときに、軽い方に振れやすくする」程度であろうと私は考えています。「求刑の７掛けにしようか、８掛けにしようか、うーん、迷う、となったときに７を選ぶ可能性を少し上げる」という程度、というのが私の感覚です。バシッと証言できても、んー、この人大丈夫かなと思われたとしても、せいぜい誤差のレベル程度の効果しかないということです。もともと刑事事件の量刑判断は裁判官の感覚的な要素も大きいため、影響を及ぼしている可能性は低い、あるいは影響を及ぼしているとしてもわからないということがしばしばなのです。ただ、執行猶予で社会内更生をさせるか、実刑にして社会から切り離して叩き直すか、ギリギリな件というのもあります。そういったギリギリな件では、信用できそうな情状証人がついてくれているから、社会内更生にかけてみようという考え方が裁判官の実刑か執行猶予かという、被告人にとって非常に重要な判断の揺れに影響することは十分考えられます。 とはいえ、執行猶予ほぼ確実という件ならば情状証人は不要、という考え方は私はとりません。実刑の場合同様処罰や猶予の年数が変わってくる可能性もあるのはもちろんですが、それだけではないのです（そもそも再犯しなければ猶予期間も処罰の年数も関係ないですし、「再犯すること前提で弁護を頼む」被告人はそうはいないでしょう）。この場合、裁判官への量刑減少への働きかけという効果以上に、被告人自身への更生への呼びかけとしての効果が大切です。裁判に出てきて、被告人が自分のために証言してくれる情状証人の方を見ます。そして、更生への誓いを新たにし、後日例えばまた覚せい剤をやりたくなってしまった、飲酒運転をいいか、と思ってやってしまいたくなったというときに、情状証人に立ってくれた親族の方を思い出してもらう。そういった意味でも、情状証人の方は重要になりますし、これは猶予か実刑が事前に決まっていたからと言って無意味なものではありません。また、情状証人自身の決意も新たに、考えるべきことを考えてもらいます。被告人の問題行動を知りながらこれまで甘やかしていなかったか。おかしいと思っていながらついつい見過ごしてしまっていなかったか。情状証人側にも、そういった被告人との関係を見つめなおす機会としてもらう。情状証人側の意識が緩んでしまった時には、法廷で話したことを思い出してもらう。ただ単に傍聴席で座って見ているだけでは、そのような情状証人自身への見つめなおしの効果を期待することは難しい（あったとしても実際に立つのには及ぶべくもない）でしょう。執行猶予ほぼ確定、その日で判決を言い渡す即決裁判でも、私は情状証人を立てたことがあります。もちろん、通常の事件と比べてかなり手短に済ませましたし、情状証人側から頼まれたという背景もありましたが、それは、こういった効果も期待できると考えてのことです。 他方で。その視点を踏まえても、「この人に情状証人として立ってもらうのは本当に適切だろうか？」というケースもあります。偽証予定などは論外（そういう証人を申請するのは弁護士倫理の問題にもなりかねない）です。そこまでいかなくとも、情状証人として真剣にやるならなすべきことをやろうとしない情状証人の方もそれなりにいらっしゃることも残念ながら否定できません。接見禁止でもなく期間にもそれなりに余裕があるのに、忙しいなどと言って被告人と一度も会わない。弁護人の質問にも生返事。特に難癖とも思えない質問なのに、検察官や裁判官からの質問にも何も答えられない、その場で必死に考えるでもなく明らかに適当な答えを返している。覚せい剤事件で、以前覚せい剤で服役した際の受刑者仲間（しかも釈放されてさほど経ってない）に情状証人に立ってもらいたいといっていた人もいたと聞きます。出所者の更生を疑うことは弁護士として複雑ですし、覚せい剤抜ける組織で励まし合うという可能性もあるのでしょうが、情状証人の人材としては適切ではないでしょう。 通常の刑事裁判であれば、こうした問題のある情状証人であっても、裁判官がその辺は「法曹的配慮」をして「プラスに酌まない」ことはあっても「マイナスに酌む」ようなことは基本的にせず、判決理由では儀礼的に一言触れた上で（触れもしないで判決するのは無用な控訴を招く危険もある）、言い渡す刑罰としてはプラスに酌んでいない判決を出すという対応をする場合が多いと思われます。とはいえ、裁判官の量刑にも感覚的なものは少なくないだけに、無意識的な悪影響がありえることは否定できません。さらに特に裁判員裁判となるとそういった「法曹的配慮」が通用しなくなってきます。ただでさえ、帰住先がある、面倒を見てくれる家族がいることを「良情状ととらえない」どころか「悪情状」ととらえる裁判員も指摘される中で、下手な情状証人が立つことは完全な逆効果で「誰も情状証人に立たないより量刑が重くなってしまいかねない」という指摘さえもあります。（参照：こちら）また、もう一つの問題として、法廷では検察官、場合によっては裁判官からも厳しい反対尋問が予想されます。そういった尋問の当否についてはまた後日触れることにしますが、そういった辛い尋問にさらしたり、法廷で醜態を見せることは、量刑上も有利にならないどころかケースによっては情状証人と被告人の間に心理的な亀裂を生んでしまい、せっかく社会に出た後の受け入れ先が自ら潰れてしまう…という本末転倒な事態を招く危険さえあります。そうすると、弁護人サイドとして、情状証人に情状証人として十分な対応が期待できない場合には、あえて情状証人を立たせず、裁判では傍聴にとどめる、あるいは裁判外で面会したりするのにとどめることが被告人のためであるという対応も十分考えられるでしょう。とはいえ、信頼関係の問題があるのは前記した通りですから、結局は被告人＆情状証人を言葉柔らかに説得するのが通例でしょうし、双方からそれでも押されれば偽証予定というのでもない限り結局申請する弁護人が多いのではないかと思いますが・・・。 そんなわけで、私は情状証人との折衝を行うにあたっては念押しをしています。被告人から折衝を頼まれた時には必ず情状証人は大変であること、情状証人にも厳しいので辞退する権利があることを伝えることを前提の折衝とします。情状証人にも反対尋問があってそれなりに厳しいこと、無理をする必要はないことを必ず伝え、それでも証言したいという方にのみ情状証人に立ってもらいます。それで辞退する方にも必ずフォローをし、代わりに立つと決めたのであれば必ずこれをしてほしいということを伝えています。 情状証人に立ちます、という方は弁護人としてはありがたいですが、本気で被告人に有利な判決を取るために情状証人に立つというのはそれ相応の覚悟を持ってもらう必要もあることなのです。情状証人を志願する方は、そのことをくれぐれもお忘れなきようお願い致します。

  2015年09月19日

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• おかしな法的知識を教えられて・・

  　弁護士に相談に来る前に、自分の巻き込まれた紛争に対する法的な知識をインターネットや家族・知人からある程度仕入れている人たちがいます。　紛争に巻き込まれた当事者はどうしたって精神的に不安を抱えることが多くならざるを得ません。　弁護士ももちろん不安の解消に努めはしますが、最後は警察に相談を持ちこんでほしいとかそういったアドバイスにならざるを得ない（弁護士はボディーガードではない）部分もあり、限界は大きいです。　また、弁護士はこうした紛争になるまで、そもそも依頼者と会ったことさえないケースが通例。　見たこともない人のアドバイスで即不安解消！！と言うのを期待するのは難しい所があります。　弁護士は、紛争の解決に際してもあまり過大な見込を伝えることは避ける(過大な見込を伝えてうまく行かないのも問題あり)ので、その意味でも不安にさせてしまう可能性はあります。　そんな中で、身近な周囲の知人や家族が、依頼者を精神的に支援してくれるのは、弁護士としても大変にありがたいことです。　そういった人たちの励ましがなければ、そもそも弁護士に相談しようとさえ考えないような方々もいるのです。　また、依頼者の方が基本的な法的知識を持っていることも、それ自体は弁護士が話をスムーズに進めることにつながるので、ありがたいことです。　　・・・ところが。　こうした人たちの中には、おそらく善意ではあるのでしょうが、依頼者に間違った知識や、依頼者にとって使えない知識を教えてしまう、どうにも困った人が散見されるのも事実です。　正しい知識は話をスムーズにしてくれますが、間違った知識は依頼者を意味もなく不安にさせ、円滑な事件の処理を阻害するだけです。　法的な知識をインターネットなどで仕入れたり、体験談のある知人から聞いたりしたとしても、どうしたって事件は個別的なものになります。　インターネットや法律相談の本で紹介されている似たような事例では幸いにもよい解決が導けたとしても、本人も気づいていない事情の相違で、インターネットに書いてある事案とは結論が別物に転がってしまった、と言うことや、それ相応の難しい手続きを使わなければならず、相当な時間がかかることだって当然あり得ることなのです。　全く請求が来ないので時効だと思って弁護士に話をしてみたら、引っ越しに当たって住民票を移すのを忘れていて、結果公示送達(裁判所の前に掲示して裁判関係の書類が届いたものと見なす)で判決を取られてしまっていたので時効になっていなかった…なんてこともあります。　弁護士よりも身近に精神的に支援してくれる人を信じてしまうのは人情かもしれませんが、おかしな知識を伝えられ、それが自分にも適用されるなどと信じ込まれてしまうと、依頼を受けた弁護士は完全に足を引っ張られます。　弁護士としてしっかり説明しても、一旦おかしな情報を信じられてしまったばっかりに、弁護士と依頼者との間で信頼関係にひびが入り、弁護士のアドバイスを聞いてくれなくなったり、避けられない悪い結果を弁護士の責任と考える人が出てきてしまいます。　ひどい時には、間違ったアドバイスをしておいて、さらに弁護士が悪い、着手金をだまし取ったんだなどと吹き込む輩さえいます。(なお、そのようなやり方は対弁護士・対依頼者で不法行為が成立することも考えられるでしょう)どうしてもそちらを信じられてしまい、弁護士との信頼関係が築けないとなれば、弁護士も依頼を辞めるというような対応を取らざるを得なくなってしまいます。そこから別の弁護士を探しても、同じような誤った考え方に固執されれば結局新しい弁護士も引き受けられないということになってしまうでしょう。しかも、その原因となった、間違った知識を吹き込んだ人たちが事件を解決してくれるという訳でもありません。横合いから口を出して関係者を振り回し、精神的に苦しめるだけ・・・という人たちが、本人を支援すると称する人たちの中に一定数いるのが実態なのです。身の回りに紛争に巻き込まれ、精神的に苦しい思いをしている人がいたら、励ましてあげてください。ただし、その励ましがくれぐれも間違った知識の吹き込み、その人を困惑させ苦しめることならないよう、配慮して頂きたいと思います。

