静岡市の税理士・池谷和久の「何でもトライ」(駿河区の税理士,葵区,清水区,会社設立)

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  繰延ヘッジ処理の帳簿書類に具体的な日付でなくヘッジ期間を記載した際の税務上の満了日はいつとすべきか？[230326]

  繰延ヘッジ処理の帳簿書類に具体的な日付でなくヘッジ期間を記載した際の税務上の満了日はいつとすべきか？[230326]法人税基本通達2－3－52「ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了」によれば、繰延ヘッジ処理に係るヘッジ期間（規則第27条の8第1項《繰延ヘッジ処理》に規定する「ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間」をいう。以下2－3－52において同じ。）が満了した場合には、当該ヘッジ期間満了の日において繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立したものとみなすのであるから留意する。（平12年課法2－7「四」により追加）(注)　確定したヘッジ期間を繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類に記載していない場合には、当該繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等の存続期間をヘッジ期間とする。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－52,ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了」

  2011.03.26

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  企業会計のヘッジ会計は有効性の判定基準を一旦下回れば中止とするが税務上の繰延ヘッジ処理はどうするか？[230325]

  企業会計のヘッジ会計は有効性の判定基準を一旦下回れば中止とするが税務上の繰延ヘッジ処理はどうするか？[230325]法人税基本通達2－3－51「ヘッジとして有効である部分の金額の特例」によれば、法第61条の6第1項《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》に規定する「ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効である部分の金額」（以下この款において「繰延ヘッジ金額」という。）は、令第121条の3第1項《デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等》の規定に基づきその金額を算定するのであるが、有効性割合がおおむね100分の80から100分の125までとなっていない場合において、法人が、当該繰延ヘッジ金額のうち同条第4項に規定する「直近の有効性判定（ヘッジの引継ぎをした場合において、当該内国法人が前項に規定する適格合併等の日の属する事業年度以後に行った有効性判定における有効性割合がおおむね100分の80から100分の125までとなっていないときは、同項に規定する被合併法人等が行った有効性判定でその有効性割合がおおむね100分の80から100分の125までとなっていた直近の有効性判定）におけるそのデリバティブ取引等に係る同条第1項に規定する利益額又は損失額（第1項に規定する場合にあっては、その利益額又は損失額から第2項に規定する超過差額を控除した金額）」の金額をそのまま法第61条の6第1項第1号に規定する資産又は負債（以下2－3－57及び2－3－58において「繰延ヘッジ対象資産等」という。）の譲渡若しくは消滅又は同項第2号に規定する金銭につき受取若しくは支払がある時まで繰り延べ、次回以降の有効性判定を行わないこととしているときは、継続適用を条件としてこれを認める。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平22年課法2－1「九」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－51,ヘッジとして有効である部分の金額の特例」

  2011.03.25

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  繰延ヘッジ処理の有効性判定の際、異常値を税務上どう取扱うか？[230324]

  繰延ヘッジ処理の有効性判定の際、異常値を税務上どう取扱うか？[230324]法人税基本通達2－3－50「有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い」によれば、有効性判定を行った時に算出した有効性割合が、おおむね100分の80未満又は100分の125超となる場合であっても、それが法第61条の6第1項第1号《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の価額の変動又は同項第2号のキャッシュ・フローの変動（以下この款において「相場等の変動」という。）の幅が小さいことによる一時的な状態を基因とするものであると認められるときは、当該繰延ヘッジ処理の適用を開始する前に行った有効性の確認の結果がおおむね100分の80から100分の125までとなっていた事績があることを条件として、繰延ヘッジ処理の適用を認める。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」により改正）(注)　この取扱いは、すべてのデリバティブ取引等の有効性判定に当たり継続して行わなければならないことに留意する。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－50,有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い」

  2011.03.24

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  繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定の時期は期末以外にしてもよいか？[230323]

  繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定の時期は期末以外にしてもよいか？[230323]法人税基本通達2－3－49「有効性判定の時期」によれば、有効性判定は、期末時（令第121条第1項《繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等》に規定する「期末時」をいう。）及びデリバティブ取引等の決済時（同項に規定する「決済時」をいう。以下2－3－49において同じ。）に行うのが原則であるが、法人が当該有効性判定を6か月に一度等規則性のある一事業年度以内の一定期間ごとに継続的に行うこととする旨を繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類に記載しているときは、これを認める。この場合、法人の選択した当該有効性判定の時に算出した有効性割合（令第121条の2《繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合》に規定する割合をいう。以下2－3－51までにおいて同じ。）の事績に基づき、繰延ヘッジ処理を適用する。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」により改正）(注)　本文の適用を受ける場合には、次に掲げることに留意する。(1)　デリバティブ取引等の決済時には、有効性判定を行わなければならない。この場合、当該決済時とは、デリバティブ取引等について手仕舞約定等が成立した場合における当該手仕舞約定等に係る決済の時をいうのであるから留意する。(2)　有効性割合の事績がおおむね100分の80未満又は100分の125超となるときは、当該事績に基づき、2－3－51《ヘッジとして有効である部分の金額の特例》の取扱いを適用することができる。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－49,繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定の時期」

  2011.03.23

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  繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性は税務上どう判定するか？[230322]

  繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性は税務上どう判定するか？[230322]法人税基本通達2－3－48「有効性判定の方法」によれば、令第121条第1項《繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等》に規定する「有効性判定」（以下2－3－59までにおいて「有効性判定」という。）を行うに当たり、2－3－46《ヘッジ手段の指定の単位》の(1)及び(2)に掲げる部分を当該有効性判定の要素から除くこととしているときは、当該事項を繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類にあらかじめ記載していることを条件として、これを認める。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」により改正）(注)　ヘッジ手段の指定につき2－3－46本文前段による指定を行っている場合も同様とする。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－48,繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定」

  2011.03.21

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  単独の売建オプション取引は「繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等」として税務上扱うか？[230321]

  単独の売建オプション取引は「繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等」として税務上扱うか？[230321]法人税基本通達2－3－47「売建オプション取引等の取扱い」によれば、法第61条の6第1項《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の規定の適用に当たり、単独で行われる売建オプション取引（規則第27条の7第1項第1号《デリバティブ取引の範囲等》に掲げる取引のうち金融商品取引法第2条第21項第3号又は同条第22項第3号若しくは第4号に掲げる取引及び規則第27条の7第1項第4号又は第5号に掲げる取引並びに同項第1号に掲げる取引のうち金融商品取引法第2条第22項第6号に掲げる取引又は規則第27条の7第1項第2号若しくは第3号に掲げる取引でオプション取引に類似する取引のうち、取引の相手方に権利を付与しているものをいう。）のように、その収益の額の限度が権利付与の対価に限られている一方、損失の額が当該対価の額に限られていないものは、法第61条の6第1項に規定する「ヘッジ対象資産等損失額」を減少させるために有効であるとされる繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等とはならないことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加、平19年課法2－17「五」により改正）(注)　売建オプション取引であっても、次に掲げるものは、繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等となる。(1)　いわゆる金利カラー取引のように、損失の発生のリスクが限定されるもので、支払オプション料が受取オプション料と同額又はそれ以上であるもの(2)　複合有価証券等のうち組込デリバティブ取引を区分して経理しないものに含まれる買建オプションを相殺するもの静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－47,売建オプション取引等の取扱い」

  2011.03.20

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  デリバティブの利益額の繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類への記載指定単位は？[230320]

  デリバティブの利益額の繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類への記載指定単位は？[230320]法人税基本通達2－3－46「ヘッジ手段の指定の単位」によれば、繰延ヘッジ処理の適用を受けるデリバティブ取引等（以下この款において「繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等」という。）は、原則として、当該デリバティブ取引等の契約又は当該デリバティブ取引等の想定元本の割合により区分した部分を単位として、繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類（規則第27条の8各項《繰延ヘッジ処理》に規定する事項を記載する帳簿書類をいう。以下2－3－59までにおいて同じ。）に記載して指定する。ただし、次に掲げる部分を除いたものをその指定の単位とすることを繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類に記載しているときは、これを認める。（平12年課法2－7「四」により追加、平22年課法2－1「九」により改正）(1)　オプション取引の時間的価値に係る部分（オプション取引の価値に係る部分のうち、基礎数値の価格に基因する部分以外の部分をいう。）(2)　先物取引又は先渡取引のプレミアム又はディスカウントに係る部分（先物取引又は先渡取引の価値に係る部分のうち、基礎数値の価格に基因する部分以外の部分をいう。）(注)　ただし書により指定から除いた部分の金額については、法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定する「みなし決済損益額」として同条の規定の適用があることに留意する。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－46,ヘッジ手段の指定の単位」

