米欧の失業率とイラク戦争終了との相関について考えてみた

今週は日経平均・TOPIXともに週足で陰線となりました。 NY市場はダウ・S&P５００は陰線、ナスダックは陽線とまちまちの動き。 ８月で顕著な出来事は長期金利の下落です。 日銀の金融緩和を織り込んで、１８日は０．９％を見ました。 これを反映してか、ドル円は１１日の８４．９４円の最高値を更新する動きとはなっていません。 今後ドル円が大きく動くとすれば、米国の雇用統計の悪化がきっかけとなるかなと私は考えるようになりました。 イラク戦争は欧米を中心とする多国籍軍が参加した戦争でしたが、昨年からユーロ各国軍が撤退する動きが出だし今年の秋からは米軍の撤退の本格的な撤退が始まります。 米軍の兵士の装備は日本円にして３００万円程度だそうで、兵器はもちろんハイテクです。 「インテル入ってる」わけです。それに豊富な食事や、必要であれば酒・タバコの嗜好品も与えなければなりません。 若い帰還兵は将来の新規失業者なので、先に撤退を始めたユーロ圏から景況感が悪化するのはごく当たり前なようです。 米欧が必死で金融緩和政策を行なう理由と、日本の金融緩和策が後手にまわる理由が少し納得出来たような気がしました。日本の失業対策は基本的に４月に向けて行なえばいいので少し遅れることになります。 米欧と別のタイムスケジュールだとかの国では当たり前の事が分からないのも不便ですね。