  2014年07月04日

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• 要通訳事件はつらいよ

  　要通訳事件。日本語が話せない（話せるとしても片言レベル）外国人が逮捕された場合や、耳が聞こえず手話の通訳を連れてこなければならない件などがこれに当たるでしょう。　私には、外国人被疑者の依頼も何件か来ています。　東京やら千葉やらと異なり、不法滞在とかオーバーステイみたいな件とは今の所縁がないのですが、それでも何らかの原因で罪を犯してしまう、あるいはそうと疑われる人たちは少なくありません。　当然このような被疑者の場合、弁護活動は通訳なくして成り立たない訳ですが、日本位、通訳を真面目につける国はない、とも言われています。　国際条約では、刑事手続に当たっては、国の費用でもってきちんと通訳をつけなさい、としっかり書いてある（国際人権規約Ｂ規約14条3項ｆ）のですが、郷に入れば郷に従えと言う発想が根強く、通訳が形ばかりという国も少なくないようです。　通訳事件になると弁護士サイドとして何が困るかと言えば、まず面会スケジュールの立て方に困ります。　弁護人が一人で活動している案件であるならば、スケジュールの調整も比較的たやすいです。とりあえず身一つと時間があれば会って話を聞いて、知識でアドバイスくらいはできます。　ところが、要通訳事件の場合、通訳の方とスケジュールを合わせないと、被疑者と会うことはできても、話ができません。　どうしても合わない時には、片言くらい知っていることを頼みに、自分が弁護人だということを知って貰ったり、あらかじめ用意されている外国語による手続解説の書類を渡すためだけに面会に行く、と言うこともありますが、当然これでは接見の実はなかなか上がらないのです。僅かな言葉のミスで意味が全く逆になってしまう、なんてことも普通に起こりえます（英語でnotがつくかどうかだけで180度違いますよね）から、片言なりに聞き取る、と言うのはリスクが小さくありません。　被疑者から接見要望が出ても、通訳の方と合わせられないと接見に行くことは難しいです。　また、要通訳事件の場合に困るのは、被疑者が弁護人・通訳以外となかなか実のある面会ができないということです。　被疑者が弁護士・通訳人以外の第三者と面会するのは日本人であっても接見禁止がつくことも少なくないのですが、例えそうでなくとも、一般の面会に当たっては警察官が立ち会います。　警察官は面会の内容を聞いて、不適切発言をしたら容赦なく面会を止めます。変な事を話して証拠隠滅や証人などを脅すことをされては困るからです。　そして、外国語で話すことも警察官に会話の内容が分からない以上禁止です。　つまり、被疑者にとってはせっかく知り合いと会っても母語で話せず、ただでさえ孤独極まりない異国での身柄拘束がさらにきついものになってしまうのです。　そして、弁護士サイドにも、関係者との打ち合わせに一々通訳を頼まなければならない可能性が出てきてしまいます。　さらに、通訳の費用は弁護士の自腹…では流石にないのですが、建て替えてもらうまでは弁護士が自腹を切ることになります。　また、通訳の方は法テラスetcから紹介を受けるのですが、紹介されてもこの人大丈夫なのかな…と言うこともあります。　そもそも通訳の方々は法廷通訳業を専門にやっている訳ではなく、兼業の方が圧倒的に多いのです。　ある程度慣れていて、あるいはかなり勉強していらっしゃるのか,すらすらとできる人ももちろんいますが、法律用語などについてはその場その場で調べていたり、私にも分かるような間違いを言っていて指摘したら直しているような人もいて、通訳の方の能力は千差万別です。　他にも、体験談として、共犯者と同じ通訳の人を紹介されてしまったなんてこともありました。　しかし、共犯者と同じ通訳ならまだいい方で、少数言語だと警察での取り調べの時の通訳と裁判での通訳が同じ人物である、なんてこともあります。裁判所的には、この言語の通訳なんて、今海外赴任中の商社マンの人が帰ってくるのを待って頼まないと・・・とか、東京外語大あたりの専門の先生に頼まないと分からないような少数言語だったりすることもあるので、裁判を進めようにも進められないということさえあると聞いたことがあります。　休日の当番弁護の場合はもっと悲惨で、通訳の方を紹介してもらおうにも通訳を紹介してくれる国際交流協会が休日に動いておらず、開いている平日に電話をかけ、更にそこからスケジュールを調整…これではいつになったら会いに行けるんだか全く分からないということになります。　また、当然被疑者は外国人になります。　外国人の場合、ものによっては犯罪をしたという認識がないこともあるので、自分は何も悪いことをしていないと言う感性で話されることも少なくありません。日本人でも、これって罪だったの!?みたいに構えられている人との意思疎通は難儀することが多いものですが、要通訳と言う問題も相まってそれ以上です。　私ではありませんが、「いくら賄賂を贈れば助かるのか？」なんておいおいな質問が出ることさえあります。日本ではとても考えられない話ですが（日本の司法制度は、賄賂と言う視点からすれば相当まともだと思います）、国によっては賄賂で助かる国もあるのですね。　そんな訳で、要通訳事件受けてくれませんか？と言われると、内心でえーということを考えてしまうのです。　幸い、過去に何件か要通訳事件を受けましたが、被疑者段階で軒並み不起訴になってくれた（さほど重い罪でないのなら、検察サイドとしてはどーせ強制送還だから送り返して終了というのもそれはそれで一策に違いない）からよかったのですが、公判に行って否認事件、更に裁判員裁判と合わさってくれば悲鳴ものと言えるでしょう。　　これからの東京五輪に当たっては、当然海外の方が日本にたくさんやってくるでしょう。　外国の方を刑事裁判で使う場合、非常に苦心することがある、ということもぜひ知っておいてくださいな。　もし外国語、特に少数言語に詳しい方がいらっしゃるのであれば、ぜひ法廷通訳を志願してください。