  2011.03.20

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  棚卸資産で低価法の評価損が発生した際、デリバティブの利益額を翌期以降に繰延ヘッジ処理してよいか？[230319]

  棚卸資産で低価法の評価損が発生した際、デリバティブの利益額を翌期以降に繰延ヘッジ処理してよいか？[230319]法人税基本通達2－3－45「繰延ヘッジ処理の対象となる取引の範囲」によれば、法第61条の6《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の規定（以下この款において「繰延ヘッジ処理」という。）の適用は、事業年度終了の日の帳簿価額に反映されていない同条第1項各号の「生ずるおそれのある損失」の額を減少させるためのデリバティブ取引等（同条第4項に規定する「デリバティブ取引等」をいう。以下この款において同じ。）に係る利益額又は損失額をその損失の発生時まで繰り延べるために行うものであるから、例えば、次に掲げる損失等を対象とした取引は同条第1項の規定の適用がないことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加、平19年課法2－3「十」、平22年課法2－1「九」により改正）(1)　令第28条第1項第2号《棚卸資産の評価の方法》に規定する低価法を適用している棚卸資産の価格の変動により生ずるおそれのある損失(2)　満期保有目的債券（令第119条の2第2項第1号《満期保有目的有価証券の意義》に規定する有価証券に区分した有価証券をいう。）の金利の変動に基因する価格の変動により生ずるおそれのある損失静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－45,繰延ヘッジ処理の対象となる取引の範囲」

  2011.03.19

• デリバティブの手仕舞約定の損益に伴う益金や損金はいつ計上すべきか？[230318]

  デリバティブの手仕舞約定の損益に伴う益金や損金はいつ計上すべきか？[230318]法人税基本通達2－3－44「デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上」によれば、デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の額は、当該手仕舞約定等が成立した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。(平12年課法2－7「四」により追加)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－44,デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上」

  2011.03.18

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  有価証券とデリバティブの複合有価証券の損益計上で区分しなくてもよい取引は何か？[230317]

  有価証券とデリバティブの複合有価証券の損益計上で区分しなくてもよい取引は何か？[230317]法人税基本通達2－3－43「組込デリバティブ取引の区分の方法」によれば、組込デリバティブ取引を複合有価証券等から区分する場合において、有価証券等に複数の組込デリバティブ取引が組み込まれているときは、すべての組込デリバティブ取引を区分するものとする。ただし、次に掲げる組込デリバティブ取引については、区分しないこととして差し支えない。(平12年課法2－7「四」により追加)(1)　ヘッジ目的組込デリバティブ取引(デリバティブ取引を組み込む対象となる有価証券等の価額の変動又は当該有価証券等について受払が予定される金銭の額の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額を減少させる組込デリバティブ取引をいう。)(2)　元本保証型組込デリバティブ取引(資産である有価証券等の元本の額又は償還金額を減少させるおそれのない組込デリバティブ取引をいい、当該組込デリバティブ取引について生ずる利益又は損失を相殺する関係にある他の組込デリバティブ取引を区分することとした場合の当該組込デリバティブ取引を除く。)(3)　リスク限定型組込デリバティブ取引(負債である有価証券等の元本の額若しくは償還金額を増加させ、又は当該有価証券等について支払う利子の額を著しく増加させるおそれのない組込デリバティブ取引をいい、当該組込デリバティブ取引について生ずる利益又は損失を相殺する関係にある他の組込デリバティブ取引を区分することとした場合の当該組込デリバティブ取引を除く。)(注)　ただし書の適用を受けて区分しないこととした場合の(1)から(3)までに掲げる組込デリバティブ取引は、2－3－42(注)2《有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い》に定める有価証券等に係る取引に含めることに留意する。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－43,組込デリバティブ取引の区分の方法」

  2011.03.17

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  現物資産である有価証券とデリバティブ取引を組合わせた複合有価証券の損益はどの様に区分計上すべきか？[230316]

  現物資産である有価証券とデリバティブ取引を組合わせた複合有価証券の損益はどの様に区分計上すべきか？[230316]法人税基本通達2－3－42「有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い」によれば、法人が、有価証券(法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券又は法第61条の7第1項《時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上》の規定の適用を受ける同項に規定する売買目的外有価証券に該当するものを除く。)、金銭債権、金銭債務等(以下2－3－43までにおいて「有価証券等」という。)で、デリバティブ取引の組み込まれたもの(以下2－3－47までにおいて「複合有価証券等」という。)を取得し、又は発生させた場合において、継続的に、当該複合有価証券等に係る取引を有価証券等に係る取引と当該デリバティブ取引(以下2－3－47までにおいて「組込デリバティブ取引」という。)とに区分し、当該組込デリバティブ取引につき法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》の規定を適用しているときは、これを認める。(平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平22年課法2－1「九」により改正)(注)1　本文の「有価証券等に係る取引」とは、当該有価証券等が利付の有価証券等であるときは、当該有価証券等の元本の額とあらかじめ定められた一定の利率(あらかじめ定められた一定の利率がない場合には、国内又は海外において代表的な利率又は指数として公表されているものにより決定される利率を含む。)に基づいて計算される利子の授受及び当該元本の授受に係る取引をいい、当該有価証券等が割引債又はこれに類似するものであるときは、当該割引債の発行価額相当額又はこれに相当するものの授受に係る取引をいう。2　複合有価証券等に係る取引を有価証券等に係る取引と組込デリバティブ取引とに区分した場合には、有価証券等に係る取引と組込デリバティブ取引とがそれぞれ独立して行われたものとした場合に各事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額を各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、これらの取引に基づいて受け取る金銭の額(元本の償還又は弁済により受け取るものを除く。)については、区分しないこととして差し支えない。3　法人が、区分することとした組込デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（法第61条の5第1項に規定する「みなし決済損益額」をいう。以下2－3－42において同じ。）を算出することが困難な場合において、複合有価証券等に係る評価益又は評価損の額（複合有価証券等を売買目的有価証券であるものとみなして計算した法第61条の3第2項《売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等》に規定する評価益又は評価損に相当する金額をいう。）を当該組込デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額としているときは、継続適用を条件としてこれを認める。4　2－1－47《金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上》は、組込デリバティブ取引を区分しない複合有価証券等又は組込デリバティブ取引を区分した複合有価証券等の当該組込デリバティブ取引以外の部分について準用する。この場合、「(当該適用している利率が国内又は海外において代表的な利率又は指数として公表されているものにより決定されている場合」は、「(当該適用している利率が国内若しくは海外において代表的な利率若しくは指数として公表されているものにより決定されている場合又は組み込まれたオプション取引に係るオプションの行使若しくは不行使によるものである場合」と読み替えて適用する。5　区分することとした組込デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合には、法第61条の5第3項《デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合における益金算入等》の規定が適用されることに留意する。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－42,有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い」

  2011.03.16

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  債務保証等類似デリバティブ取引の支払事由発生により授受する金銭は損益にいつ計上するか？[230315]

  債務保証等類似デリバティブ取引の支払事由発生により授受する金銭は損益にいつ計上するか？[230315]法人税基本通達2－3－41「債務保証等類似デリバティブ取引に係る支払事由の発生により授受する金銭等に係る損益の計上」によれば、法人が債務保証等類似デリバティブ取引(2－3－40《債務保証等類似デリバティブ取引の意義》に定める債務保証等類似デリバティブ取引をいう。以下2－3－41において同じ。)を行った場合において、支払事由が生じたことにより支払を受ける又は支払う金銭の額については、次に掲げる場合に応じそれぞれ次による。(平12年課法2－7「四」により追加)(1)　支払事由が生じると同時に支払金額が確定する場合　法人が当該支払事由の発生を知り得ることとなった日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。(2)　支払事由が生じた後に支払金額が確定する場合　支払金額が確定した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。(注)　法人が、支払事由が生じたことにより金銭を支払う場合において、当該金銭の支払と引き換えに債務保証等類似デリバティブ取引の対象とされた有価証券、金銭債権その他の資産の引渡しを受けるときは、当該金銭の額から当該資産の引渡しを受けた時の当該資産の価額を控除した残額を損金の額に算入する。ただし、当該資産の引渡しの時にその価額を算定することが困難な場合において、法人が当該資産の券面額、債権金額等をその価額としているときは、これを認める。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－41,債務保証等類似デリバティブ取引に係る支払事由の発生により授受する金銭等に係る損益の計上」

  2011.03.15

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  地震、津波などの際、災害減免法による所得税の軽減免除はどう手続きしたらよいか？[230313]

