今が生死

現在我が国は超少子、超高齢化、人口減少、労働力不足に直面して外国人労働者に頼り、スーパーのレジなどでは自主会計の無人化がすすめられている。
危機的に不足する労働力の一翼として、又社会保障の受給者から納税者に転ずることへの期待を込めて、高齢者の就労が各分野で検討されてきている。この問題に日本医師会雑誌1月号に東京都健康長寿医療センターの藤原佳典先生が、「高齢者就労がもたらす三方よし」という研究論文を載せていた。
高齢者の総死亡を検討した論文１４件のうち、高齢者が働いていた方が死亡率が減少したとする論文が１３件あったとのことである。健康度自己評価では、５件の論文の内３件は仕事している方がその悪化を抑制した。
また東京都大田区の住民６５～８４歳の6,386人について調査し、3.6年間追跡調査した。仕事していない人は16.8％が要介護認定になったが、フルタイムで働いていた人は5.6%,　パートタイムで働いていた人は5.8％だったとのことで、フルタイムもしくはパートタイムで働いている人は要介護になる人が少ないとのことだった。
さらに大田区在住の６５歳以上の高齢就労者を対象に２年後の主観的健康観の悪化度を調べたら金銭を目的に就労していた人は生きがいを目的に就労した者に比べ１．４２倍悪化度が高かった。さらに生活機能の悪化度を調べても金銭目的の者は生きがい目的の者より１．５５倍悪化していた。
若年世代と協働し、年齢に関係なくエイジレス就業を支援するシステムを構築することが急務であると述べており、その就労を通じて得られる（高齢者本人の健康と報酬）（仕事仲間や顧客との交流）（地域社会への貢献）の三方よしがもたらされるとのことだった。
もう少し分かりやすく言うと、高齢者が就業することは空前の人手不足の社会に貢献することになり、
自分も若い人と交流しながら主観的健康観を得て、生活機能も向上させて、いくばくかの小遣いも頂くことが出来る。一石２鳥、3鳥の得が得られると述べており、政府は人手不足対策として高齢者就業支援政策を早急に具体化して頂きたいと願うものである。