  2013年09月25日

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• 高齢者の万引き事件

  　スーパーを中心とした小売店での高齢者の万引きについて、弁護人の立場から書いてみたいと思います。私自身、高齢者の万引き事件を何件か弁護しています。前提知識として。少年事件ではない万引きの処分は、軽い方から一、微罪処分(警察レベルでお説教した上で記録を検察に送っておしまい、処罰なし)二、起訴猶予（検察庁で調べはするがそこでお説教しておしまい、処罰なし）三、略式罰金（検察庁で調べて書類だけの審査で罰金刑にする）という段階のうち２段階くらいを踏まえます（店の方で通報せず済ませている可能性を考えるともっとかもしれない）。それでも直らない時に、正式裁判を請求して執行猶予判決。更にそれでも直らない時に実刑判決で刑務所行き。今まで見てきた案件の中での個人的な感覚はこんな感じです。現実には、他の前歴が入る場合、長期間あく場合、高額な万引きで微罪処分の対象にならない事案もありえるのでもっと複雑ですし、そもそも絶対正確ともいえないのですが・・・。そして、弁護人弁護士が関わるのは、基本的に捜査段階でも勾留された場合か、正式裁判になった場合だけです。私選弁護人としてもっと早くから依頼されることはありえなくはないのですが、まずないとおもっていいでしょう。また、万引きは住所がきちっと定まっている人で、実刑判決が見込まれるような人でないなら、基本的に在宅事件ですることが多いものです。在宅事件で正式裁判にならなければ、まず弁護人はつきません。つまり、万引きで弁護士が呼ばれ弁護人として就く、というのは、一、被疑者段階でも身柄を拘束されるほどに前歴をため込んでしまっている。二、正式裁判になるくらいに回数を重ねてしまったので弁護人がついた三、住所不定無職・身元引受人無しなどで逃亡の恐れが認定されてしまったのどれか(あるいは複数)と考えられます。冤罪だ、とかその場を逃げてしまったので初犯で家族もいるのに逮捕されたというような例も勿論ありますが、いずれにせよこうした弁護し辛い条件が整っていることが多いのです。そんなわけで、弁護士の関与する万引き犯の件は正直言って弁護し辛い人たちが少なくないのです。そして、本題の高齢者の万引きと言う要素は、ただでさえこんな風に痛い万引き事件をもっと痛い方向に進ませていきます。身柄拘束と合わさるともう悲鳴ものといってもいいです。弁護人としては、そもそも意思疎通に一苦労です。接見室では強化アクリルの仕切りがあるのですが、これのせいで声が聞こえないという人も一定数います。じゃあ文書を差し入れ…と言っても漢字どころかひらがなすら読めないという人さえいました。あるいは文字は読めても意味が分からない。子ども向けみたいに漢字を使わず、噛み砕いて書いてもやっぱりわからない。分かる能力がないのか最初から分かろうとしていないのかどちらにしても弁護人としてはお手上げと言うしかありません。家族などの支援がない、と言うこともあります。奥さんがいるのに、奥さんまで共犯者でお手上げ、と言うこともありました。保釈を申請しようにも身元引受人もいない、例え申請しても常習性が疑われかねない、保釈申請が通っても肝心の保釈金がつめない状況にある。ある種の病気だとすれば出た後に精神科にかかる、と言うのは一つの作戦ですが、精神科にかかりたいから保釈金はつめないし引受人もいないけど勾留取り消して、はまず無理な相談です。それだけでなく、家族からの支援がないし手元にお金がないので、被害弁償もできない。例え執行猶予になっても、勾留場所を出た後の当ては全くない。裁判になって被告人質問をしても、当を得ない返答ばかりが返ってくる。私は被告人質問でこんなことを聞きますから考えておいてくださいよ、と言うのを予め被告人に渡しておく(回答を教えることは基本的に避けます)ようにするのですが、事前打ち合わせをしても効果がほとんどない(そもそも打合せにならない人もいる)。普通難しい執行猶予狙いの件では、私自身徹底的に質問して事件の重大性を認識していることを示し、きちんと振り返ってもう二度しないためにどうすればいいかきちんと考えているということを裁判官に見せ、ギリギリまでよい情状を引き出そうとするのですが、本人がまともにしゃべらないのではどうしようもない。言われていることは「一応」理解しているようなので、訴訟能力がないから公判停止…とは言えない。弁護人として、法廷で刑を軽くしてくれ、と言う活動は仕事ですからしますが、被害弁償もできず、反省の意思もまともに出せず、面倒を見てくれる家族もおらずではどうしようもありません。何とか特養老人ホームのような引き取り先を探す…と言うのも、出てこられない、家族もいない状態では無理です。　しかも、仮に成功したところで、自首したとか、前記したような質問にしっかりした答えを返すとか、心神耗弱くらい認定されたとか、そういう条件がフルで整っていない限り、引受先があるなら執行猶予にするか、とはなかなかなってくれないものです。　通り一遍の「被害は高額とは言えない」「被告人は高齢」「逮捕勾留で実質的制裁を受けた」「反省の弁を述べている」場合によって「被告人は認知症の疑いがある」「家族（いれば）が監督を誓っている」と言うような情状弁論を書いて後は判決を出してもらうだけ・・・正直情けないことですが、さりとて手が打てるかと言われても打てません。　で、検察官に施設収容が必要などと論告を書かれてしまい、もう１回執行猶予を…と言う弁論も空しく、判決は結局実刑。そうして実刑判決が出た(同種前科で執行猶予取消のオマケつき)後、打ち合わせでも私の話をほとんど聞いていなかったのに、途端に泣き出していた被告人もいました。70年以上生きてきて初めて刑務所に数年。はっきり言って、獄死という事態すら視野に入りかねません。そりゃあ辛いことでしょうが、さりとてどうしようもありません。私が検察官なら実刑求刑するし、裁判官席に座ってても実刑判決書くよなぁ…と言う気がするので、もう一回執行猶予を！！と書いて実刑判決だったとしても、検察官や裁判官を責めたてる気にもなれません。まあ、ここまで困った事態がフルコースでやってきたような件は今の所ありません。意思疎通が困難な件では家族から応援が来たとか、家族は来なかったが本人はまずまず答えられた、と言う例が今の所私が弁護した件です。それでも、通常の事件とは比べ物にならないほど接見を重ねたりしても、結局手を打てないままに公判が来ておしまい、ということはありました。しかも、それはあくまで今まで来なかっただけ。これらが全て合わさってやってくることは当然考えられます。そうなれば、犬のおまわりさんならぬ犬の弁護士さん困ってしまってワンワンワワンワンワンワワンということになるでしょう。とても胸の痛む事態です。もっとも、この手の事件で苦境に置かれているのは弁護人だけではありません。検察官も裁判官も困っているのが本当の所でしょう。意思疎通に困れば検察官や裁判官だって困るのは目に見えています。なんとしても実刑にするためなら・・・なんて裁判官も検察官もそういません。実刑にしなくて済むのであれば、実刑は回避したいと考えるのが普通の検察官・裁判官だと思います(個人的に、そうでない検察官や裁判官は危ないと思う)。でも、高齢者万引きで何とか実刑を回避しようにもなんとか執行猶予にしてやるには・・・というと事情が拾えないので、結局起訴して実刑求刑、実刑判決となっているのだと思います。　また、実刑判決を出した場合、刑務所に入れてしっかり性根を入れ替える人は確かにいます。前の前科が万引きじゃないケースなどは割と何とかなると思います。が、高齢者の万引きを繰り返すケースはなかなかこれには当てはまってくれないのです。というより、高齢者に限らず性根を入れ替えてくれる人は刑務所に入る前に何回も警告された段階で止めると言った方が正しいでしょう。しかも、服役させるのにだってバカにならないお金(税金)がかかります。刑務所の中に入った所で老人ホーム状態、刑務作業だって生産性ある作業はほとんどさせられません。結局、それだけのお金をかけて社会に出てきても状況は何も変わらず、生活に困ったり孤独だったりでまた万引き→刑務所の繰り返し。かと言って、万引きは小売店にとって死活問題にもなりえることですから、処罰してくれと求めるのは当然のことだと思いますし、みすみす放置するわけにもいかない。罪と罰の均衡を維持する必要もある以上、特別扱いも難しい。処罰しても意味ないから釈放、とか、再犯防止のために万引きで最高刑の懲役１０年、ともできない。結局検察官も裁判官も、刑務所に入れても何の解決にもならない可能性の方が高いことも、服役自体に税金がかかってしまうことも全部わかっているのに、「仕方なく起訴」「仕方なく判決をだしている」と言うのが正直なところと思います。

  2013年06月14日

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• 「子どもたちの未来を守りたい」　　守る方法はそれでいいの？