  地震、津波などの際、災害減免法による所得税の軽減免除はどう手続きしたらよいか？[230313]■1■災害減免法による所得税の軽減免除の制度概要■■■■■■■■■■■■■■■■■災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下の方が、災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます。)が、その時価の2分の1以上の場合に、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、所得金額の合計額の大小によりその年の所得税が以下の表１のように軽減（免除）される災害減免法の制度です。 ■表１■災害減免法により軽減又は免除される所得税の額■■■■■■■■■■■■■■■・所得金額の合計額が500万円以下の方は、所得税の額の全額 ・所得金額の合計額が500万円を超え750万円以下以下の方は、所得税の額の2分の1 ・所得金額の合計額が750万円を超え1000万円以下以下の方は、所得税の額の4分の1 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■(注)「所得金額の合計額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除後の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、上場株式等に係る譲渡損失及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除後の株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除後の先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額です。■2■適用を受けるための手続■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■災害減免法の適用を受けるためには、確定申告書に適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額を記載して、原則として確定申告期限内に、納税地の所轄税務署長へ提出する事になっています。 ＝参考リンク＝地震、津波などの災害を被った際、サラリーマンなどが税金を猶予してもらうにはどうしたらよいか？[230311]http://www.zeirishiblog.com/ike/item_16429.html地震、津波などの災害を被った際、「雑損控除」で税金を免除してもらうにはどうしたらよいか？[230312]http://www.zeirishiblog.com/ike/item_16433.html地震、津波などの際、災害減免法による所得税の軽減免除はどう手続きしたらよいか？[230313]http://www.zeirishiblog.com/ike/item_16436.html【東北地方太平洋沖地震のボランティアを募集】あなたのTwitterを立ち上げて「命」を助けてください！http://www.zeirishiblog.com/ike/item_16432.html静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,地震,津波,災害を被った際、災害減免法による所得税の軽減免除はどう手続きしたらよいか？」

  2011.03.13

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  地震、津波などの災害を被った際、「雑損控除」で税金を免除してもらうにはどうしたらよいか？[230312]

  地震、津波などの災害を被った際、雑損控除で税金を免除してもらうにはどうしたらよいか？[230312]1：雑損控除の概要 災害、盗難、横領などより、資産の損害を受けた場合に、所得控除で税金を減額してもらう制度です。 2：雑損控除の対象になる資産の要件は？損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまる事が要件として必要です。 (1)資産の所有者が次のいずれかであること。イ：納税者ロ：納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。 (2)生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。（事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは非該当） 3：損害の原因は、以下のいずれかの場合に限定されます。(1)震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害(2)火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害 (3)害虫などの生物による異常な災害 (4)盗難(5)横領(注意)詐欺や恐喝の場合は、雑損控除の対象外です。4-1：雑損控除として控除できる金額は、以下の二つの内、いずれか多い方の金額です。(1)：(差引損失額)－(総所得金額等)×10％ (2)：(差引損失額のうち災害関連支出の金額)－5万円 4-2：当年の所得金額から控除しきれない場合は？損失額が大きく、他の所得控除に先だち雑損控除を控除しても、その年の所得金額から控除しきれない場合は、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除する事が可能です。 5：差引損失額の計算式差引損失額＝損害金額＋災害関連支出の金額‐保険金などにより補てんされる金額-注1-「損害金額」：損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額-注2-「災害関連支出の金額」：災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額など -注3-「保険金などにより補てんされる金額」：災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額 6：雑損控除を受けるための手続 確定申告書に雑損控除に関する事項を記載し、災害関連支出の金額の領収を証する書類の添付か、提示が必要です。7：その他の注意事項雑損控除の制度とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、災害減免法による所得税の軽減免除（明日のブログでお話する予定です）がありますので、納税者の選択によりどちらか有利な方法を選べます。(所法2、62、71、72、87、120、所令9、178、203、204、205、206、262、災免法2)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,地震,津波,災害を被った際、雑損控除で税金を免除してもらうにはどうしたらよいか？」＝参考リンク＝地震、津波などの災害を被った際、サラリーマンなどが税金を猶予してもらうにはどうしたらよいか？[230311]http://www.zeirishiblog.com/ike/item_16429.html地震、津波などの災害を被った際、「雑損控除」で税金を免除してもらうにはどうしたらよいか？[230312]http://www.zeirishiblog.com/ike/item_16433.html地震、津波などの際、災害減免法による所得税の軽減免除はどう手続きしたらよいか？[230313]http://www.zeirishiblog.com/ike/item_16436.html【東北地方太平洋沖地震のボランティアを募集】あなたのTwitterを立ち上げて「命」を助けてください！http://www.zeirishiblog.com/ike/item_16432.html

  2011.03.12

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  地震、津波などの災害を被った際、サラリーマンなどが税金を猶予してもらうにはどうしたらよいか？[230311]

  地震、津波などの災害を被った際、サラリーマンなどが税金を猶予してもらうにはどうしたらよいか？[230311]サラリーマンや公的年金受給者の方が、地震、津波などの災害を受けた損害金額が、住宅又は家財の価額の2分の1以上で、かつ、その年分の合計所得金額の見積額が1000万円以下である場合には、所得金額の見積額に応じて、源泉所得税額の全部又は一部について徴収猶予や還付を受けることができます。ここで言う住宅又は家財とは、自己又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族でその年分の合計所得金額が基礎控除額以下である者が所有している常時起居する住宅又は日常生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服、書籍その他の家庭用動産をいいます（但し、別荘や貴金属類、書画、骨とう、美術工芸品等で1個又は1組の価格が30万円を超えるものは含まれません）。上記の条件で適用除外となる、災害による住宅や家財の損害金額がこれらの価額の2分の1未満、又は、その年の合計所得金額の見積額が1000万円を超える方で、災害による損害金額について雑損控除（注1）の適用が受けられると認められるときには、徴収猶予限度額に達するまでの金額について、源泉所得税の徴収猶予を受けることが可能です。徴収猶予や還付を受けようとする方は、給与又は公的年金等の支払者を経由して、災害を受けた方の納税地の所轄税務署長（注2）（還付を受けようとする方は直接納税地の所轄税務署長）に「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/pdf2/228.pdf等の書類を提出する必要があります。サラリ－マンの方がこの源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた場合は年末調整ができませんので、確定申告を行う事により所得税を精算する必要があります。（注1）災害や盗難、横領により、資産の損害を受けた場合に一定の金額の所得控除を受ける制度を「雑損控除」といいます。雑損控除とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、災害減免法による所得税の軽減免除があり、納税者の選択によりどちらか有利な方法を選べます。 詳細は「雑損控除」に関しては、明日のブログ、「災害減免法による所得税の軽減免除」に関しては、あさってのブログでお話する予定です。（注2）給与などの支払者の源泉所得税の納税地の所轄税務署長でも可能（但し、申請者の名宛人は、災害を受けた方の納税地の所轄税務署長で記入）。［手続根拠：災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第3条、同法施行令第3条の2、4条、8条］［提出時期：所得税を徴収されるべき給与等や公的年金等、報酬料金等について徴収の猶予を受けようとする場合には最初に支払を受ける日の前日まで］静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,地震,津波,災害を被った際、サラリーマンなどが税金を猶予してもらうにはどうしたらよいか？」

  2011.03.11

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  貨物自動車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230310]

  貨物自動車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230310]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の車両・運搬具の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、＜車両・運搬具＞■一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）□自動車（２輪・３輪自動車を除く。）(1)小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）【4年】(2)貨物自動車→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E7%89%A9%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A　　(2-1)ダンプ式のもの【4年】←ダンプカー（dump car）とは、荷台を傾けて積荷を一気に下ろすための機械装置を備えたトラックの事。(2-1)その他のもの【5年】←運送事業用等でなくダンプでない貨物車。普通のトラックなど。(3)報道通信用のもの【5年】(4)その他のもの【6年】←一般的な営業で用いる普通乗用車など□２輪・３輪自動車【3年】←排気量の区分はない。運送事業用等以外なら原動機付自転車もここ。□自転車【2年】□リヤカー【4年】■運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの　　　□自動車（『２輪・３輪自動車を含み』、乗合自動車を除く。）　　　(1)小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気量が２リットル以下のもの）【3年】(2)大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）【5年】(3)その他のもの【4年】□乗合自動車【5年】←乗合自動車等とは、乗車定員11人以上の自動車で貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のもの。□自転車、リヤカー【2年】□被けん引車その他のもの【4年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,貨物自動車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.03.10

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  原動機付自転車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230309]

