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静岡市の税理士・池谷和久の「何でもトライ」(駿河区の税理士,葵区,清水区,会社設立)

全234件 (234件中 1-10件目)

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カテゴリ未分類

2010.11.13
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カテゴリ:カテゴリ未分類
償還期限又は償還金額が定まった売買目的外有価証券は今期に配分すべき損益はどう計算するのか?[221113]
20100822_tyubu_fuzoku_133.jpg
法人税基本通達2-1-32
償還有価証券に係る調整差損益の計上」によれば、


令第139条の2第1項
《償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入》
に規定する償還有価証券
(以下2-1-33までにおいて「償還有価証券」という。)

その償還金額に満たない価額で取得した場合
又は
償還金額を超える価額で取得した場合
における
同条の規定の適用に当たっては、
次のことに留意する。
(平12年課法2-7「二」により追加、平12年課法2-19「三」、平14年課法2-1「七」、平17年課法2-14「三」、平21年課法2-5「三」により改正)

(1) 
同項に規定する調整差益又は調整差損
(以下2-1-32において「調整差損益」という。)は、
償還有価証券の銘柄の異なるごとに
同条第2項から第5項までに規定する方法(定額法)により計算し、
益金の額又は損金の額に算入する。

(2) 
同条第5項の規定は継続適用を前提としてこれを適用する。

(3) 
外貨建ての償還有価証券については、
外国通貨表示の金額により算出した調整差損益を継続適用を条件として
次のいずれかの外国為替の売買相場(以下この(3)において「為替相場」という。)により
円換算を行う。
ただし、
法第61条の8第2項
《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》
の規定の適用がある場合には、
当該償還有価証券の円換算に使用した為替相場により円換算を行う。

イ 
当該事業年度における期中平均相場
(当該事業年度の当該償還有価証券の保有期間
又は
当該事業年度における13の2-1-2
《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》
に定める電信売買相場の仲値の平均値
又は
13の2-1-2に定める電信買相場の平均値をいう。)

ロ 
13の2-2-5《期末時換算法-事業年度終了の時における為替相場》に定める為替相場
(注) 
令第119条の14《償還有価証券の帳簿価額の調整》に規定する帳簿価額は、
外国通貨表示の金額により算出した調整差損益を
法第61条の9第1項第2号ロ《償還有価証券の期末換算方法》に規定する
「発生時換算法又は期末時換算法」により
円換算した金額を加減算して算出する。

(4) 
法第25条第2項
《資産の評価換えによる評価益の益金算入》
に規定する法律の規定に従って行う評価換え、
同項に規定する政令で定める評価換え
又は
法第33条第2項及び第3項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》に規定する評価換えは、
令第119条の14の規定を適用した後の金額に基づき行う。

(5) 
調整差損益を帳簿価額に加算又は減算した場合には、
その有価証券の一単位当たりの帳簿価額についても、
加算又は減算を行う。

(6) 
第61条の8第2項の規定の適用がある場合において、
当該償還有価証券
(令第119条の2第2項第1号《満期保有目的有価証券の意義》に規定する有価証券に限る。)
に係る調整差損益を
法第61条の10第1項《為替予約差額の配分》に規定する為替予約差額の直先差額に含めて
各事業年度の益金の額又は損金の額に配分しているときは、
継続適用を条件としてこれを認める。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-32,償還有価証券に係る調整差損益の計上」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-32,償還有価証券に係る調整差損益の計上」







Last updated  2010.11.13 10:35:05


2010.10.18
カテゴリ:カテゴリ未分類
設計技術指導などの技術役務着手金は完了日でなく収受日に益金算入するのか?[221018]
20100822_tyubu_fuzoku_109.jpg
法人税基本通達2-1-12
技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期」によれば、

設計、
作業の指揮監督、
技術指導
その他の技術役務の提供
を行ったことにより受ける報酬の額は、
原則として
その約した役務の全部の提供を完了した日
の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、
その技術役務の提供について
次に掲げるような事実がある場合には、
その支払を受けるべき報酬の額が確定する都度
その確定した金額を
その確定した日の属する事業年度の益金の額に
算入するものとする。
ただし、
その支払を受けることが確定した金額のうち
役務の全部の提供が完了するまで
又は
1年を超える相当の期間が経過するまで
支払を受けることができないこととされている部分の金額については、
その完了する日

その支払を受ける日との
いずれか早い日まで収益計上を見合わせることができる。
(昭55年直法2-8「六」により追加)

(1)
報酬の額が現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、
かつ、
一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