  細田守監督の映画「おおかみこどもの雨と雪」。法務省はこの映画でポスターを作って、「子どもたちの未来を守りたい」というキャッチフレーズで流していました。（こちら参照）　私自身、弁護士会では子どもの権利委員会にも所属しており、少年事件を何件かやっているので、この映画には関心がありました。先日出たDVDレンタルで見させていただきました。私自身はこの作品に感動した、と言うことをまず先に伝えた上で、次の話に移りたいと思います。それは、私自身がどうしても感じてしまう違和感の話です。それが、同作に登場した児童相談所の件。若干ネタバレをします。嫌な人はここでお引き返しを。東京のアパートにおおかみおとことの混血児の雨と雪を抱えてくらす母・花。父であるおおかみおとこは亡くなりました。雨と雪は完全な人間に変身する能力はありましたが、すぐにおおかみの姿になってしまうこともあり、とても人前に出せません。そして、夜になるとオオカミの習性で遠吠えする二人に近所から苦情がやってきて、大家からはペットを飼っているとして立ち退きを求められます。次が問題のシーンです。遂に彼女の住むアパートに児童相談所の児童福祉司がやってきたのです。二人に予防接種も定期検診も受けさせず、幼稚園や保育園にも通わせていない。それを訝った児童相談所の職員の男女が家にやってきたのです。花としては、当然事情があったでしょう。保育園やら定期検診に通えばオオカミの姿を見られかねない。予防接種なども、注射のショックでオオカミに戻ってしまうかもしれないとか、重篤な副作用（人間でも稀に出る）が出ないか、とか考えたのでしょうね。奥では、おおかみ獣人姿で二人が寝ていて、二人の様子すら見せる訳にはいきません。花はやっとのことで粘る児童福祉司を振り切るのですが、その後、彼女は田舎に行く腹を決めました。作中では、児童相談所の方々は無機質なメガネをつけて、瞳すら描かれていませんでした。彼らの視点からそう見える、と言う演出なのだと思いますから、そう考えれば一理あるのは理解できますし、リアルな世界はファンタジーの住人には住みづらいんだ、と言うことを表現したかったのかもしれません。その直後に引っ越しを決断したわけですし、その意味で、こうしたカットを入れた理由が分からないとは言えないのです。それでも、まるで平穏な生活を侵害するためにやってきた人たちのような演出にはとても違和感があったのを覚えています。私がこのシーンを見て思い出した体験談を少し話してみます。デリケートな守秘義務も関わりますのでデコイやチャフをいろいろ撒いていますが、主要部分は本当の体験談です。事件は、私が観護措置を取られてから担当した少年審判でした。私の県では、観護措置を取られた少年に１回は弁護士を派遣し、審判での付添人をやりますという当番付添の制度があり、それで私に声がかかった少年だったのです。その少年にはこれと言って前歴はなく、容疑も万引きで、被害額も軽微。そもそも警察での捜査の段階でも逮捕・勾留はされていませんでした。なのに、家庭裁判所は、いきなり観護措置を使って少年鑑別所に叩き込んでしまったのです。少年は仕事先もあるのに、これではクビになってしまう。こんな軽微な件でそんなことをしては、逆に少年の更生を阻害し、再犯にさえ追い込みかねない。家庭裁判所の感覚はマヒしてるんじゃないかと本気で思った私は、家庭裁判所に異議を申立に行ったのです。しかし、私は振り上げた拳を下ろさざるを得なくなりました。家庭裁判所サイドも、最初は家から裁判所に適宜来てもらい、時には家庭訪問もしながら調査を進めようとしていたのです。事件自体も、いきなり少年院に送るような件でもないことから、比較的簡易な調査で今回に関しては保護観察くらいにして、少年の自覚を一旦促して様子を見たい、そう考えたのでしょう。少年の家にやってきて裁判所からの正式な書類を送ろうとしました。ところが、その家の母親は、裁判所や行政機関を嫌っていました（理由はここでは秘匿します）。こうした書類は書留同様の受け取りが求められるので、調査官が直接行ったりもしました。でも応対は「とにかく帰ってくれ」の一点張り。もちろん裁判所にも出てこない。少年は、家に裁判所関係者が来ているということすら知りませんでした。裁判所はこれを複数回繰り返して、やむをえず強制的な観護措置を取ったということだったのです。そして、付添人である私にも、こういった対応は容赦なくのしかかってきました。裁判所の方から、きちんと調査に応じてくれるという約束が採れれば拘束しないで済む可能性も・・・と言う話もあったので付添人から電話をかけても出ない。お手紙を送っても反応なし。やっと電話がつながり、お会いして直接話をしたいと言っても落ち合えない。こちらが家に行きますよ、と言っても来ないでほしいの一点張り（家庭訪問は付添人としても可能な限りやりたいのですが・・・）。ではこちらの事務所まで来ていただけますか？とやっても事務所まではいけない。会えないままでは…と言うことでやむを得ず、公共の場所で面会するハメになりました。本来秘密が守れないので基本的にやってはダメと言われているのは百も承知ですが、会って話ができないよりはまだマシと判断したものです。当然、人目を気にしながら話さなければならず深い内容まで触れることは難しかったです。そしてそれ以降も期間があったのに連絡途絶。電話は再びつながらなくなりました。メールアドレスを教え合ってメールでもやり取りできるようにし、実際何通も送ったのですが返信は全くなく、その１回で面会は途絶。鑑別所に来たのも一度きり。家庭裁判所の調査官が調査のために連絡してもやっぱり連絡途絶。調査官も私も、審判の日も母親は来ないと諦めていましたが、審判にだけは出てきました。しかし、普通の裁判であれば、親御さんには事態について、これまでの子育てを振り返ってもらい、裁判官に「この親御さんのもとになら戻しても大丈夫だろう」と思ってもらいます。お子さんに会いに言って励まし役になってもらいます。被害弁償をする場合お金を出してもらいます。審判に真面目に向き合うことで、「君の親御さんは君のために戦ってくれる存在である」というのを子どもにはっきり認識してもらいます。こうした活動は、はっきり言ってまるでできませんでした。　幸い、元の事件が重くなかったのと、本人が真面目に反省していたので、彼は保護観察処分で社会復帰できました。　しかし、仕事の方は首が飛んでいたそうです。無理もありません。　　彼の現状に関しては、個人の特定につながる恐れもあると言うことでこれ以上の言及は差し控えさせていただきます。この時は比較的軽微な万引きでしたから、まだ何とかなりました。しかし、もう少し重い傷害事件などだったらどうだったでしょうか。　少年を家に戻しても、保護司やその他行政の言うことを聞きそうにないとなれば、「親から引き離さなければいけない」ということで、外部補導委託（宗教施設等の篤志家に預かってもらう）の試験観察や、最悪少年院行きと言う事態になったでしょう。　映画の中の花は、支援を受けないままに、見事二人の子供を自立するまで育てました。　そこ「だけ」にスポットをあてれば、十分すぎるほど感動できる作品だと思います。現に私自身こうした違和感をさておくとして感動しています。　　しかし、現実の親御さんは決してそうではありません。　子供に対する愛は持っていても、もう無理…どうすればいいの！？となった挙句に、苛立ちが子供にむかってしまって虐待し、ネグレクトになったり、果ては失踪・無理心中という例は相当多いのです。自分がお腹を痛めた子供を相手に、端から愛していないから虐待などと言う例はそうありません。　だからこそ、全てを親の責任ということで放り投げたりせず、行政が手を差し伸べる仕組みを整えている訳です。　作中の児童相談所だって、何か困ったことがあるのなら相談に乗ってあげようと思ってやってきているはずです。子どもを誰か救ったからと言って彼らに特別ボーナスが出る訳ではありません。子育ての負担に対して、行政や司法がこうして差しのべた手をも振り払い続けることは、自らをどんどん追い込んでしまいます。　また、そもそも行政や司法が差しのべる手を受けられないようにしてしまう無戸籍児童のお話もあります。これについては、こちらの新聞記事を参照していただきましょう。　　「それでもやりきった母親」を描きたい！ということであればなるほど感動の物語として作れるでしょう。そもそも、子どもを保育園に行くくらいの年齢まで育てるのに必要な金は、どんなに切りつめようと貯金だけで賄えるとは思えないとか、都市のど真ん中で日本で絶滅したオオカミのでっかい死体が転がってていきなりゴミ処理はないだろうとか、実家はどうしたとか、まだ周囲の援助もない中で、女の細腕一つでどうやってあのあばら家を直したんだとか、そもそもあのおおかみおとこは戸籍があるのか、ないとすればどうやって免許を取ったんだとか、作中の物語にリアルツッコミを始めればキリがありません。　それでも、「そこはファンタジーですから」ということで押し切ることはできたように思うのです。　その他のアニメとかの世界でも、今思えば状況を把握できるはずなのに、児童相談所は何をやってるんだ、近隣は誰も通告しないのかと思うような件は普通にあります。　私に思い当たる有名どころでは、「まどか☆マギカ」の巴マミ（中３、親なし、一人暮らし）や「リリカルなのはA’s」の八神はやて（８歳、親なし、一人暮らし、下半身不随、学校休学・・・）などです。　そういったアニメに対して児童相談所は何をやってるんだ、と言う批判をする人はそんなにいません。普通に物語には感動する人が山ほどいるのです。私自身がそうです。　「ファンタジーですから、そこは言いっこなし」。　あんまり荒唐無稽すぎてもなぁというのも当然あるので、匙加減は難しいと言わざるを得ません。　この辺の感性は人次第で、私向けの匙加減でないからダメなどというつもりもないのですが（検索する限り児童相談所のシーンに違和感を覚えている人は私だけでは決してないのですが）、どうしてもその辺に違和感が残ってしまうのです。現実社会を生きるお母さんたちは、困ったら一人で抱え込まず、行政を頼ってください。抱え込んだ末に悲劇を起こすよりずっといいことです。最後に、違和感の部分に絞って書いたので酷評に見えるかもしれませんが、私は普通に同作に感動したということを改めて確認して、締めといたします。

  2013年04月10日

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• 米兵を不拘束とすることが問題なのではない

  　沖縄の米兵による住居侵入傷害事件。　この件について、弁護士の立場からすれば、本当に問題なのは実は「不拘束」ではないと考えます。　本当に問題なのは、日本人が被疑者である一般の事件と比べて不均衡なのではないか、と言うことだと思います。　何せこの米兵、肋骨が折れて満身創痍と言う話です。　　仮にそうでなくとも、捜査にも協力して、アメリカ軍が身柄を受け（逃亡しないよう監督し）、捜査に全面協力する姿勢を示している。　仮に逃亡や証拠隠滅行為を働こうものなら、軍法会議上の処罰もあると考えられます。　罪名も全治1週間の傷害と住居侵入。　どこまで本当かわかりませんが、ここまで事実なら、何も警察の留置場で身柄を拘束することはないだろう、捜査は在宅で、必要に応じて警察にこさせる形で行えばよいだろう、というのが弁護人ならまず考えることです。　　　が、現実にやってくる事件はとてもこうはならないのが実情です。　犯行現場から立ち去ろうとしたことを追及して「逃亡、証拠隠滅の恐れあり。」　固定の仕事がある人で、逃げたら解雇覚悟せざるを得ない件でも「逃亡、証拠隠滅の恐れあり。」　本件の米兵について「酔って覚えてない」と言っていると報道されていますが、もし実際に言おうものなら「否認していて逃亡、証拠隠滅の恐れあり。」と言われてしまいます。　捜査に協力することを本人が誓約し、更には家族や会社の社長等が必ず呼出には応じさせると誓約書を書いても「逃亡、証拠隠滅の恐れあり」。　今回は全治1週間ということらしいですが、全治３日のケガでも、「事案は重大→逃亡、証拠隠滅のおそれあり」。　被害者の恐怖を主張している社説も見ましたが、それを言ったら痴漢冤罪とかも被害者の恐怖が重大だから事案重大→逃亡・証拠隠滅の恐れありで全部逮捕・勾留でいいということになりますね。　　そんなこんなで勾留されてしまい、弁護人が準抗告で噛みついても、退けられてしまいます。　仮に米兵が複数いたことが疑われようものなら、たちまちのうちに接見禁止が付けられ、弁護人＆通訳や一部の例外の人（外国人の場合、大使館員なども例外）以外とは面会もできなくさせられてしまうでしょう。　これが、人質司法と言うものです。　こうした人質司法の在り方が、日米地位協定がなかなか日本に有利にならない一つの原因とすら言われています。　この件における不拘束の判断批判は、日本人が被疑者となっている通常の事件との差に求められるべきであると考えます。　ただ悪い奴はどこの人間であれ逮捕勾留すべきだ、と言う根拠で不拘束の判断に対する批判が湧き起こってしまうのでは、人質司法の諸問題を根深いものにするだけではないのか、ひいては一番肝心な日米地位協定の改正と言う視点にも良い影響を及ぼさないのではと思うのです。

