池内昭夫のブログ

《全国の地方部の高速道路を中心に２８日，無料化実験が始まった。対象は３１都道府県の３７路線５０区間で，高速道路総延長の２割に当たる計１６５２キロ。事業費は１千億円で期間は来年３月末まで》（６月２８日付産經新聞１１面）

一体これは何の実験なのだろうか。昨夏総選挙における民主党のマニフェストには，次のような政策目的が掲げられている。

《流通コストの引き下げを通じて，生活コストを引き下げる／産地から消費地へ商品を運びやすいようにして，地域経済を活性化する／高速道路の出入り口を増設し，いまある社会資本を有効に使って，渋滞などの経済的損失を軽減する》

が，田舎の高速道路の一部だけを，それも期間を限定して無料化したところで，流通コストが下がるはずがないのである。要は，民主党はこれでお茶を濁そうとしているのではないかと疑われるのである。

　流通コストを引き下げるためには，もっと長期にわたって高速道路料金が無料であるという保証がなければならない。また，最大の消費地たる都会につながる高速道が無料でなければ意味がない。

　そもそも高速道路無料化に反対であった前原誠司氏が，積極的にこの政策を推進するわけがないのである。

　当然，この実験は中途半端な結果となり，高速道路無料化政策は取り下げられるのではないかと予想される。

　私は，高速道路無料化によって物流コスト削減が見込まれ，産地と消費地の往来が容易になることが「地域主権」の一つの動因になると思っているのであるが，民主党は果たしてどのような形で「地域主権」を推進しようと思っているのだろうか。詳しく聞いてみたいものである。