これは凄すぎるわ

　民主党政権になったら「不動産仲介業」の上場企業は絶対買えないわ～反面今日のような日でもＩＴ広告企業は上昇している「ＤＧ」は昨日の報道もあったが「Twitter」で上昇している、このTwitterはオバマ大統領でも有名だが「民主党議員」の若手議員も利用している「民主党＝ＩＴ」と海外投資家もみている気配はある。 民主党政策特集２００９「国土交通」 安心取引で中古・リフォーム・賃貸市場を活性化 中古住宅物件に瑕疵がないか等を正しく診断できる人（ホームインスペクター）を育成することで、中古住宅を安心して取引できるようにします。このため、施工現場の記録を取引時に添付することを推進します。 一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします。 高齢者、障がい者、子育て世帯も住みやすい優良で多様な賃貸住宅を整備します。賃貸居住者に対する家賃補助や所得控除などの税制支援も創設します。定期借家制度の普及を推進します。 住宅ローンをノンリコース（不遡及）型にする環境も整えます。現在は土地の価値のみでなされている「リバースモーゲージ」（住宅担保貸付）は利用しやすくなります。 　不動産の仲介業は大打撃を受けると思われる「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします。」 　この仕組みは宅地建物取引業法で規定されている仲介手数料についてだが、現在売り主・買い主双方から仲介手数料を受領することは何ら違法ではない、しかも一つの業者が仲介した方が丸く収まるケースも多い。 　法律改正で「両手手数料禁止」に成った場合打撃を受けるのは「不動産仲介業（売買・賃貸）」「不動産買取り業者」「ビルテナント業者」は確実に大変な目に遭遇する 　結論から言うと「売上が半減する」という事である「不動産銘柄」が好きな人は「当然に不動産を運用してたり、宅建を持っていたり、不動産業と馴染みがある」と思うが「仲介手数料の両手受領禁止」が施行されたら 　「業績の下方修正」は免れないのと思われる、自分は様子を見てからにします、現在の不動産銘柄の上昇は「紛れもなく機関」だな 　連中は吊り上げて「天井で空売り」をかける「民主党が勝てば機関が大儲けできる」しくみが既に出来ていると思われる ※仲介業はバタバタ倒れるな～財閥・鉄道系の販社（仲介業者）はＴＯＢされて非上場になる可能性も見えるし、仲介業で上場した企業は大変だろうね