  2012年11月06日

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• 法律相談をドタキャンする人

  　まずは、先日の体験談です。特定を避けるために詳細は一部変えてあります。ありうることの範囲内でではありますが。　私に、法律相談に乗ってほしいと電話が来ました。どうやら多重債務の方らしいです。　法律相談は予約制なので、少し後の日程を求めたのですが、そのAさんは、「本当に請求が来て精神的に参っている、もっと早くならないか」と食い下がってきたのです。　請求書なんて気にしたら負けだよ、なんてこともあるのですが、例えば直接取り立てに来たりして本当に困って、不安に襲われているのかもしれない、それなら一肌脱ごうかと言うことで、その週の中に相談を入れさせました。　本当は、担当している刑事事件の記録など取りに行こうかと考えていた時間帯だったのですが、この際記録を取るのが少し遅くなっても仕方がないと判断して法律相談を優先させたのです。　・・・・・・・・・で当日。　Aさんは何の連絡もないまま、相談に現れませんでした。　遅れてでもくる可能性もある（電話をかけるより一刻も早くいくという価値判断から遅れる電話をかけない可能性はある）と判断し、1時間以上出かけることなく待ったのですが、空しい期待でした。　もう何ヶ月もたつのですが、それ以降何の連絡もないままです。　要するに、私は待たされるだけ待たされて、ものの見事にすっぽかされたのです。　この分では、困っているというのもどうせ嘘っぱちか、大したことがないのに間違いないでしょう。　当然、刑事記録を取りに行くのも遅くなりました。当日はもういけなかったので記録の謄写は翌週になりました。事件は元々否認事件ではなかったものの、読んでいて確認しなければならないことが少なからず出てきた事件であったこともあって、たった数ページの弁論の起案に思いのほか手間がかかり、あーもう、と言う気分になっています。　弁護士サイドとしてみれば、法律相談で多い30分5250円は基本的に原価トントンか赤字です。　それでも事件受任につながる場合があるので、安く抑えていたり、時には初回相談はタダにしている弁護士が多いです。　しかし、弁護士は事務所に居っぱなしではありません。　確かに書類を作ったり、記録を検討したりで事務所に居る時間もそれなりにあります。　しかしながら、裁判所に出る、弁護士会に出る、担当被疑者・被告人との接見や親族や他の弁護士との打ち合わせに出る、刑事事件の記録を取りに行く、弁護士会の委員会活動や外部法律相談に参加する等で、外に行かなければならない時間もかなり多いのです。私の場合、裁判所から距離のある事務所に居るので、往復だけでもバカにならない時間を食いますし。　法律相談の予約を入れられれば、当然外に出るための時間に充てられません。　中での書類作業も、法律相談がいつ来るかと言う状態ではなかなか身が入らないものです。　それを、連絡もなくしれっとすっぽかすのですから、私の立場からすれば時間を返してくれ、と言いたいところです。　費用対効果の問題がありますのでやりませんが、住所を突き止めてキャンセル料を請求した所で、法律的には問題ないでしょう。　普通、ホテルなら当日キャンセルは１００％取られますからね。　例えば弁護士会館での法律相談や市役所などでの法律相談なんかでも、こうした人たちがいると困ります。　担当弁護士としては、時間が空いてもどっちみち相談場所にいなければならないのでそこまでの実害はないのですが、こういった所の法律相談には「枠」がある場合が多く、その人の予約を入れたために他の必要な人が受けられなかったということはあり得ます。　それでも、私のいる事務所に相談に来る分には、こちらもそんなに鬼な対応はしていません。　急用が入ってしまった、病気になってしまった、交通がマヒした、事務所の場所がどうしてもわからないなどと言う理由で遅れてきたり、期日を延ばすのであれば、仕方ないと思います。　実際体調を崩して法律相談を当日キャンセルした方もいましたが、体調を崩すのは当日急に見舞われるケースもあるので、お大事に、また治ってから予約してください・・・となっています。キャンセル料出せ、なんて言っていません。　就職に大苦戦してる人がやっと手に入れた就職面接の機会です、なんてことなら激励位します。　それに、私自身も、打ち合わせの期日をうっかりと忘れてしまったことがあったり（私がいなくて進むものだったからよかった）、車で間に合うように出たのに、渋滞に巻き込まれて遅れたこともありました。　もちろん時間は守るようにしていますが、遅れた、やむを得ずすっぽかしたというのを居丈高に怒れるほど、私も時間をきちっと守っているとは言えないでしょう。　　しかし、これだけなら単なるトラブルです。　問題は、こういう人たちの人的属性です。　こういう人たちの相談の多くが、多重債務系の相談者なのです。　多重債務の相談者は、普通に相談日時を入れようとすると請求が来て困ってるんです、もっと早くならないんですかと言ってくる人が多いです。　暴力的取立とか、過払金が時効寸前のようなケースを除けば、一刻を争う件はそう多くはないのですが、それでも不安ならそれは解消してあげようと、元々入っている予定を動かして早めにいらっしゃいと対応するのに、いざ当日になると事前・事後とも何の連絡もなく相談をすっぽかされてしまうのです。　と言うか、私自身この仕事を始めて1年と数か月ですが、今まですっぽかしをしてきた人は多重債務系の相談者ばかりで、しかも早くしてくれと言って来た人たちばかりでしたね。　軒並み、本当に電話も掛けられないくらい体が悪くなって入院中、と言うのなら、今からでも上の発言は撤回するのですが…。　もちろん、多重債務と言っても、例えばリストラetcに遭ったことでローンが払えなくなってしまったというような人たちは、個人的な経験としては、割とまともに応対をしてくれます。　　考えてみれば当たり前の話で、多重債務に陥っている人は、相続してしまったのでもない限り、「返せもしない金を返せると言って借りた」可能性が高いのです。金を借りないと暮らせない、と言う場合には生活保護を頼む余地もあるわけですし。　それが見通しの甘さによるのか、返済精神（？）の欠如にあるのかは人それぞれですが、いずれにせよ、金を借りるということに対して極めてルーズな対応と言えるでしょう。　そんな風に自分の債務にルーズな人たちは、こんなところでもルーズさを発揮してしまうのです。　こういう人たちの場合、仮に債務整理や破産その他で債務から解放してあげることができても、その後またルーズに金を使って債務をため込んでしまうこともありますし、手続に必要な書類がないないづくしで調査その他の手間が増え、しまいには債務整理を途中で辞めざるを得なくなることもあります。　債務者自身に更生意欲がないのでは、どれだけ弁護士が頑張ったところでどうしようもありません。いくら弁護士でも、事務所に来ることさえない依頼者相手にもっとしっかりしなくちゃとまで監督しきることは無理です。　多重債務に陥って債務整理をお願いしたいと来るのはけっこうですが、依頼をするのであれば、依頼者サイドも覚悟を決めてほしい、と言うのが弁護士としての切なる願いです。　　

  2012年09月21日

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• 接見で困った話

  　先日、NHKニュースで接見中に被告人を撮影したら拘置所から懲戒請求と言う笑えないお話がNHKで流れました。　私は今の所、被告人を撮影しないといけない、と言うような事態になった件は来ていないのですが、将来的に必要になってきた場合には、やはり撮影することを考えざるを得ないでしょうね。　撮影とは違いますが、私が接見で困った話を一つしてみましょう。ある程度のダミー情報を混ぜてはいますが、問題の根幹はいじっていません。　この件は、被疑者の方がお年寄りで、耳がいい人ではありませんでした。　どうやら、この被疑者の方は、検察官とは普通に話して取調べを受けているようなのです。　しかし、弁護人とのお話は、単語レベルで僅かに漏れ聞こえてはいるようなのですが、会話としては成り立ちませんでした。　理由は、接見室に逃亡防止のために設置されているアクリル板。このアクリル板には穴が空いていて声が聞こえるようになっているのですが、耳が聞こえない人にとっては声を遮断してしまう（ちゃんと聞こえる人でも、アクリル板越しは普通の会話声では通りにくい）のです。　普段の会話は問題ないため補聴器も持ってはいませんでしたし、親族に連絡を取っても、補聴器は用意できなかったのです。　結局、私が接見室でどれだけ大声を張り上げても、分からない、聞こえないといってアクリル板が指差されるばかりでした。　弁護人としては、一部だけ聞こえているらしいことから、本当に聞こえてないのかよ？と言う疑問もとりあえず存在する所ではあります。しかしながら、弁護人の立場として、被告人がそういっている以上、それを信じるほかありません。こちらとしても、実は聞こえているという証拠は何もないのです。　普通、声が聞こえない人に対しては筆談を試みます。私も会話が通じないのならと、全部平仮名で書いた手紙を差し入れました。　ところが、この人は漢字どころかひらがな・カタカナすら読めない方だったので、筆談すら全く効果がありません。　被告人の意向を確認しないままに弁護活動に入ることは困難です。証拠的には争えないかなぁとも思うのですが、だからと言って勝手に自白事件にしようものなら懲戒処分にだってなりかねません。　否認事件とするとなれば、関係証拠を争点すら絞れないままに軒並み不同意にして・・・ということも考えられました。しかしながら、他方でそんなことをすれば裁判は遅延していく一方です。　本当に否認事件なら仕方ありませんが、もし本当に自白事件なら？全くの時間の無駄、関係者の手間の無駄です。被害者を呼んで証言してもらったら、手間をかけさせる上に自動的に被害感情まで裁判官に直接晒すことになるので、弁護人としては自白事件ならやりたくない所です。　警察に「外に人がいても構わない、時間指定もできる限り応じる、私相手に身体検査しても構わない、接見室以外のアクリル板のない取調室を貸してくれ」と文書で正式に申し入れましたが、回答はなしのつぶて。　保釈をしようにも保釈金は誰にも用意できず、勾留取消請求あるいは執行停止をかけようにも身元引受人がいない上、被告人はもともと執行猶予中と言うこともあって、申立の採算はゼロ。　本当にあてもなく否認態勢でやるか、当てもない執行停止の談判をするしかないか…と思いましたが、事態について検察から裁判所に話が行って、裁判所から救援が差し向けられました。　裁判員などに使う補聴器が貸し出されたのです。　補聴器でも会話はスムーズとはいきませんでしたが、何とか意思疎通はできたので、間違いないと確認を取って、無事に自白事件として処理して切り抜けることに成功しました。　しかし、もし裁判所から補聴器が来なかったら？裁判所の補聴器が被告人に使えなかったら？　それで警察への要望も認められず、勾留取消も執行停止も通らなかったら？　　身の毛もよだつ想像です。最悪、接見国賠を起こしたかもしれません。