(2)
例えば
基本設計に係る報酬の額と部分設計に係る報酬の額が区分されている場合のように、
報酬の額が作業の段階ごとに区分され、
かつ、
それぞれの段階の作業が完了する都度
その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

(注)
技術役務の提供に係る契約に関連して
その着手費用に充当する目的で相手方から収受する
仕度金、着手金等の額は、
後日精算して剰余金があれば返還することとなっているものを除き、
その収受した日の属する事業年度の益金の額に算入する。



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-12,技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-12,技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期」







Last updated  2010.10.18 11:55:19
2010.10.16
カテゴリ:カテゴリ未分類
据付工事を伴う機械設備販売の収益の帰属時期は税務上何時か?[221016]
20100822_tyubu_fuzoku_107.jpg
法人税基本通達2-1-10
機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例」によれば、

法人が
機械設備等の販売
(法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用があるもの
及び
同条第2項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用を受けるものを除く。
以下2-1-10において同じ。)
をしたことに伴い
その据付工事を行った場合において、
その据付工事が相当の規模のものであり、
その据付工事に係る対価の額を
契約その他に基づいて合理的に区分することができるときは、
機械設備等に係る販売代金の額

据付工事に係る対価の額とを区分して、
それぞれにつき
2-1-1
又は
2-1-5により収益計上を行うことができるものとする。
(昭55年直法2-8「六」により追加、平10年課法2-17「一」、平14年課法2-1「六」により改正)

(注)
法人がこの取扱いによらない場合には、
据付工事に係る対価の額を含む全体の販売代金の額について
2-1-1による。


[参考]2-1-1
「棚卸資産の販売による収益の帰属の時期」
棚卸資産の販売による収益の額は、
その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

[参考]2-1-5
「請負による収益の帰属の時期」
請負による収益の額は、
別に定めるものを除き、
物の引渡しを要する請負契約にあっては
その目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、
物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了した日
の属する事業年度の益金の額に算入する。(昭55年直法2-8「六」により改正)




静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-10,機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例」



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-9,機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例」







Last updated  2010.10.16 10:13:41
2010.10.01
カテゴリ:カテゴリ未分類
2以上の連結法人連結子法人株式帳簿価額の修正を行う場合の順序はどうすべきか?[221001]
20100912_takakusa_2miwa_11.jpg
法人税基本通達1-6-4
連結子法人株式の帳簿価額修正の順序」によれば、

令第9条第2項各号《連結子法人株式に係る譲渡等修正事由》に掲げる事由が生じたことに伴い
2以上の連結法人が
その有する連結法人株式につき、
同条第3項に規定する帳簿価額修正額の計算を行うこととなる場合には、
これらの連結法人のうち、
連結親法人から連鎖する資本関係が最も下位であるものについてこれを行い、
順次、
その上位のものについて
これを行うことに留意する。
(平15年課法2-12「三」により追加、平19年課法2-3「七」により改正)



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-6-4,連結子法人株式の帳簿価額修正の順序」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-6-4,連結子法人株式の帳簿価額修正の順序」






Last updated  2010.10.01 12:19:26
2010.09.26
カテゴリ:カテゴリ未分類
利益積立金額を計算する場合に、納付すべき道府県民税等の計算はどう行うか?[220926]
20100912_takakusa_1isiwaki_03.jpg
法人税基本通達1-6-1
納付すべき道府県民税等の計算」によれば、

 
利益積立金額を計算する場合において、
留保している金額に含まれない
道府県民税
及び
市町村民税
(以下1-6-1において「道府県民税等」という。)
の金額は、
利益積立金額の計算を行う時までに確定している法人税額を基礎として計算した金額
(実際の税率により計算することが困難である場合には、標準税率により計算した金額)による。

この場合において、
その後道府県民税等の申告、更正又は決定により過不足額が生じたときは、
その過不足額は、
当該申告、更正又は決定のあった日の属する事業年度開始の日において調整する。
(平14年課法2-1「五」、平15年課法2-7「五」により改正)

(注)
被合併法人の最後事業年度
若しくは
分割型分割に係る分割法人の分割前事業年度
又は
法第24条第1項第3号から第6号までの各号《配当等の額とみなす金額》の規定によりみなし配当の計算が必要となる事業年度
については、
標準税率によらず
適正額により計算の基礎となる事業年度の利益積立金額
を計算することに留意する。




静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-6-1,納付すべき道府県民税等の計算」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-6-1,納付すべき道府県民税等の計算」







Last updated  2010.09.26 11:46:10
2010.09.10
カテゴリ:カテゴリ未分類
適格合併適格株式交換適格現物出資適格株式交換適格株式移転事業規模比較は何を基準にすべきか?[220910]
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法人税基本通達1-4-6 
事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの」によれば、