  原動機付自転車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230309]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の車両・運搬具の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、＜車両・運搬具＞■一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）□自動車（２輪・３輪自動車を除く。）(1)小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）【4年】(2)貨物自動車→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E7%89%A9%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A　　(2-1)ダンプ式のもの【4年】←ダンプカー（dump car）とは、荷台を傾けて積荷を一気に下ろすための機械装置を備えたトラックの事。(2-1)その他のもの【5年】←運送事業用等でなくダンプでない貨物車。普通のトラックなど。(3)報道通信用のもの【5年】(4)その他のもの【6年】←一般的な営業で用いる普通乗用車など□２輪・３輪自動車【3年】←排気量の区分はない。運送事業用等以外なら原動機付自転車もここ。□自転車【2年】□リヤカー【4年】■運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの　　　□自動車（『２輪・３輪自動車を含み』、乗合自動車を除く。）　　　(1)小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気量が２リットル以下のもの）【3年】(2)大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）【5年】(3)その他のもの【4年】□乗合自動車【5年】←乗合自動車等とは、乗車定員11人以上の自動車で貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のもの。□自転車、リヤカー【2年】□被けん引車その他のもの【4年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,原動機付自転車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.03.09

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  乗用車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230308]

  乗用車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230308]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の車両・運搬具の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、＜車両・運搬具＞■一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）□自動車（２輪・３輪自動車を除く。）(1)小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）【4年】(2)貨物自動車→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E7%89%A9%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A　　(2-1)ダンプ式のもの【4年】←ダンプカー（dump car）とは、荷台を傾けて積荷を一気に下ろすための機械装置を備えたトラックの事。(2-1)その他のもの【5年】←運送事業用等でなくダンプでない貨物車。普通のトラックなど。(3)報道通信用のもの【5年】(4)その他のもの【6年】←一般的な営業で用いる普通乗用車など□２輪・３輪自動車【3年】←排気量の区分はない。□自転車【2年】□リヤカー【4年】■運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの　　　□自動車（『２輪・３輪自動車を含み』、乗合自動車を除く。）　　　(1)小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気量が２リットル以下のもの）【3年】(2)大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）【5年】(3)その他のもの【4年】□乗合自動車【5年】←乗合自動車等とは、乗車定員11人以上の自動車で貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のもの。□自転車、リヤカー【2年】□被けん引車その他のもの【4年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,乗用車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.03.08

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  バイクの減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230307]

  バイクの減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230307]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の車両・運搬具の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、＜車両・運搬具＞■一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）□自動車（２輪・３輪自動車を除く。）(1)小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）【4年】(2)貨物自動車→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E7%89%A9%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A　　(2-1)ダンプ式のもの【4年】←ダンプカー（dump car）とは、荷台を傾けて積荷を一気に下ろすための機械装置を備えたトラックの事。(2-1)その他のもの【5年】←運送事業用等でなくダンプでない貨物車。普通のトラックなど。(3)報道通信用のもの【5年】(4)その他のもの【6年】□２輪・３輪自動車【3年】←排気量の区分はない。□自転車【2年】□リヤカー【4年】■運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの　　　□自動車（２輪・３輪自動車を含み、乗合自動車を除く。）　　　(1)小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気量が２リットル以下のもの）【3年】(2)大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）【5年】(3)その他のもの【4年】□乗合自動車【5年】←乗合自動車等とは、乗車定員11人以上の自動車で貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のもの。□自転車、リヤカー【2年】□被けん引車その他のもの【4年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,バイクの減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.03.07

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  ダンプ、ダンプカーの減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230306]

  ダンプ、ダンプカーの減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230306]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の車両・運搬具の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、＜車両・運搬具＞■一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）□自動車（２輪・３輪自動車を除く。）(1)小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）【4年】(2)貨物自動車　　　(2-1)ダンプ式のもの【4年】←ダンプカー（dump car）とは、荷台を傾けて積荷を一気に下ろすための機械装置を備えたトラックの事。(2-1)その他のもの【5年】←運送事業用等でなくダンプでない貨物車。普通のトラックなど。(3)報道通信用のもの【5年】(4)その他のもの【6年】□２輪・３輪自動車【3年】□自転車【2年】□リヤカー【4年】■運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの　　　□自動車（２輪・３輪自動車を含み、乗合自動車を除く。）　　　(1)小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気量が２リットル以下のもの）【3年】(2)大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）【5年】(3)その他のもの【4年】□乗合自動車【5年】□自転車、リヤカー【2年】□被けん引車その他のもの【4年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,ダンプ、ダンプカーの減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.03.06

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  トラックの減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230305]

  トラックの減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230305]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の車両・運搬具の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、＜車両・運搬具＞■一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）□自動車（２輪・３輪自動車を除く。）(1)小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）【4年】(2)貨物自動車　　　(2-1)ダンプ式のもの【4年】←ダンプカー（dump car）とは、荷台を傾けて積荷を一気に下ろすための機械装置を備えたトラックの事。(2-1)その他のもの【5年】←運送業でなくダンプでない貨物車。普通のトラックなど。(3)報道通信用のもの【5年】(4)その他のもの【6年】□２輪・３輪自動車【3年】□自転車【2年】□リヤカー【4年】■運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの　　　□自動車（２輪・３輪自動車を含み、乗合自動車を除く。）　　　(1)小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気量が２リットル以下のもの）【3年】(2)大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）【5年】(3)その他のもの【4年】□乗合自動車【5年】□自転車、リヤカー【2年】□被けん引車その他のもの【4年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,トラックの減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.03.05

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  二輪車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230304]

  二輪車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230304]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の車両・運搬具の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、＜車両・運搬具＞■一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）□自動車（２輪・３輪自動車を除く。）(1)小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）【4年】(2)貨物自動車　　　(2-1)ダンプ式のもの【4年】(2-1)その他のもの【5年】(3)報道通信用のもの【5年】(4)その他のもの【6年】□２輪・３輪自動車【3年】□自転車【2年】□リヤカー【4年】■運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの　　　□自動車（２輪・３輪自動車を含み、乗合自動車を除く。）　　　(1)小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気量が２リットル以下のもの）【3年】(2)大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）【5年】(3)その他のもの【4年】□乗合自動車【5年】□自転車、リヤカー【2年】□被けん引車その他のもの【4年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,二輪車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.03.04

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  自転車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230303]

  自転車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230303]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の自動車の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、＜車両・運搬具＞■一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）□自動車（２輪・３輪自動車を除く。）(1)小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）【4年】←一般的な営業利用の軽自動車(2)貨物自動車　　　(2-1)ダンプ式のもの【4年】(2-1)その他のもの【5年】(3)報道通信用のもの【5年】(4)その他のもの【6年】←一般的な営業利用の普通車□２輪・３輪自動車【3年】□自転車【2年】□リヤカー【4年】■運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの　　　□自動車（２輪・３輪自動車を含み、乗合自動車を除く。）　　　(1)小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気量が２リットル以下のもの）【3年】(2)大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）【5年】(3)その他のもの【4年】□乗合自動車【5年】□自転車、リヤカー【2年】□被けん引車その他のもの【4年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,自転車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.03.03

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  軽自動車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230302]

  軽自動車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230302]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の自動車の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、＜車両・運搬具＞■一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）□自動車（２輪・３輪自動車を除く。）(1)小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）【4年】←一般的な営業利用の軽自動車(2)貨物自動車　　　(2-1)ダンプ式のもの【4年】(2-1)その他のもの【5年】(3)報道通信用のもの【5年】(4)その他のもの【6年】←一般的な営業利用の普通車□２輪・３輪自動車【3年】□自転車【2年】□リヤカー【4年】■運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの　　　□自動車（２輪・３輪自動車を含み、乗合自動車を除く。）　　　(1)小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気量が２リットル以下のもの）【3年】(2)大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）【5年】(3)その他のもの【4年】□乗合自動車【5年】□自転車、リヤカー【2年】□被けん引車その他のもの【4年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,軽自動車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.03.02

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  普通車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230301]

  普通車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230301]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の自動車の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、＜車両・運搬具＞■一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）□自動車（２輪・３輪自動車を除く。）(1)小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）【4年】(2)貨物自動車　　　(2-1)ダンプ式のもの【4年】(2-1)その他のもの【5年】(3)報道通信用のもの【5年】(4)その他のもの【6年】←一般的な営業利用の普通車□２輪・３輪自動車【3年】□自転車【2年】□リヤカー【4年】■運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの　　　□自動車（２輪・３輪自動車を含み、乗合自動車を除く。）　　　(1)小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気量が２リットル以下のもの）【3年】(2)大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）【5年】(3)その他のもの【4年】□乗合自動車【5年】□自転車、リヤカー【2年】□被けん引車その他のもの【4年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,普通車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.03.01

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  自動車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230228]