  2012年08月27日

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• 刑事の国選は自爆営業未満！？

  　刑事の国選弁護は赤字です。　私が受けた事件を元に試算してみましょう。　守秘義務があるので、あまり細かく言えないのですが。　念のため言っておきますが、これは「費用的に美味しかった」事件を選んでいます。　覚せい剤の自己使用で犯罪自体には争いがなく、勾留延長もされなかったという件です。　被疑者段階から担当して、記録取って、読んで、法廷で質問して、弁論やって判決聞いておしまい。　情状弁護活動も普通は情状証人にアクセスするなど頑張るのですが、連絡を取れる親族などがおらず情状証人を呼んだりしようもないし、覚せい剤の自己使用に過ぎず被害者がいないし、ので被害弁償もやりようがないので、さらっと終わってしまったという件です。　誇大広告をやって支持を集めるような行動はどうかと思うので、知る限り書きます。　被疑者段階で面会の回数は４回。　被告人になって公判は１回結審で次回期日判決。　税金を引かれ、およそ14万9000円が私の手元に来ています。今後さらに税で引かれる可能性もあるのですが、捨象しましょう。　では、これにどれくらいかけているでしょうか。　事務所からは距離のある警察署に留置されたので、４回の面会に行くために時間をかなりかけています。面会本体と併せて、合計で７時間程度。話の中身がどうだったか言うと守秘義務上問題が出るので勘弁。　被告人段階になっても、証拠についての同意であるとか、当日の手続の確認のために３回ほど接見に行きました。近くに寄ったので顔を見ておこうという接見もありましたが、これにも合計５時間程度かけています。ちなみに、国選事件では、被告人段階の接見は何度やっても１円にもなりません。　記録のコピー費用が高いと嘆く弁護士は多いですが、この件ではかかっていません。こちらではデジカメで調書などを撮影して印刷するという手法を取っているからです。行ってくれた事務員さんの給料は捨象します（本当はダメですが）。　記録を読み込むのには時間をかけています。公判での弁論＆当日の被告人質問の起案と並行作業で、他の事件と比べればあまり多くない書類でしたが、他に弁護の手立てがない以上、必死になって読み込みをかけて何とか情状を探しました。　合計で４時間程度でしょうか。　裁判当日。公判本体の時間は１時間。裁判官からの質問が長かった（理由は守秘義務上勘弁）ので被告人質問が長引きました。　判決日は公判５分弱。　ラストに控訴の意向がないことなどを確認するために面会し、今後もしっかりしてくれと言う話をしてフィニッシュです。　裁判所から比較的遠い所に住んでいるので、裁判所までの往復時間等を含めると、公判にかけた時間合計は５時間くらいです。　これで２１時間。時給に直すと7000円ちょい。　ちなみに私選だったら、被疑者＋被告人合わせても50万近くいただくことでしょう。国選の場合回収が焦げ付く危険がないことを考えても、3倍の格差はありすぎます。　ちなみに、守秘義務上、プライバシーがばれすぎるのでかけなかった金銭的に美味しくない事件を選んで計算したら、時給は3000円を切っていました。　今のところ、否認国選事件は来ていません（厳密に言えば、来たけど不起訴になった）が、もし否認事件を引いていたらもう目も当てられなくなっていたでしょう。　私自身は事務所経費の負担をあまり求められていない立場なのでこれでも大丈夫ですが、事務所を持っている弁護士は年に1000万円近い負担を要しますから、刑事事件で時給7000円ちょいの報酬ではそれこそ間断なくずーっと依頼がやってくるのでどうかというくらいになります。　私自身のペイできない部分は、他の収入から埋め合わせてもらっている、それだけです。　ちなみに、表題の自爆営業とは、ノルマ達成のために社員が自腹を切って商品を買うなどしてノルマを達成したことにする営業を一般にさします。自爆営業の常態化は、ブラック企業の典型例ですね。　平たく言えば、刑事の国選事件はその実質において、自分で金を出して成績だけを確保する自爆営業です。いや、自爆営業なら曲がりなりにもノルマが達成されて会社にいられるという権利が買えるともいえますが、刑事弁護の引き受けノルマは別にありません。国選については法テラスと契約せず、私選刑事弁護の依頼は全部断ってよいので、実質的には自爆営業以下かもしれません。（大規模会だと、国選などの公益活動をやると回避が下がるというようなことがあるらしい）　今の私は、自爆するだけの金がまだ別口であるという感謝してもし足りない幸運があるからです。　　それでも、元々刑事法は好きでしたし、接見しても追加報酬のない被告人との接見を重ねたり、社会資源（勤務先の確保など）探ししたり、ここまでやらなくても懲戒理由にもならない、それ以前に懲戒請求もされない、報酬も減額されない、なのに金銭的に見れば成功しても0円というようなことも、使命だと考えてやっています。　引き受けた以上は、仕事をするのが当然だと思っています。　もうとても無理だ、と言うような件なら、最初から引き受けません。　しかしながら、もし、自爆するだけの金銭がなくなったら、撤退するしかありません。それ以前に、刑事なんてお金にならないからやら（やれ）ないよ、と言う人も現に多数います。　あるいは、自爆できる金銭はないけど、何とか首をつなぐためと言うことはありえますが、これはある種の自転車操業ですから長くは続かないでしょう。　そうなれば、多くの被告人は弁護人なしのまま裁判か、手抜き弁護でのを受けることにならざるをえなくなります。犯罪被害者への賠償も進まないことでしょうし、親族との連絡もままならない。社会復帰した後はただ路頭に迷うだけになります。　私は引き受けた刑事事件は頑張っているつもりですが、命や飢えを賭けてまで刑事弁護をやってやろうとまでは思いません。そういう弁護士にはただ憧憬と尊敬の眼差しを向けるのみです。

  2012年05月22日

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• 準抗告と弁護報酬

  　さて、例の事務官？は特に謝罪するでもなく、アカウントを消したようです。　まあ、どのみち記事にするといったので、刑事弁護において、準抗告や異議申立と弁護の報酬についてお話しましょう。　刑事弁護の多くは、国選弁護です。　私選弁護ももちろんありますが、全体から見れば微々たるものです。私は弁護士になって1年で20件以上刑事弁護をやっています（現段階で、来たものは拒否していません）が、私選弁護は一件もありません。　国選弁護の場合、報酬は法テラスが決めます。法テラスの刑事弁護報酬体系はこちら（pdf注意）になります。　と言っても、こんなのを全部読む気はしないと思われますので、少し噛み砕いて説明しましょう。　刑事弁護は、大きく分けると被疑者段階（国選の場合基本は勾留以降）での弁護と、被告人段階での弁護に分かれます。　被疑者段階では、被疑者との接見が報酬の基本になります。被告人段階では、公判への出席が報酬の基本になります。　国選弁護人になったら、依頼者や関係者から別途報酬をもらったり、自分を私選弁護人にしてくれ、ということは原則できません。やったら懲戒理由になります（弁護士職務基本規程49条）。　　被疑者弁護の場合、勾留は基本的に10日間、多くて20日間になります（それ以上になることはまずない）。　その中で、報酬の基本は弁護人であった日数に応じた基準回数の範囲内での接見回数×20000＋6400円になります。　基準回数＋1だと＋10000円、＋2だと＋16000円。　基準回数は弁護期間10日間で3回、20日間で5回になります。20日で6回だとすると11万6400円、7回だと12万2400円、8回だと12万6400円となります。　では、この被疑者国選の間に接見以外の他の弁護活動をしたらどうなるでしょうか。　例えば、万引き事件等で被害店に全額弁償成功すると３万円が追加報酬となります。（弁償相手が増えるともっと増える）　勾留に対して準抗告をかけるなどして、勾留がなくなると５万円が追加報酬となります。　ところが、です。この他にはなにをやっても追加報酬はありません。　例えば、家族との接見が禁止になっている場合、接見禁止を一部解除できても、追加報酬は１円もなかったりします。　しかも、準抗告や被害弁償による追加報酬は、準抗告や被害弁償が成功することが前提になっています。　認められもしない準抗告を何発かけたところで、追加報酬は１円もありません。　被害弁償も、被害者にふざけるな！と言われて追い返されても、1円にもなりません。覚せい剤のように被害者がいない犯罪だと被害弁償なんて考える余地すらないのです。　そして、準抗告はそんなに認容されるものではありません。2009年で6461件中1355件。4分の1くらいですね。　それどころか、追加報酬をもらうより身柄拘束が続いたほうが金額が増えることすらあります。　勾留されてから弁護人に選任され、面会して即座に活動して準抗告をかけ、認められて見事勾留３日目に釈放されたとします。　集中接見して接見回数を3回として、基礎報酬は42400円。釈放されると特別加算が50000円。出てくる金額は92400円です。　20日間、6回接見だと11万6400円。　　なんと報酬は落ちてしまうのです。　つまり、漫然と「元気～？」と聞きに行くだけのような接見だけを続けるよりも、苦労して釈放を勝ち取るほうが報酬は少なくことすらあるのです。　他方で、たとえ弁護士サイドでさすがにこの準抗告は検察の言い分に理がありそうだと判断した（事件が重大でかつ自白事件等）ところで、被告人がそれでもお願いしたいと言って来た場合も考えないといけません。こんな請求は通らないから請求しませんよ、なんてやったら、被告人との信頼関係が築けないどころか、懲戒請求をかけられたところで文句は言えなくなります。　請求しても無理そうだという見込みを伝えることは可能でも、それでも頼むというのを握りつぶすことは不可能なのです。　被告人段階になったらどうでしょうか。　被告人国選でも、勾留取消請求や保釈等で釈放を勝ち取ることが考えられます。（否認の場合とかはどうあがいても赤字だ、という話もありますが、今日は触れません）　私も先日、被告人の関係者の方の協力を得て、保釈を勝ち取ることに成功しました。　しかし、保釈はただ単に保釈請求書を書きさえすれば通るんだぜ、というわけではありません。被告人の親族等から身元引受書をもらってくる等の手を打つことが当然必要になります。　私が先日取った保釈には、6時間以上の時間がかかっています（関係各所を駆けずり回ったので、慣れの問題を考えてもそんなに短くはならないと思います）。それで報酬は成功したとき限定の1万円。被疑者段階の5万円と比べてさらに5分の1です。税金等を考えたら9000円程度と見るしかありません。時給1500円はコンビニバイトなら破格でしょうが、弁護士は自営業者。　これでは潰れるしかないのです。　ちなみに私選弁護なら、保釈請求だけで10万くらいの事務所が多いようですあるいは、保釈とかも込で金額を設定している事務所もあります。保釈金の○％、という決め方の事務所もありますが、いずれにせよ成功時だけで1万円なんてことはまずありません。　もっとも、私選だと報酬を取り損なう恐れがあるという点は大問題ですが、保釈金を預かって弁護士サイドで納め、後で返す時に差し引くという手もあります。　1万円は弁護士としてはがっくり来るしかない金額といえます。　とまあこんな具合で、報酬目当てに準抗告だなんだというのは、到底成立し得ない立論であるといえることがわかるかと思います。　最後に、このようなツイートをしてしまった検察事務官が出たことについて。　あれが検察事務官を騙っただけの人間であることを本心では祈っていますが。　私自身、司法修習生時代には検察修習もしています。たった2ヶ月で何を見たと思っているのか、と言われてしまえばそれまでにせよ、少なくとも現場の検察関係者の方々が真摯に職務に臨んでいることは2ヶ月でも十分理解できたつもりです。　私はこれまでも、検察官と見解を衝突させたことがあって、未だに自分のほうが正しいと信じていることも少なくありませんが、検察官は少なくともその職責ゆえにやっていることという信頼は大前提にし、検察官の立場に対しては職務上可能な限り尊重してきたつもりですし、吸収すべきものもあるとよく思います。　しかしながら、検察事務官の見方がそうである、しかもtwitterにはずかしげもなく書いていい価値観であると思っているということは、検察官の見方もそうである、つまり前提となる事実から全く分かっていないままに、誹謗中傷に等しいことを内心で考えているということを強く疑わざるを得ません。　検察事務官を何年も務めると、副検事として検察官と同様の職務を行うこともでき、実際多くの副検事が活躍しています。つまり、潜在的検察官予備軍がこうであると考えると、本当に検察庁は大丈夫なのかと思わざるを得なくなるのです。　そりゃあ、仕事を終えたらとっとと帰りたい、通りもしない準抗告その他に付き合いたくない、私だってその立場に居たらそう考えない自信はありません。　人間ですから、醜い邪推をすることもあるかもしれない。私だって、こんな邪推準備書面にかけないよ・・・なんて考えることもあります。その意味では、彼には同情しなくもありません。　しかしながら、検察官ならば、本当に出来心や鬱憤の爆発による犯罪だって心を鬼にして処分を決めなければいけないことだってありますし、そういう人たちに対してきちんと反省を求めています。私もそれを悪いとは思いません。　その理屈を、彼にも当てはめてもらいたいです。　このツイート主のやったことは、検察と弁護人の、対峙しつつも相互に尊重し合うべき関係にひびを入れたのと同じことなのです。　対戦相手に暴言を吐く碁打ちはプロアマ問わず軽蔑しかされないと思います。