令第4条の2第4項第2号《適格合併に係る共同事業要件》、
第8項第2号《適格分割に係る共同事業要件》、
第12項第2号《適格現物出資に係る共同事業要件》、
第17項第2号《適格株式交換に係る共同事業要件》
又は第21項第2号《適格株式移転に係る共同事業要件》
に規定する
「これらに準ずるものの規模」とは、
例えば、
金融機関における預金量等、
客観的・外形的に
その事業の規模を表すものと認められる指標をいう。
(平14年課法2-1「三」により追加、平19年課法2-3「五」、平19年課法2-17「二」により改正)

(注)
事業の規模の割合がおおむね5倍を超えないかどうかは、
これらの号に規定するいずれか一の指標が要件を満たすかどうかにより判定する。





静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-4-6,事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達1-4-6,事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの」







Last updated  2010.09.10 23:59:01
2010.08.06
カテゴリ:カテゴリ未分類

清算結了の登記をした法人の納税義務はどうなるか?[220806]

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法人税基本通達1-1-7
清算結了の登記をした法人の納税義務等」によれば、
 

法人が清算結了の登記をした場合においても、
その清算の結了は実質的に判定すべきものであるから、
当該法人は、
各事業年度の所得又は清算所得に対する法人税を納める義務を履行するまでは
なお存続するものとする。

当該法人が各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める義務
(法第81条の28第1項《連結子法人の連帯納付の責任》の連帯納付の責任を含む。)を
有する場合も、同様とする。
(昭55年直法2-8「二」、昭56年直法2-16「二」、平15年課法2-7「二」により改正)

 

静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区」







Last updated  2010.08.06 22:12:41
2010.08.03
カテゴリ:カテゴリ未分類

被合併法人の法人税に係る納税地は何処か<220803>

静岡市・税理士・池谷和久
被合併法人の法人税に係る納税地はどこか?

<法人税基本通達1-1-5>によれば

法人が合併した場合において、
当該合併に係る被合併法人のその合併の日以後における法人税の納税地は、
当該合併に係る合併法人の納税地によるのであるから留意する。
ただし、
合併に係る被合併法人が
連結親法人以外の法人
(その合併の日が連結親法人事業年度開始の日となる連結子法人を除く。)
であり、
かつ、
合併法人が連結子法人である場合には、
当該合併法人が連結申告法人でないものとしたときの当該合併法人の納税地となる。
(平15年課法2-7「二」により改正)

(注)
1、その合併の日が連結親法人事業年度開始の日となる連結子法人の場合には、
当該連結子法人は連結申告法人に該当し、その納税地は連結親法人の納税地となる。

2、合併に係る被合併法人が連結子法人である場合において、
当該合併の日の前日の属する事業年度前に連結事業年度があるときの
当該連結事業年度の連結申告に係る法人税の納税地は、
本文の取扱いにかかわらず、
その連結申告に係る連結親法人の納税地となる。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/

<静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区>

 







Last updated  2010.08.03 21:16:54
2010.08.02
カテゴリ:カテゴリ未分類

20080726_abekawa_hanabi.JPG 

人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地は何処か?<220802>


人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地

<法人税基本通達1-1-4>によれば

人格のない社団等の本店
又は
主たる事務所の所在地は、
次に掲げる場合に応じ、
次による。
(昭56年直法2-16「二」により改正)

(1)定款、寄附行為、規則又は規約(以下1-1-4において「定款等」という。)に
   本店または主たる事務所の所在地の定めがある場合、
 その定款等に定められている所在地

(2)(1)以外の場合、
 その事業の本拠として
 代表者又は管理人が駐在し、
 当該人格のない社団等の行う業務が企画され
 経理が総括されている場所
(当該場所が転々と移転する場合には、代表者又は管理人の住所)

静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/

<静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区>

 







Last updated  2010.08.02 21:44:58
2010.07.31
カテゴリ:カテゴリ未分類

法人でない財団の範囲とは

20080726_abekawa_hanabi.JPG

<法人税基本通達1-1-2>によれば、
法第2条第8号《人格のない社団等の意義》に規定する
「法人でない財団」とは、
一定の目的を達成するために出えんされた財産の集合体で
特定の個人又は法人の所有に属さないで、
一定の組織による統一された意志の下に
その出えん者の意図を実現すべく
独立して活動を行うもののうち
法人格のないものをいう。
(昭56年直法2-16「二」、「六」により改正)

静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/

<静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区>

 

 







Last updated  2010.08.02 21:47:13

全234件 (234件中 1-10件目)

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