  自動車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230228]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の自動車の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、＜車両・運搬具＞■一般用のもの（特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの）□自動車（２輪・３輪自動車を除く。）(1)小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）【4年】(2)貨物自動車　　　(2-1)ダンプ式のもの【4年】(2-1)その他のもの【5年】(3)報道通信用のもの【5年】(4)その他のもの【6年】□２輪・３輪自動車【3年】□自転車【2年】□リヤカー【4年】■運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの　　　□自動車（２輪・３輪自動車を含み、乗合自動車を除く。）　　　(1)小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気量が２リットル以下のもの）【3年】(2)大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）【5年】(3)その他のもの【4年】□乗合自動車【5年】□自転車、リヤカー【2年】□被けん引車その他のもの【4年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,自動車の減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.02.28

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  倉庫用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230227]

  倉庫用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230227]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の建物の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、■木造・合成樹脂造のもの□工場用・倉庫用のもの（一般用）【15年】■木骨モルタル造のもの□工場用・倉庫用のもの（一般用）【14年】■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの□工場用・倉庫用のもの（一般用）【38年】■れんが造・石造・ブロック造のもの□工場用・倉庫用のもの（一般用）【34年】■金属造のもの□工場用・倉庫用のもの（一般用）（骨格材の肉厚で区分）・４mmを超えるもの【31年】・３mmを超え、４mm以下のもの【24年】・３mm以下のもの【17年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,倉庫用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.02.27

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  工場用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230226]

  工場用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230226]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の建物の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、■木造・合成樹脂造のもの□工場用・倉庫用のもの（一般用）【15年】■木骨モルタル造のもの□工場用・倉庫用のもの（一般用）【14年】■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの□工場用・倉庫用のもの（一般用）【38年】■れんが造・石造・ブロック造のもの□工場用・倉庫用のもの（一般用）【34年】■金属造のもの□工場用・倉庫用のもの（一般用）（骨格材の肉厚で区分）・４mmを超えるもの【31年】・３mmを超え、４mm以下のもの【24年】・３mm以下のもの【17年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,工場用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.02.26

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  車庫用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230225]

  車庫用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230225]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の建物の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、■木造・合成樹脂造のもの□車庫用のもの【17年】■木骨モルタル造のもの□車庫用のもの【15年】■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの□車庫用のもの【38年】■れんが造・石造・ブロック造のもの□車庫用のもの【34年】■金属造のもの□車庫用のもの（骨格材の肉厚で区分）・４mmを超えるもの【31年】・３mmを超え、４mm以下のもの【25年】・３mm以下のもの【19年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,車庫用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.02.25

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  飲食店の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230224]

  飲食店の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230224]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の建物の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、■木造・合成樹脂造のもの□飲食店用のもの【20年】■木骨モルタル造のもの□飲食店用のもの【19年】■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの□飲食店用のもの・延面積のうちに占める木造内装部分の面積が30％を超えるもの【34年】・その他のもの【41年】■れんが造・石造・ブロック造のもの□店舗用・住宅用・飲食店用のもの【38年】■金属造のもの□飲食店用・車庫用のもの（骨格材の肉厚で区分）・４mmを超えるもの【31年】・３mmを超え、４mm以下のもの【25年】・３mm以下のもの【19年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,飲食店の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.02.24

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  店舗用の建物の減価償却の耐用年数は何年か？[230223]

  店舗用の建物の減価償却の耐用年数は何年か？[230223]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の建物の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、■木造・合成樹脂造のもの□店舗用(飲食店用は除く)・住宅用のもの【22年】■木骨モルタル造のもの□店舗用(飲食店用は除く)・住宅用のもの【20年】■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの□店舗用(飲食店用は除く)・病院用のもの【39年】■れんが造・石造・ブロック造のもの□店舗用(飲食店用は除く)・住宅用・飲食店用のもの【38年】■金属造のもの□店舗用(飲食店用は除く)・住宅用のもの（骨格材の肉厚で区分）・４mmを超えるもの【34年】・３mmを超え、４mm以下のもの【27年】・３mm以下のもの【19年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,店舗用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か」

  2011.02.23

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  事務所用の建物の減価償却の耐用年数は何年か？[230222]

  事務所用の建物の減価償却の耐用年数は何年か？[230222]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の建物の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、■木造・合成樹脂造のもの□事務所用のもの【24年】■木骨モルタル造のもの□事務所用のもの【22年】■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの□事務所用のもの【50年】■れんが造・石造・ブロック造のもの□事務所用のもの【41年】■金属造のもの□事務所用のもの（骨格材の肉厚で区分）・４mmを超えるもの【38年】・３mmを超え、４mm以下のもの【30年】・３mm以下のもの【22年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,事務所用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か」

  2011.02.22

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  建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230221]

  建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？[230221]「平成22年分青色申告決算書（一般用）の書き方」の建物の減価償却資産の法定耐用年数表によれば、■木造・合成樹脂造のもの□事務所用のもの【24年】□店舗用・住宅用のもの【22年】□飲食店用のもの【20年】□旅館用・ホテル用・病院用・車庫用のもの【17年】□公衆浴場用のもの【12年】□工場用・倉庫用のもの（一般用）【15年】 ■木骨モルタル造のもの□事務所用のもの【22年】□店舗用・住宅用のもの【20年】□飲食店用のもの【19年】□旅館用・ホテル用・病院用・車庫用のもの【15年】□公衆浴場用のもの【11年】□工場用・倉庫用のもの（一般用）【14年】 ■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの□事務所用のもの【50年】□住宅用のもの【47年】□飲食店用のもの・延面積のうちに占める木造内装部分の面積が30％を超えるもの【34年】・その他のもの【41年】□旅館用・ホテル用のもの・延面積のうちに占める木造内装部分の面積が30％を超えるもの【31年】・その他のもの【39年】□店舗用・病院用のもの【39年】□車庫用のもの【38年】□公衆浴場用のもの【31年】□工場用・倉庫用のもの（一般用）【38年】 ■れんが造・石造・ブロック造のもの□事務所用のもの【41年】□店舗用・住宅用・飲食店用のもの【38年】□旅館用・ホテル用・病院用のもの【36年】□車庫用のもの【34年】□公衆浴場用のもの【30年】□工場用・倉庫用のもの（一般用）【34年】 ■金属造のもの□事務所用のもの（骨格材の肉厚で区分）・４mmを超えるもの【38年】・３mmを超え、４mm以下のもの【30年】・３mm以下のもの【22年】□店舗用・住宅用のもの（骨格材の肉厚で区分）・４mmを超えるもの【34年】・３mmを超え、４mm以下のもの【27年】・３mm以下のもの【19年】□飲食店用・車庫用のもの（骨格材の肉厚で区分）・４mmを超えるもの【31年】・３mmを超え、４mm以下のもの【25年】・３mm以下のもの【19年】□旅館用・ホテル用・病院用のもの（骨格材の肉厚で区分）・４mmを超えるもの【29年】・３mmを超え、４mm以下のもの【24年】・３mm以下のもの【17年】□公衆浴場用のもの（骨格材の肉厚で区分）・４mmを超えるもの【27年】・３mmを超え、４mm以下のもの【19年】・３mm以下のもの【15年】□工場用・倉庫用のもの（一般用）（骨格材の肉厚で区分）・４mmを超えるもの【31年】・３mmを超え、４mm以下のもの【24年】・３mm以下のもの【17年】静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,減価償却,耐用年数,建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か？」

  2011.02.21

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  みなし決済損益額がないものとみなされる債務保証等類似デリバティブ取引とは何か？[230220]

  みなし決済損益額がないものとみなされる債務保証等類似デリバティブ取引とは何か？[230220]法人税基本通達2－3－40「債務保証等類似デリバティブ取引の意義」によれば、2－3－39《みなし決済損益額》の(4)イに定める「債務保証等類似デリバティブ取引」とは、当事者の一方が第三者の債務不履行、自然災害その他これらに類する特定の事実(以下2－3－41において「支払事由」という。)が生じた場合に一定の金銭を支払うことを約し、他方の当事者がその対価としてプレミアムを支払うことを約するデリバティブ取引をいう。(平12年課法2－7「四」により追加、平22年課法2－1「九」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－40,債務保証等類似デリバティブ取引の意義」

  2011.02.20

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  デリバティブ取引が未決済の場合、みなし決済損益額は具体的にはどう計算するか？[230219]

