１９５１年　３月１５日　イギリスが鉄鋼業の国有化を発表

１９５１年３月１５日に、労働党のアトリー内閣が鉄鋼業の国有化を発表しました。 これは第２次世界大戦後の労働党政権の２大政策の、（２）の一環でした。 （１）「揺りかごから墓場まで」がキャッチフレーズの手厚い社会保障政策 （２）石炭・電力・ガス・鉄鋼・運輸の基幹産業の国有化政策 基幹産業の国有化は、後に「英国病」「ヨーロッパの病人」と呼ばれる英国産業の衰退と国家の財政赤字、激しい労働争議を招く事となりました。 断続的なストライキを伴う労働争議は生活と生産インフラの停止をもたらしたので、「不満の冬」と呼ばれたそうです。 １９７０年代前半に英国は北海油田の原油生産に成功しましたが、この状況に変化をもたらす事とはならなかった模様です。 １９７９年の保守党サッチャー政権が新自由主義経済政策を断行して、英国経済は回復し、財政赤字の削減を見たと現在では広く認識されています。 （１）国有企業の民営化による産業への国家支援の削減 （２）社会保障を中心とする国家の経費削減政策と付加価値増税、法人税の減税による企業活動の活発化支援 上の２つの政策がサッチャリズムの特徴とされているようです。