グローバル資本主義

　２０世紀後半に主にアメリカ合衆国主導の市場原理主義に基づく新自由主義経済政策が世界各国へと導入された。冷戦時代からその兆候は既に見られていたが冷戦終結はその流れを加速させた。それは世界の市場経済の一極化、単一化を計り、国際通貨基金 (IMF) などを通じて推し進められた。

その経済の特徴のひとつは、財やサービスの取引とは無関係な巨額な投機的資金の存在である。瞬間的利益を求めて世界中を駆け巡り、一国の経済を左右するまでになっている。もうひとつは、国民国家の国内総生産 (GDP) をゆうに凌駕する巨大多国籍企業の存在である。非先進国で生産を行うことにより人件費を極限まで抑制し、市場を獲得するために、国境を超えてカネ、モノを自由に動かしている。

　グローバル資本主義への反発

　批判側は、このような弱肉強食の市場原理の経済が、人々の福祉や基本的人権を保障する民主主義的諸機関ならびに主権国家をも従属させながら世界を席巻しているのを問題とする（反グローバリゼーションを参照）。米国はコンピューターOS (Microsoft Windows) やWeb検索システム (Google)、金融業（ゴールドマン・サックス）、鉱工業、農業、技術標準などあらゆる面で世界の市場の支配と一極化を指向している。そのためアメリカ式の政治・経済政策を他国に無理矢理押し付け、結果的に貧富の拡大や環境破壊など様々な問題を引き起こしたのではないかと言われている。世界中どこでもマクドナルドやケンタッキー、コカコーラ、ウィンドウズが見られる光景は結局アメリカ国内で見られる文化を他国に輸出しているに過ぎず、「グローバリズム」ならぬ「アメリカニズム」でしかないと考えられている。

　近年は世界のグローバル資本主義化の反動で南米では反新自由主義の左派政権の誕生が相次いでいる。また、技術面でも非アメリカとオープン・リベラルへの指向が高まり、欧州やアジア・南米各国での相次ぐ政府のLinuxOSの推進や、ESA（欧州宇宙機関）と日本を含む各国による新GPS「ガリレオ計画」の推進などがある。

　肯定する意見

　グローバル経済・グローバル資本主義には唯一的な理論や形態があるわけではなく、理論的には個々の国の経済的統治に対する考え方や産業の発展・普及の差異により、多種多様な経済の形態が共存可能である。これには、国内経済の事業者の参入・活動と消費者の選択の自由度、対外経済の事業者の貿易・投資と消費者の選択の自由度、個人と法人の所得・財産・経済活動に対する課税率の高低、政府による福祉・社会保障の質量の豊富度・貧弱度などである。多種多様な形態の実態としては、北米自由貿易協定（NAFTA）、欧州連合（EU）、イスラム国家が実施しているイラスム経済、米州ボリバル代替統合機構、東アジア共同体、その他、世界各国・地域のFTAなどがある。

　WTOおよびIMFの加盟国やFTAの締結、世界の貿易・投資の増加の事実は、世界各国が、グローバル経済・グローバル資本主義に参加することが国家と国民の利益になると判断した結果であり、経済大国が参加していない二国間・多国間のFTAも多数存在している。

　統計資料に基づいてグローバル資本主義の影響と社会指標の変化を包括的に検証すると、グローバル経済・グローバル資本主義の進行は、経済大国が開発途上国から搾取し、一方的な貧困化をもたらすという認識は現代においては適当ではない。詳細はグローバル資本主義の影響と社会指標の変化を参照。開発途上国、後発開発途上国であっても、過去の日本、韓国、台湾、シンガポール、現在の中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムのように、自国の経済・産業の発展段階と性質に適合した経済政策を採用すれば、グローバル経済に参加することは、自国の経済を発展させ、国民の生活水準を向上などのより結果を生み出した。（参照　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

　つまり経済的に言えば、世界的な標準的な動きであるが弊害も多い、日本は弊害を受ける側である国であることが確実であるが、そこが新しい経済のキーワードともなりえる重要な体制である。