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半藤氏は、日本人を制御することが平和に繋がると考えて、「歴史の教訓」を垂れた。なるほど、大東亜・太平洋戦争が日本の侵略戦争だということであれば、日本人の欲望と自由を制限しさえすれば平和な世界となるのかもしれない。が、実際に日本が大東亜・太平洋戦争に踏み切ったのは、要は石油が止められたからである。決してアジアを侵略したいがために戦争を起こしたのではない。そのことは、戦後マッカーサーも米議会の公聴会で証言している。 There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin. They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was largely dictated by security. (日本固有のものは蚕(かいこ)以外にはほとんどない。綿花、羊毛、石油製品、スズ、ゴム、その他多くのものが不足している。 これらの供給が絶たれれば、日本には1000万から1200万人々が失業することになると彼らは恐れた。したがって、彼らが戦争に踏み切った目的は、安全保障によるところが大きかった) 日本が戦争に打って出たのは、石油を確保するためだったのだ。逆に言えば、日本は石油を止めた米英によって戦争に追い込まれたということだ。かの戦争を侵略戦争と誤認し、そこから得られた「歴史の教訓」など教訓に値するはずがない。前提が間違っているのだから、そこから得られた教訓も正しいわけがない。 そんな的外れな教訓よりも遥に大事なことは、ブレイクニー弁護士やパール判事のように「正義」を信じ、正々堂々間違っていることは間違いだと弁論で闘う姿勢と気概ではなかろうか。「事後法」で裁いた東京裁判など裁判に値しない。それは、ただの「政治ショー」であり、「東京リンチ」と呼ぶべきものである。そのことを一体どれだけの日本人が理解しているのだろうか。日本だけが悪かったという東京裁判の歴史観の呪縛を解くことが、日本の再生、再興の第一歩である。 ブレイクニーの弁護に戻ろう。 Let us turn to the valiant attempt which has been made to convince the Tribunal that the quite uniform course of modern authority, since the peace of Westphalia declaring war to be a legal exercise of sovereignty, has reversed its course. It is said that the authorities from whom I have quoted to the Tribunal were speaking of a time prior to the creation of certain treaties, international acts and covenants which have had the effect of setting up a new current. The Tribunal is told that the effect of these various international agreements has been to outlaw war, to render the waging of war illegal, in short, to make of war a crime. (ウェストファリア講和以来、戦争は合法的な主権の行使であると宣言してきた、近代的権威の極めて統一的な方針がその方針を覆したということを勇猛にも法廷に納得させようとしていることに目を向けましょう。私が法廷に引用した権威者たちは、新しい潮流を作り上げる効果のある特定の条約、国際法、国際規約が制定される以前の時代について述べていると言われています。法廷では、こうした様々な国際協定の効果は、戦争を非合法とし、戦争遂行を違法、すなわち、戦争を犯罪とすることだと言われているのです) We are given the Hague Conventions, the Covenants of the League of Nations, the Geneva Protocol, the Pact of Paris, the Resolution of the Pan American Conference, the accumulated effect of which, we are told, is to make war a crime. That war is the ultimate crime against humanity, by humanity, in the rhetorical sense, was recognized long before the expression was so used at the Geneva Protocol of 1924. But, that there has been created a new crime in the legal sense, and in the sense of which even the sternest justice will permit of imposing a penalty for it, remains to be proved. (私達には、ハーグ条約、国際連盟規約、ジュネーブ議定書、パリ協定、パンアメリカン会議決議があり、これらの効力が積み重なることで、戦争が犯罪になると言われています。 戦争が人道に対する究極の犯罪であることは、1924年のジュネーブ議定書でこの表現が使われるずっと前から認識されていました。 しかし、法的な意味において新たな犯罪が創り出されたこと、また最も厳格な司法でさえそれに対する刑罰を科すことを認めるという意味において、いまだ証明されてはいないのです) If the Pact of Paris, say, denouncing war, has made it criminal, what punishment has then been provided for the nation offending? We look, we see none. What penalty, in fact, has been imposed by the treaty powers when violations have occurred of this treaty which is alleged to have created law? There has been none. Quite plainly, as the conduct of the nations persuades us, there has been heretofore no body of international public opinion willing to regard the waging of war as a crime. If we may believe that the veto power means what it says, we are unable to detect even in the organization of the United Nations such a public opinion. We have the most authoritative possible statement given on this point. Manly O. Hudson, Judge of the Permanent Court of International Justice, and one of the universally respected living authorities on international law, has said in his international tribunals, I quote: "The time is hardly ripe for the extension of international law to include judicial processes for condemning and punishing sets either of states or of individuals." The date is 1944. (例えば、パリ協定が戦争を告発し、それを犯罪としたならば、罪を犯した国にはどのような刑罰が科せられてきたのでしょうか。見てみると何もありません。 実際、法を定めたとされるこの条約に違反した場合、条約締結国はどのような罰則を科してきたのでしょうか。何もありませんでした。諸外国の行状(ぎょうじょう)を見れば明らかなように、戦争遂行(すいこう)を犯罪と見做(みな)そうとする国際世論は、これまで存在してきませんでした。拒否権が言葉通りに機能していると考えるとすれば、連合国(UN)の組織にさえ、そのような世論を見出せません。この点については、最も権威ある見解が示されています。 国際法における権威の一人マンリー・O・ハドソン国際司法裁判所判事が、国際法廷において、次のように述べておられますので引用いたします。「国際法を拡張し、国家や個人を非難し処罰する司法手続を含める機は熟していない」1944年のことです)【続】 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2025.05.14 08:24:00
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