  デリバティブ取引が未決済の場合、みなし決済損益額は具体的にはどう計算するか？[230219]法人税基本通達2－3－39「みなし決済損益額」によれば、法人が、デリバティブ取引について法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》の規定を適用する場合において、事業年度終了の時において決済したものとみなしたところにより算出する利益の額又は損失の額に相当する金額(以下2－3－39において「みなし決済損益額」という。)は、規則第27条の7第3項各号《みなし決済損益額》に規定する金額となるのであるが、当該みなし決済損益額の算出に当たり、法人が、次に掲げる取引の区分に応じ、それぞれ次によっている場合には、これを認める。この場合、当該みなし決済損益額は、法人が各事業年度において同一の方法により入手又は算出する金額によるものとし、その入手価額は、通常の方法により入手可能なもので差し支えないものとする。(平12年課法2－7「四」により追加、平22年課法2－1「九」により改正)(1)　取引所に上場されているデリバティブ取引　当該取引が上場されている取引所において公表された事業年度終了の日の最終の取引成立価格(公表された同日における当該価格がない場合には、公表された同日における最終の気配値とし、公表された同日における当該価格及び当該気配値のいずれもない場合には、最終の取引成立価格又は最終の気配値が公表された日で当該事業年度終了の日に最も近い日におけるその最終の取引成立価格又は最終の気配値とする。)に基づき算出した金額をみなし決済損益額とする。ただし、法人が、取引所の公表する清算価格(値洗いのために授受をする金銭の額の計算の基礎として用いられる金額をいう。)に基づき算出した金額を継続してみなし決済損益額としているときは、これを認める。(2)　取引システムの気配値があるデリバティブ取引　イ又はロの区分に応じ、それぞれイ又はロによる。イ　当該デリバティブ取引について、インターバンク市場、ディーラー間市場、電子売買取引市場その他当該法人が随時決済又は換金ができる取引システムの気配値がある場合　当該システムの気配値に基づき算出した金額をみなし決済損益額とする。ロ　当該デリバティブ取引に類似するデリバティブ取引について、インターバンク市場、ディーラー間市場、電子売買取引市場その他当該法人が随時決済又は換金ができる取引システムの気配値がある場合　当該気配値に契約上の差異等を合理的に調整して算出した金額をみなし決済損益額とする。(3)　(1)及び(2)以外のデリバティブ取引でみなし決済損益額の算出が可能なもの　デリバティブ取引のみなし決済損益額を算出する専担者又は専担部署(関係会社を含む。)を有する等により常時みなし決済損益額を算定している法人が行うデリバティブ取引についてはイ又はロに掲げる金額とし、それ以外の法人が行うデリバティブ取引についてはロに掲げる金額をみなし決済損益額とする。イ　当該デリバティブ取引の見積将来キャッシュ･フローを現在価値に割り引く方法、オプション価格モデルを用いて算定する方法その他合理的な方法で、法人があらかじめ定めている方法により算出した金額ロ　銀行、証券会社、情報ベンダー等から入手した金額(イの方法に基づいて算定されたこれらの者の提示価額に限る。)(4)　(1)及び(2)以外のデリバティブ取引でみなし決済損益額の算出が困難なもの　イ又はロの区分に応じ、それぞれイ又はロによるイ　債務保証等類似デリバティブ取引　みなし決済損益額はないものとする。この場合において、法人が債務保証等類似デリバティブ取引について支払を受ける又は支払うプレミアムの額は、期間の経過に応じて益金の額又は損金の額に算入する。ロ　イ以外のデリバティブ取引で、市場価格のない株式の価格に係る数値、信用リスクに係る数値、気温等の気候の変動に係る数値、地震等の災害の発生に係る数値その他の算定をすることが極めて困難な数値を基礎数値とするデリバティブ取引　みなし決済損益額はないものとする。この場合において、当該デリバティブ取引については、授受をする金銭等の価額をもってその授受の都度資産又は負債に計上し、当該資産又は負債に計上した金額は、当該デリバティブ取引の消滅が確定した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。(注)1　「取引所に上場されているデリバティブ取引」又は「取引システムの気配値があるデリバティブ取引」のみなし決済損益額の算出において気配値を使用する場合には、当該気配値は、事業年度終了の日における最終の売り気配と買い気配の仲値とする。ただし、当該売り気配又は買い気配のいずれか一方のみが公表されている場合には、当該公表されている最終の売り気配又は買い気配とする。2　みなし決済損益額の算出においては、委託手数料その他取引に付随して発生する費用は加味しないことに留意する。3　「取引所に上場されているデリバティブ取引」又は「取引システムの気配値があるデリバティブ取引」であっても、実際の取引事例が極めて少なく、その価格が公正評価額(第三者間で恣意性のない取引を行うと想定した場合の決済金額をいう。)と認められない場合のデリバティブ取引については、他の区分に属するデリバティブ取引として区分することができる。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－39,みなし決済損益額」

  2011.02.19

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  期末未決済の金利スワップ取引やデリバティブ取引の益金算入しない特例処理の条件は何か？[230218]

  期末未決済の金利スワップ取引やデリバティブ取引の益金算入しない特例処理の条件は何か？[230218]法人税基本通達2－3－38「金利スワップ取引等の特例処理」によれば、規則第27条の7第2項《金利スワップ取引等の特例処理》に規定する取引に該当するか否かの判定に当たっては、次のことに留意する。(平12年課法2－7「四」により追加、平19年課法2－17「五」により改正)(1)　スワップ取引等(規則第27条の7第1項第1号《デリバティブ取引の範囲等》に掲げる取引のうち金融商品取引法第2条第21項第3号若しくは第4号又は同条第22項第3号から第5号までに掲げる取引をいう。以下2－3－38において同じ。)の想定元本と当該スワップ取引等の対象とした資産又は負債の元本金額との差がおおむね5%以内である場合には、規則第27条の7第2項第3号の要件を満たすこととなる。(2)　次に掲げる取引は、同項第1号に規定する「金利変動損失額を減少させるために行ったもの」に含まれる。イ　支払金利を対象とするいわゆる金利キャップ取引(対象金利が上限金利を上回った場合において、当該上回った部分に相当する金額を受け取ることとなるものに限る。以下2－3－38において同じ。)又は受取金利を対象とするいわゆる金利フロアー取引(対象金利が下限金利を下回った場合において、当該下回った部分に相当する金額を受け取ることとなるものに限る。以下2－3－38において同じ。)ロ　LIBOR、TIBOR等の種類の異なる変動金利同士を交換するいわゆるベーシス･スワップ取引が、資産に係る変動金利と負債に係る変動金利の種類を一致させることを目的とするものである場合(当該資産及び当該負債について同項第2号に規定する帳簿書類への記載を行ったものに限る。)の当該取引(3)　スワップ取引等に期限前解約オプション、金利キャップ取引又は金利フロアー取引が組み合わされた取引は、同項に規定する「前項第1号に掲げる取引(金融商品取引法第2条第21項第3号若しくは第4号又は同条第22項第3号から第5号までに掲げる取引に係る部分に限る。)」に該当するものとして取り扱う。(注)　スワップ取引等のうち規則第27条の7第2項に規定する要件を満たさないものであっても、法第61条の6第1項《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の規定の適用に関する要件を満たすものは、同項の規定の適用がある。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－38,金利スワップ取引等の特例処理」

  2011.02.18

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  決算期末に未決済のデリバティブ取引の利益相当額はどのような場合でも益金算入するのか？[230217]

  決算期末に未決済のデリバティブ取引の利益相当額はどのような場合でも益金算入するのか？[230217]法人税基本通達2－3－37「未決済デリバティブ取引の意義」によれば、法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定する「デリバティブ取引のうち事業年度終了の時において決済されていないもの」とは、事業年度終了の時においてデリバティブ取引(同項に規定する「デリバティブ取引」をいう。以下この款において同じ。)に係る約定が成立しているもののうち、解約、譲渡、オプションの行使･消滅その他の手仕舞いに係る約定(以下この章において「手仕舞約定等」という。)が成立していないものをいうことに留意する。(平12年課法2－7「四」により追加)(注)　2－1－35《デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上》のただし書又は2－1－36《デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上》の適用を受ける場合には、当該デリバティブ取引は、これらの通達に定める受渡しの日まで手仕舞約定等が成立していないものとして取り扱う。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－37,未決済デリバティブ取引の意義」

  2011.02.17

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  農産物や鉱物を扱う法人の本業に必要な商品先物取引とマネーゲーム的なデリバティブ取引は税務上区別されるか？[230216]