  2012年04月23日

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• 今日は予告だけです。

  　無茶苦茶なことをツイートしている人がいました。　何も知らない一般の方なら仕方ない面もあるかもしれませんが、、何と検察事務官らしいです。それだけにtwitterをやっている多くの弁護士はカンカンに怒っています。というか、怒らない方がおかしいし、検察でも目こぼしされているならそれもおかしい。　ここからどうぞ。　文章はこれです。B=弁護士、P庁=検察庁、J所=裁判所、A=被疑者ですね。　結局、Bの収入って、確実なのは民事より刑事の被疑国選ってことなのか。収入を得るための準抗告や異議申し立てを乱発して、P庁やJ所を巻き込むのはやめて欲しい。でも最後はAの権利を守るためって、言い張るんだろうけど。　私も以前、県内を駆けずり回ってやっと保釈を取ったのに、追加報酬1万円ぽっち（単純時給なら1500にもならず、もし保釈が認められなかったらタダ働き）と言うふざけるなと言いたい事態に遭遇してカリカリ来ていただけに、事態が分かっているはずの人間の発言は怒りを沸騰させるに十分ですね。　後日この法律関係者（笑）の発言を事実に基づいて徹底的に批判すると同時に、刑事弁護の報酬について記事を書きたいと思います。ツイッターではあまり細々かけませんからね。　今日はここまでで。明日か明後日にでも公開したいと思います。

  2012年04月21日

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• 犯罪被害者関連相談の憂鬱～その１～

  私も弁護士として、犯罪被害者にあたる方からの相談をここ１年で数件受け付けたことがあります。　しかし、個人的にその相談は憂鬱です。　別に被害者になじられたから憂鬱だ、という訳では決してありません。　今までの相談では、被害者の方に何故なんだとなじられたことは幸いにしてありません。　むしろ被害者の方の物わかりがいいので余計に憂鬱になることすらあります（だからなじってくれと言う訳ではありませんが）。　私だって、法律相談を受けるときには、相談に来た方に希望ある道筋を示してあげたいと思います。逆に自分の所に相談に来てさらに絶望的な現実を突きつけられる人がいるなんて、私だって嫌です。　もちろん、法律相談者の中にはお前の自業自得だろ？と言いたくなる人もいますし、そんな人はぶっちゃけどうなったって知ったことかとすら思うのですが、本当にかわいそうで何とかしてあげたい、と言う人の方が断然多いです。　少なくとも、犯罪被害者で、お前の自業自得だろ？と言う人は私に相談に来た方には今のところ一人もいません。　・・・ところがです。犯罪被害者関連の方に希望ある道筋を示すのは難しいのが実情なのです。　法律家として責任ある回答をすることが求められている以上、一時の気休めのために嘘をつくことはできません。ご機嫌取りな回答をすればよいのなら何も私が弁護士である必要はない訳ですから。　ところが、嘘をつかずに回答するとなれば結局は残酷な現実を教えることになる。まるで自分が加害者になった気分です。　私だって性格が悪いと言われることが多いですが、幸いにも（？）こういう現実を辛いと思うくらいの感性は残っています。　弁護士の所に被害者が相談に来るというのは、そもそも筋が立てにくいことが多いです。　まず、犯罪被害者の人が最初に相談するのはどこでしょうか。　弁護士に真っ先に相談する被害者の方がいないとは言いませんがむしろ少数だと思います。　　最初に相談するのは警察でしょう。警察が動いて捜査して検察に送致されたとなれば、検察になります。　この警察→検察のラインで、犯罪被害者へのアドバイスや制度の紹介などは相応に行われています。昔はどうだったか知りませんが、今時被害者の方に連絡が取れない訳でもないのに事情を聴かない、なんて検察はちょっと考えられないです。私の所に相談に来た人も、みな警察や検察とは話ができていて、それでもうまくいかないと言われ、困り果ててこちらに来た人たちでした。　警察や検察でできる限りの希望はかなった、と考えている方の場合、大体がそれ以上弁護士に相談してどう、と言うことはないと思うのです。　言ってみれば、特に困ってしまう事件だけが弁護士の所に相談に持ち込まれてくるのです。　では、特に困ってしまう事件とはどういうことでしょうか。　続きはまた後日。

