解散総選挙と今後の日本

国会討論前に自民、民主両党首が事前に解散時期について話し合ったことが話題になっている。消費増税を決定してから解散の民主に対して解散してどちらが多数になっても増税法案を通すとする自民とで解散時期で一致しなかったという。 民主も自民も増税しなければ国の財政が持たないことでは一致しているが、その時期やタイミングは党利党略で判断したのだと思う。 民主、自民とも増税やむなしとしているが小沢派の領袖小沢一郎氏は選挙のマニフェストで増税なしと言ってきたのだから断固増税反対を唱えている。しかし財源の担保は明確ではない。 いずれにしても解散総選挙は避けられない状況にきている。前回の総選挙では自民党が今までの年金問題の失態を突かれ、しかも総理3人が無責任に辞任するという情けなさに呆れて殆どの人が自民には投票しなくて民主党が大勝利を収めた。しかし民主党に政権を託してみたが、沖縄問題、財政破綻、バラマキ政策、震災、原発対策、増税政策、閣僚の失態などで民主党に見切りをつけている人が多い。 従って今度の総選挙では前回と反対に自民党の圧勝を予測している人が多い。自民党政権が復権することが予想されるが、谷垣総裁始め自民党の方々はその責任の重さをしっかり自覚していると思えない。 世界の中の経済、外交、国民の生活、年金問題等確立したり解決しなければならない問題が山積みしている。誰が政権をとってもかっての自民や今回の民主の至らなかったことを真剣に反省して強固な政策を実行してもらいたいと心より願っている。