  農産物や鉱物を扱う法人の本業に必要な商品先物取引とマネーゲーム的なデリバティブ取引は税務上区別されるか？[230216]法人税基本通達2－3－36「受渡決済見込取引」によれば、法人が行う取引が「その他のデリバティブ取引」に該当するかどうかの判定において、農産物、鉱物その他の商品の価格を基礎数値とし、かつ、受渡決済を行うことができる取引が、2－3－35《その他のデリバティブ取引の範囲》に定める要件を満たす場合には、当該取引は、原則として「その他のデリバティブ取引」として取り扱うこととなるのであるが、当該取引の基礎数値に係る商品と同一の商品を通常棚卸資産である商品、原材料等として保有し販売又は費消する法人が、当該取引に係る契約の時に当該商品の受渡決済をあらかじめ決定していることが内部資料その他のものによって明らかなときは、当該取引は、「その他のデリバティブ取引」に該当しないものとして取り扱うことに留意する。(平12年課法2－7「四」により追加、平19年課法2－17「五」、平20年課法2－14｢一」により改正)(注)　商品の受渡決済ができる取引のうち銀行法施行規則第13条の2の3第1項第1号のロ又は第2号のロに掲げる取引に該当するものは、規則第27条の7第1項第2号又は第3号《デリバティブ取引の範囲等》の規定により、法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定するデリバティブ取引に該当するのであるから、本文の取扱いにより「その他のデリバティブ取引」に該当するかどうかを判定する取引は、これらに掲げる取引に該当しない取引に限られる。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－36,受渡決済見込取引」

  2011.02.16

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  デリバティブに類似する取引として、その他のデリバティブ取引に税務上該当するのはどの範囲か？[230215]

  デリバティブに類似する取引として、その他のデリバティブ取引に税務上該当するのはどの範囲か？[230215]法人税基本通達2－3－35「その他のデリバティブ取引の範囲」によれば、規則第27条の7第1項第7号《その他のデリバティブ取引》に規定する取引(以下2－3－36までにおいて「その他のデリバティブ取引」という。)は、基本的には、以下に掲げる要件のすべてを満たす取引をいう。(平12年課法2－7「四」により追加、平19年課法2－17「五」により改正)(1)　その価値が、特定の金利、有価証券の価格、現物商品の価格、外国為替相場、各種の価格又は率の指数、信用格付け、信用指数その他これらに類する変数(以下この節において「基礎数値」という。)の変化に反応して変化し、かつ、想定元本又は決済金額のいずれか又はその両方を有する取引であること。(2)　当初純投資が不要であるか、又は同一の効果若しくは成果をもたらす類似の一般的な取引と比べ当初純投資をほとんど必要としない取引であること。(3)　当該取引に係る契約の条項により純額決済を要求又は容認する取引(次の取引を含む。)であること。イ　例えば、市場において当該取引に係る契約の転売又は当該契約と反対の契約の締結が容易である場合のように、契約に定められている条項以外の方法で実質的な純額決済が容易にできる取引ロ　資産等の引渡しを定めていても、例えば、当該資産等が市場において売買される有価証券又はデリバティブ取引(規則第27条の7第1項第1号から第6号まで《デリバティブ取引の範囲》に掲げる取引をいう。)である場合のように、その資産等が容易に換金できることによって、純額決済の取引と実質的に異ならない状態に置くことができる取引(注)1　想定元本とは、通貨の金額、株式の数、重量若しくは容積その他の単位の数値をいう。以下この章において同じ。2　決済金額とは、基礎数値があらかじめ定めたように変動した場合に支払われることとされている固定又は変動の金額についての取決めに係る金額をいう。3　本文の(1)から(3)までの要件のすべてを満たす有価証券の売買契約に係る取引であっても、約定日から受渡日までの期間がおおむねその受渡しに通常要する期間となっているときは、当該売買契約に係る取引は「その他のデリバティブ取引」に該当しないことに留意する。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－35,その他のデリバティブ取引の範囲」

  2011.02.15

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  新株権利落ちがあったものの、新株が期末に発行されていない株式の税務上の価格はどう決めるか？[230214]

  新株権利落ちがあったものの、新株が期末に発行されていない株式の税務上の価格はどう決めるか？[230214]法人税基本通達2－3－34「新株権利落ちのあった株式で新株の発行されていないものの価額」によれば、新株権利落ちのあった売買目的有価証券である株式（新株の権利の価格に相当する金額を別の資産として計上している場合の当該株式を除く。）で事業年度終了の日において新株の発行が行われていない場合の当該株式の価額は、その市場価格に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額とする。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平19年課法2－3「十」により改正）(注)　「株式の権利の価格に相当する金額」は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次による。(1)　新株の市場価格がある場合（新株の取引量が旧株に比して著しく少なく、新株の価格によっては株式の権利の価格に相当する金額が合理的に算定できないと認められる場合を除く。）　事業年度終了の日の市場価格から当該新株について払い込むべき金額又は給付すべき金銭以外の資産の価額を控除した金額に旧株1株について交付を受ける新株の数を乗じて得た金額(2)　(1)に該当しない場合　事業年度終了の日の旧株の市場価格から当該新株について払い込むべき金額又は給付すべき金銭以外の資産の価額を控除した金額に旧株1株について交付を受ける新株の数を乗じて得た金額静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－34,新株権利落ちのあった株式で新株の発行されていないものの価額」

  2011.02.14

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  市場価格のない償還期限や償還金額がある有価証券に税務上用いる合理的に計算された価格とは何か？[230213]

  市場価格のない償還期限や償還金額がある有価証券に税務上用いる合理的に計算された価格とは何か？[230213]法人税基本通達2－3－33「合理的に計算された価格の意義」によれば、令第119条の13第4号イ《合理的な方法により計算した売買目的有価証券の時価評価金額》に規定する「合理的な方法により計算した金額」とは、例えば、次に掲げる価格をいうことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加）(1)　上場有価証券等の市場価格（同条第1号から第3号までに掲げる有価証券の当該各号に規定する価格をいい、取得又は売却に要する付随費用を含まない価格をいう。以下2－3－34において同じ。）に基づき、利率、残存償還期間、当該債券の発行者の信用度等を勘案して算定する理論価格方式、又は債券の種類ごとに類似した銘柄を選定し、業界団体が公表する事業年度終了の日の基準気配値の利回りを用いて算定する比準価格方式その他合理的な方法により算定した価格(2)　ブローカー又は情報ベンダー（投資に関する情報を提供することを業としている者で、時価情報等の提供を行っている者をいう。以下この章において同じ。）から入手する(1)の方法に基づいて算定された価格(注)　2－1－33《償還有価証券の範囲》は、同条第4号イに規定する「償還期限及び償還金額の定めのある有価証券」の範囲について準用する。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－33,合理的に計算された価格の意義」

  2011.02.13

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  価格公表有価証券の評価で必要な最終の売買の価格、気配相場はどの公表数値を用いるべきか？[230212]

  価格公表有価証券の評価で必要な最終の売買の価格、気配相場はどの公表数値を用いるべきか？[230212]法人税基本通達2－3－32「公表する価格の意義」によれば、令第119条の13第3号《その他価格公表有価証券の時価評価金額》に規定する「当該事業年度終了の日における当該その他価格公表有価証券の最終の売買の価格」又は「最終の気配相場の価格」とは、同号に規定する価格公表者によって公表される次に掲げる価格をいうことに留意する。この場合、当該価格は、法人が、各事業年度において同一の方法により入手又は算出する価格によるものとし、その入手価格は通常の方法により入手可能なもので差し支えないものとする。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」により改正）(1)　公正評価額を提供するため複数の店頭市場の情報を集計し、提供することを目的として組織化された業界団体が公表した事業年度終了の日における最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格（新株予約権付社債以外の公社債については、事業年度終了の日の気配値に基づいて証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値の平均値又は中央値を含む。）(2)　金融機関又は証券会社間の市場、ディーラー間の市場、電子媒体取引市場のように、当該法人が随時売買又は換金を行うことができる取引システムにおいて成立する事業年度終了の日における最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格(3)　ブローカーによって継続的に提示されている公正評価額のうち当該事業年度終了の日における最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格（株式以外の有価証券については、当該ブローカーが公正評価額として提示する合理的な方法により計算した価格を含む。）(注)　気配相場に係る価格の取扱いは、2－3－30本文《取引所売買有価証券の気配相場》を準用する。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－32,公表する価格の意義」

  2011.02.12

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  上場有価証券(取引所売買有価証券)の価格は最終の売り気配と買い気配の仲値でよいか？[230211]

  上場有価証券(取引所売買有価証券)の価格は最終の売り気配と買い気配の仲値でよいか？[230211]法人税基本通達2－3－30「取引所売買有価証券の気配相場」によれば、令第119条の13第1号《取引所売買有価証券の時価評価金額》に規定する「取引所売買有価証券」の同号に規定する「最終の気配相場の価格」は、その日における最終の売り気配と買い気配の仲値とする。ただし、当該売り気配又は買い気配のいずれか一方のみが公表されている場合には、当該公表されている最終の売り気配又は買い気配とする。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」、平19年課法2－3「十」、平22年課法2－1「九」により改正）(注)　法人が、転換社債型新株予約権付社債（募集事項において、社債と新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと及び新株予約権が付された社債を当該新株予約権の行使時における出資の目的とすることをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債をいう。）に係る最終の気配相場の価格として、取引所の定める基準値段（当該転換社債型新株予約権付社債について事業年度終了の日の翌日の呼値の制限値幅の基準となる価格をいう。）を使用しているときは、これを認める。2－3－31　削除（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」により改正、平17年課法2－14「四」により削除）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－30,取引所売買有価証券の気配相場」

