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１９６２年３月１８日、フランスとアルジェリア臨時政府はアルジェリア独立協定（エビアン協定）に調印して、アルジェリア戦争が終結しました。

アルジェリア戦争は１９５４年から６２年にかけて行われた、フランスの支配に対するアルジェリアの独立戦争です。

１９９９年１０月に法改正されるまでフランス政府はこれを戦争と認めませんでした。

それまではアルジェリア事変または北アフリカに置ける秩序維持作戦と呼んできました。

１８３０年以降フランスはアルジェリアを支配下するようになり、１８４８年には３つの直轄県を置いて内地・本国の一部としました。

１８８１年には東隣のチュニジアをオスマン帝国から割譲され、１９１２年には西隣のモロッコを保護領として支配下に組み込みました。

こうしてアルジェリアは、フランスにとって北アフリカの支配の重要な拠点となりました。

アルジェリア戦争の初期には「セーヌ川がパリを横切るように、地中海がフランスを横切る」と言われたそうです。

フランス統治下のアルジェリアでは、コロンと呼ばれるヨーロッパ系の人々とフランスの市民権を与えられた一部ムスリムとユダヤ人は優遇されましたが、ベルベル人ら先住民族は差別と抑圧の対象であり、これに抗議してしばしば武力紛争を起こしてきました。

第二次大戦終結後のアジアでの民族自決と国家独立の動きの影響を受けて、北アフリカのフランス領でも国家独立と反仏抵抗運動の機運が高まったようです。

フランス政府は１９５２年１月にチュニジアの民族運動を抑圧しました。

しかし１９５４年にジュネーヴ協定によるインドシナ４カ国が正式独立したのを直接のきっかけに、アルジェリアでもアルジェリア解放戦線とその軍事部門のアルジェリア国民解放軍団が発足しました。

アルジェリア戦争が足かけ１４年の長期となったのは、フランスの内地化がかなり進んでいた事情が大きかったようです。

中央政府とフランス軍部との意見が並行線を辿ったばかりか、アルジェリア内部でもコロンと先住民族との意見も妥協点を見いだせなかったようです。

１９５６年には両隣のチュニジアとモロッコが独立したので、フランス政府のアルジェリア独立運動への対応はさらに厳しいものとなったのかもしれません。

同じ年に国防省主導による軍事平定作戦が実行されて、予備役の将兵５万人以上が動員されました。

大規模な軍事作戦は長期にわたり、１９５８年６月には陸海空軍５１万３千人、補助兵力１３万人の規模にまで拡大しました。

軍事平定作戦は１９６０年半ばまでが最も激しかったとされています。

シャール将軍による攻撃によってアルジェリア民族解放分は壊滅状態にまで追い込まれました。

一方フランス国内の政治情勢も深刻さを増すようになったとされています。

１９５８年５月１３日に第４共和制政権は分裂して崩壊状態になり、９月にシャルル・ド・ゴール将軍が首相に就任、国民投票で新憲法を承認させて１０月から第５共和制政権がスタートしました。

さらに翌１９５９年には大統領に就任、首相在任中よりアルジェリアの民族自決の支持を明らかにしてきたド・ゴール氏はアルジェリア統治から軍政を排除しました。

ド・ゴール大統領のリードの元、フランスは１９６０年にアフリカの植民地の独立を次々と承認、のちに「アフリカの年」と呼ばれるようになりました。

１９６１年１月のフランス本土の国民投票では、アルジェリアの独立を認める割合は７５％になりましたが、４月には将軍達による武力蜂起が発生して再び内戦寸前となりました。

サハラ砂漠で核爆発実験の実施によって内戦状況は終息し、エビアン協定が締結されました。

ヨーロッパ系住民はテロの激化を避けてフランス本土への移住を進めたので、コロンの人口は激減を見たそうです。

アルジェリア国営プラントがテロ攻撃を受けましたが、アルジェリアの国の成り立ちには武力紛争がつきまとって来た事が影響しているのかもしれません。

事件を受けて、アフリカで自国企業が事業展開する国々は、軍事的な対応を進めるようになったそうです。

フランス外交において、フランス語圏でもある北アフリカ諸国は重要な拠点とされているそうです。

ルノーはアルジェリアで３３年ぶりに自動車生産を再開するそうです。