  2012年03月27日

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• 断定的回答を返せない法律相談

  　法律相談をやっていると、どうしても回答が断定を避けざるを得ない場合が多いです。　　「～可能性が高い」「～という方針でやればよいのではないか」「～は難しい」「絶対とは言えないが～」「向こうからの回答にもよるが～」「～と思うが断定はできない」　というような、某氏が官僚作文だといって喜んで噛みついてきそうな回答を私はよくします。　　しかし、当たり前ですがそれには理由があります。　そもそも法律相談とは、紛争解決のもっとも初期の状態の「とっかかり」と位置づけられます。　法律相談で、明らかに無理な相談、解決には訴訟によらなくてもよい相談、畑違いの相談などをふるい落とし、訴訟を起こすという流れに乗せるかどうか決めます。（いったん乗せた後で流れから降ろすこともありますが、今日は扱いません）　つまり、法律相談は、そもそも精密な事件の検証を行うことまでが予定されていることではありません。　ではなぜ、法律相談はとっかかりとしか位置づけられないでしょうか。　法律相談でバシッと結論が出れば、依頼者だってどうしようと悩むことは少なくなるはずなのに、です。　法律相談には、時間的な問題があります。　法律相談にかける時間は、事務所によっては1時間設定のところもありますが、弁護士会その他がセッティングする市民法律相談などは30分（時には20分以下の事すらある）で設定されています。無制限に時間をかけて、資料を徹底的に潰すことはできません。そもそも30分～1時間の相談で回答が難しい件は、一旦預かって、日を跨いで法令の調査をしないと回答不能な例もあります。相談者を何時間も同じ部屋で無駄に待たせることはできませんし、待たせれば分かるとも限らないのです。　弁護士は全法令マスターではありません。仮に条文に書いてある法律上の要件を知っていても、実務的な「相場感覚」をマスターしていないと正確な回答は出せません。例えば慰謝料の額の相場とか、破産免責の受けられる相場なんてものは法律のどこにも書いていないのです。　また、マスターしていたとしても、一審二審最高裁と判断が変わる微妙な事件もあれば、どの裁判官にあたるかで判断傾向ががらりと変わってしまうことまでもあります。　多少なりとも、「こうだと思う」という断り書きをつけた上で、感覚的にこうだろう、という風に回答し、そこから先は依頼してもらって調査ということにせざるを得ない、ときには訴訟すらも「やってみるしかない」こともあるのです。そしてそれ以上に致命的なのが「事件の資料が限られている」という点です。　法律相談で弁護士が紛争について参考にできるのは、「相談者の持ってきた」資料や相談者の記憶・話だけです。　弁護士に対して大事なことだと思わないで大事なことを言わなかった、不利になるのが怖くて大事なことを言えなかった（言わない方が弁護士のアドバイスを誤らせるので危ないのですが、人間心理としてありがち）、感情的になってつい針小棒大にいってしまった、そもそも相談者が事件について大切な情報を全く知らなかった・忘れてしまったetcで、相談者には事件の全貌を十分に説明できていない可能性があります。　もちろん弁護士サイドからも、気になる情報は多少追加でこういうことはなかった？と聞いてみますが、本人も知らない場合はどうしようもありません。キリがない上に失礼にあたることもあるので、あまり可能性の高くないことまで聞き続ける訳にもいきません。　裁判の時に証拠にするものの他にも、紛争において相手はどういう姿勢でいるのかも気になります。相手が殊更事を構える気がなく、ほどほどに落ち着けたがっている場合には、相手の言い分におとなしく従うのが一番得策ということもありますが、分からないのではどうにもなりません。また、相手方に執行すべき財産がなければ、せっかく訴訟で勝っても意味がないということにもなります。　法律とかの知識や相場感覚は、経験や知識を身につけて穴を小さくすることがある程度まで可能ですが、相談者が言ってこない情報まで引っ張るのは、例え最高裁長官であろうと日弁連会長であろうと困難です。　更に、こまごま場合分けをしていくと、回答の焦点がぼけてしまい、依頼者サイドは「で、結局私はどうすればいいの？」となるのは避けられません。　法律相談はこんな限られた条件の中で回答するのですから、法律相談において、断定的に判断することは難しい、というよりほとんど不可能なのです。　かといって、「断定できないから何も答えない」、「分かりません」で終了では、相談者はまた路頭に迷うしかありません。　相談者が現実に困っている状態で、何も分かりませんと突き放すのは、全く知識がないためやむを得ない場合もあるでしょうが、相談者にとっては逆に酷な結論になります。　法律相談では相談者が時間とお金を割いてやってきた（平日の相談の場合、仕事を休んでくる相談者も多い）意味がなくなってしまいます。「相手方のあるかないかもわからない主張やら証拠やらが断定できないからわかりません」と答えられるよりは、何とか「方針だけでも聞きたい」、「どうなる可能性が高いか聞きたい」、というのが相談者の基本的な思考であると考えられるでしょう。弁護士の着手が遅れれば、時効にかかってしまってはいそれまで、という洒落にならないオチになることだってあり得ます。　それで、最低限わかる限りの情報からはこうである、という回答として断定を避け、反対の可能性もあるよということを釘を刺した上で回答し、最終的な方針は一旦依頼してもらった上で様々な調査をして決定してもらおう、という方針になるのです。　もし「可能性では不安だ、断定できる答えだけくれ」と詰め寄られたら、「分かりません」と返すことになります。（幸い、これまでそういう人に会ったことはありませんが、そういう相談を受けた弁護士もいるようです）　また具体的事件で考えてみましょう。　相談者が「自分が内部告発をしたら、それが原因で解雇されてしまった。解雇は無効じゃないか」と言ってきました。　なるほど、字面だけ見れば不当解雇で、「その通り裁判所に認定してもらえれば」解雇無効で争えば勝てるはずなので、弁護士は「絶対勝てる」と言い、それを信じた相談者は正式に弁護士に依頼し、実費や依頼料を受け取りながら、相手の会社に対して訴えを提起して未払いの給料や職場復帰を求める訴えを提起することになったとします。　しかし、訴訟を提起するためにさらに調査してみると、確かに内部告発をしたことと解雇されたことは事実だったのだけど、解雇の「原因」は内部告発などではなく、営業悪化のためにやむを得ないと裁判所に認定される公算の高い整理解雇だった（本当は整理解雇は説明義務があるのですが、仮定事例ということで見逃してください）ということが分かってきました。　もしそうなったらえらいことです。　当然、裁判には勝てません。弁護士としても成功報酬が来ないので残念ですが、問題はそれでは済まされません。　とりあえず相手に内容証明郵便を送り付けて、反証が返ってきてその段階で訴え提起を諦めても、依頼者サイドとしては内容証明の依頼料＋実費は丸損。訴訟提起になれば、着手金だけでウン十万円単位の丸損になります。　最悪の場合、誤った方針を立てさせたということで弁護士が弁護過誤で民事で訴えられたり懲戒請求されたり、弁護士に対して不穏な感情を抱くこともあります（弁護士に対して業務妨害が行われる事例は、依頼者から逆恨みされるケースだってある）。依頼者サイドも、勝訴できるとは限らないとわかっていればある程度は覚悟もできる（次の仕事先を並行して探しておくなど）でしょうが、過大な期待の上で自爆ということになれば、まさに泣きっ面に蜂。人生そのものにも関わります。　そうならないためにも、まともな弁護士は絶対勝てるなどという安請け合いはしません。　「あなたの言うとおり仕返しなら勝てる」ということだけを伝えた上で、証拠が十分集まるかまずは内容証明を送って相手方の反応を確かめ、証拠を集めながら訴訟をするかどうか最終的に決断する、と段階を踏むことになります。　また、勝てない万一もあるかもしれないので、できる限りそちらにも備えておいてほしいということも伝えておくのです。　限られた条件の中で答えを返すことが求められている以上、「自分でも考えてくれ、断定できることではない、本格的な手続きに入ることも可能だがリスクがある」ということを伝える意味でも、今ある情報の中での回答であるということを踏まえてもらった上で、ある意味ではギャンブルであることを理解してもらいながら回答し、それを前提に進んでもらうしかないのです。

  2011年10月25日

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• 事件のことを弁護人に聞かれても…

  　とある事件について、犯人（被疑者）の弁護人は誰か、さらに犯人に前科があったようなのでその弁護人は誰かということでマスコミから私のところに電話がかかってきたことがありました。　マスコミの皆さんも仕事なのでしょうね。　登録してさほどの時間も経っていない私にいきなり聞いてくる上、事務所の別の弁護士にも同じ電話をかけてきたのですから、私が弁護士活動している弁護士会の名簿をどこからか手に入れて（これ自体は弁護士会のホームページでも当たれば普通にみられる）、手当たり次第に電話をかけているのが見えるようです。　私は弁護人ではないし、弁護人が誰か知らないので、素直に知らないといっておきました。　・・・しかし、それ以前の問題として、仮に知っていても教えなかったと思われますし、「知ってても教えられない」という話も一応しておきました。　なんといっても、事件を担当する弁護人には守秘義務があります。事件が終わって弁護人を辞めてもそれは変わりません。　マスコミが事件を調査すること自体は、職務上正当かもしれません。その過程で秘密を漏らすことをそそのかしても、必ず違法になるというわけではありません。　いわゆる西山記者事件判例では、記者が国家公務員法上の秘密漏えいを理由に有罪判決を受けたのは秘密漏えいを唆したからですが、秘密漏えいを強く要請したとしても、真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為である旨が指摘されています。ただし、西山記者事件では記者が取材に肉体関係を用い、情報を聞き出した途端に相手を顧みなくなるという、取材対象の公務員の人格の尊厳を著しく蹂躙する取材方法が指摘されて有罪となりました（詳細はリンク先の解説参照）。　方や国家公務員法、方や弁護士法＆刑法上の守秘義務ですが、パラレルに考えるならば（パラレルに考えていいかは検討の余地があると思いますが、大幅に結論が変わることはないように思います）、電話を個別にかける程度の取材は十分正当化されるものと思います。　しかし、担当弁護士の立場としてみると話は別。犯人から承諾をとるか、それを語ることが犯人にとって利益であることが明白であるような場合でない限り、それをべらべら語ってしまうのは、秘密漏示罪で刑事処分されたり、弁護士法上の懲戒事由になったり、不法行為になったりと、ろくなことがありません。　立場によって、同じことをやろうとしても適法になったり違法になったりということはありえます。ちなみに、西山記者事件では、漏らした公務員は一審で有罪判決を受け、そのまま控訴しませんでしたが、その一審では記者は無罪でした。　もちろん、私は担当弁護人ではありませんから、上の理屈は直接あてはまりません。　しかし、担当弁護人が置かれている立場は当然知っていなければなりません。　そして、もし私が、仮に誰が弁護人か知っていて、教えたらどうなるでしょうか？　マスコミから電話などが勝手に殺到して仕事の邪魔になったり、一歩間違えば秘密漏示の教唆のほう助ともいうべき行為になりかねないといえます。（個人的には誰が弁護人か教えただけで、いきなり犯罪や不法行為、懲戒処分の対象になる、とまでは思いませんが・・・）　それに、守秘義務のある弁護人に取材を行かせるというのは、それだけでも大迷惑をかけてしまうことは変わりありません。　もちろん、私がマスコミのために担当弁護人に無償でわざわざ許可を取る理由もありません。　そういうことを考えると、たまたま知っていたとしても、勝手に教えることは私にはできないのです。　こうした情報提供要請経験をお持ちの弁護士の先生で、こうした申し込みに対してまた別の対応を取るようにしています、という方がおりましたら、理由をつけてぜひ書き込んでいただきたいなと思います。

  2011年05月13日

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