  2011.02.11

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  上場有価証券ながら売買事例が極めて少なく実勢を反映していない公表価格は税務上どう扱うか？[230210]

  上場有価証券ながら売買事例が極めて少なく実勢を反映していない公表価格は税務上どう扱うか？[230210]法人税基本通達2－3－29「上場有価証券等の区分及び時価評価金額」によれば、　売買目的有価証券に係る令第119条の13第1号から第3号まで《上場有価証券等の時価評価金額》に規定する有価証券（以下2－3－33において「上場有価証券等」という。）の区分及び法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する時価評価金額（以下2－3－29において「時価評価金額」という。）の算定に当たっては、それぞれ次のことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」、平19年課法2－17「五」により改正）(1)　令第119条の13第1号に規定する「その売買が主として金融商品取引法第2条第16項（定義）に規定する金融商品取引所……の開設する市場において行われている有価証券」であるかどうかは、その有価証券の売買取引が金融商品取引所（金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。以下2－3－29において同じ。）の開設する市場において最も活発に行われているかどうかにより判定する。この場合、当該市場において最も活発に行われているかどうか明らかでないものは、原則として、我が国における売買取引の状況により判定するものとするが、その有価証券が金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものの開設する市場において実際に取得されたものであるときは、同号に掲げる有価証券として取り扱って差し支えない。(2)　同条第3号に規定する「その公表する価格がその有価証券の売買の価格の決定に重要な影響を与えている場合」とは、基本的には、ブローカー（銀行、証券会社等のように、金融資産の売買の媒介、取次ぎ若しくは代理の受託をする業者又は自己が買手若しくは売手となって店頭で金融資産の売買を成立させる業者をいう。以下この章において同じ。）の公表する価格又は取引システムその他の市場において成立した価格が公正評価額（第三者間で恣意性のない取引を行うと想定した場合の取引価格をいう。以下2－3－32までにおいて同じ。）として一般的に認められている状態にあることをいうのであるから、単に売買実例があることのみでは、当該重要な影響を与えている場合に該当しない。(3)　同条第1号又は第3号の同一の区分に属する同一銘柄の有価証券について、当該各号に規定する価格が2以上の市場に存する場合には、当該取引が最も活発に行われている市場の価格をもって時価評価金額とする。ただし、当該法人が、当該有価証券の取引を実際に行った市場の価格又は実勢を最も反映していると判断される価格その他の公正評価額を入手するための市場としてあらかじめ定めている市場の価格をもって当該時価評価金額としているときは、継続適用を条件としてこれを認める。(4)　その市場における当該有価証券の実際の売買事例が極めて少なく、その公表された価格が実勢を反映した公正評価額と認められない場合の当該有価証券の価格については、当該価格はないものとして取り扱うことができる。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－29,上場有価証券等の区分及び時価評価金額」

  2011.02.10

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  金銭の信託財産に属する有価証券を短期売買目的に該当させる為の帳簿への記載は契約単位で税務上よいか？[230208]

  金銭の信託財産に属する有価証券を短期売買目的に該当させる為の帳簿への記載は契約単位で税務上よいか？[230208]法人税基本通達2－3－28「金銭の信託に属する有価証券」によれば、令第119条の12第2号《売買目的有価証券の範囲》の規定に基づく信託財産として短期売買目的の有価証券を取得する旨の帳簿書類への記載は、信託に係る契約を単位として行うことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加）(注)　その信託財産に属する有価証券を短期的に売買し、又は大量に売買していると認められる金銭の信託の信託財産に属する当該有価証券であっても、同号の規定に基づく帳簿書類への記載をしていない金銭の信託の信託財産に属する有価証券は、同号に掲げる売買目的有価証券に該当しない。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－28,金銭の信託に属する有価証券」

  2011.02.08

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  短期的な売買だが短期売買有価証券該当の記載を取得の日にしなかった場合、税務上どう扱うか？[230207]

  短期的な売買だが短期売買有価証券該当の記載を取得の日にしなかった場合、税務上どう扱うか？[230207]法人税基本通達2－3－27「短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義」によれば、令第119条の12第1号《売買目的有価証券の範囲》に規定する「短期売買目的で取得したものである旨……を帳簿書類に記載したもの（専担者売買有価証券を除く。）」（以下2－3－27において「短期売買有価証券」という。）とは、法人が、規則第27条の5第1項《短期売買有価証券に該当する旨の記載の方法》の規定に基づき、当該有価証券の取得の日に当該有価証券を売買目的有価証券（法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券をいう。以下2－3－34までにおいて同じ。）に係る勘定科目により区分している場合の当該有価証券をいうことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加）(注)　短期的に売買し、又は大量に売買を行っていると認められる場合の有価証券であっても、規則第27条の5第1項の規定に基づき区分していないものは、短期売買有価証券に該当しない。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－27,短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義」

  2011.02.07

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  売買目的有価証券の範囲に規定する専担者売買有価証券とは何か？[230206]

  売買目的有価証券の範囲に規定する専担者売買有価証券とは何か？[230206]法人税基本通達2－3－26「専担者売買有価証券の意義」によれば、令第119条の12第1号《売買目的有価証券の範囲》に規定する専担者売買有価証券とは、いわゆるトレーディング目的で取得した有価証券をいうのであるから、基本的には、法人が、特定の取引勘定を設けて当該有価証券の売買を行い、かつ、トレーディング業務を日常的に遂行し得る人材から構成された独立の専門部署（関係会社を含む。）により運用がされている場合の当該有価証券がこれに当たることに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－26,専担者売買有価証券の意義」

  2011.02.06

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  取得請求権付株式や合併で生じた1株に満たない株式の原価はどう算定するか？[230205]

  取得請求権付株式や合併で生じた1株に満たない株式の原価はどう算定するか？[230205]法人税基本通達2－3－25「一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価」によれば、法人が、令第119条の8の2《取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い》に規定する1株に満たない端数に相当する部分、令第139条の3第1項各号《一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例》に掲げる1株に満たない端数又は令第139条の3の2《合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算》に規定する1株に満たない端数につき代わり金の交付を受けたときの譲渡に係る原価の額は、当該法人が当該1株に満たない端数に相当する株式等の交付を受け直ちに譲渡したものとして法第61条の2《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》の規定を適用する。ただし、当該法人が当該代わり金に相当する金額を益金の額に算入している場合は、これを認める。(平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平19年課法2－3「十」、平20年課法2－5｢八」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－25,一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価」

  2011.02.05

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  追加型株式投資信託の特別分配金は受取配当等の益金不算入の対象か？[230204]

  追加型株式投資信託の特別分配金は受取配当等の益金不算入の対象か？[230204]法人税基本通達2－3－23「追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い」によれば、令第119条の3第9項《追加型株式投資信託に係る特別分配金の支払があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》に規定する「元本の払戻しに相当する金銭の交付」とは、いわゆる個別元本方式による公社債投資信託以外の追加型証券投資信託に係る特別分配金の支払をいうのであるから留意する。(平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平15年課法2－7「八」、平17年課法2－14「四」、平19年課法2－3「十」、平22年課法2－1「九」により改正)(注)　当該特別分配金は、元本の払戻しとしての性質を有するものであり、法第23条《受取配当等の益金不算入》の規定の適用の対象とならない。2－3－22　削除(平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」により削除)2－3－24　削除(平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」により削除)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－23,追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い」

  2011.02.04

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  売買目的有価証券の一単位当たりの帳簿価額は棚卸資産の評価方法を準用してもよいか？[230203]

  売買目的有価証券の一単位当たりの帳簿価額は棚卸資産の評価方法を準用してもよいか？[230203]法人税基本通達2－3－21「売買目的有価証券－棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用」によれば、　売買目的有価証券（法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券をいう。）を保有する場合の当該売買目的有価証券に係る令第119条の5第1項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続》の規定の適用に当たっては、5－2－12《評価方法の選定単位の細分》の取扱い（事業所別の評価方法の選定に係る取扱いに限る。）を準用し、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法について変更承認申請書の提出があった場合における令第119条の6第3項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更の手続》の規定の適用に当たっては、5－2－13《評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」》の取扱いを準用する。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平19年課法2－17「五」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2－3－21,売買目的有価証券－棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用」

  2011.02.03

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