オイルショック後の株価上昇期は農畜産品の自由化も進んだ

先ほどの報道でTPP参加見送りが閣議決定されたと知りました。 既にアナウンスされていたとは言え、APEC開催国の年に保護関税に固執とは矛盾しています。 オイルショック後の１９８０年代に日本は農畜産物の輸入促進を行いました。 大学で兼業農家出身の同級生達から「うちは主に工場や役所で働くお父さんの月給で暮らしている」と教えてもらいました。農業は自宅で食べる分をゲットするのが主な目的で、あとは種と肥料・工作機械のローンでとんとんだったそうです。 割り切ると兼業農家はそこそこ効率が良いのだなと感心したことがあります。 バブル崩壊後の円高局面で生産拠点が海外に移転し、兼業農家が出来るのは公務員か教員に限られるようになったそうで、最近マスコミで紹介される壮年の農業家は専業ばかりです。 １９７０年代に英国は農畜産業の反対で関税の自由化には参加しませんでした。 英国製品は高い関税で価格競争力が無くなり、当時の日本でも英国製品を店頭で見かけることが少なくなりました。 灯油価格の高騰で我が家からアラジン社のオイルヒーターが消えてナショナルの電気ストーブが取って代わりました。 英国の車メーカーは経営が行き詰まり買収されて次々と消えましたが、金融業の隆盛で経済成長は維持してきました。 日本は金融も低迷してるのに保護関税に固執してて良いことは何もないと私は考えます。 政策の行き詰まりが閉塞感を払拭出来なくて株式指数の上値を重くする可能性が高まってきたようです。