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こんなニュースが

2010年01月21日 掲載
ＮＹタイムズ　検察捜査と報道のおかしさ指摘
　２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズが小沢疑惑を報じ、日本の検察の異様さと大マスコミとの癒着ぶりを指摘している。
　マーティン・ファクラー氏の「指導者たちが守旧派の攻勢を受け、停滞する日本」との記事で、小沢疑惑の実相が、官僚組織を改革しようとする小沢と、組織防衛に血眼になっている検察の権力抗争であると指摘した上で、日本の検察の特殊性を次のよう説明している。
「２６００人の検察官からなる日本の検察は米国など西欧の民主主義国家の司法組織と全く異なっている。検察は、捜査対象・時期を決める権利ばかりでなく、起訴前に捜査対象者を逮捕し数週間拘置する権利まで持っている。このことにより検察には警察・司法長官、そして裁判官を総合したような権力が与えられているのだ」
　そして、検察と大マスコミが密接な関係にあり、小沢報道は「ほとんど検察寄りのものばかり」であると指摘し、「事件の報道は検察のリークに基づき、容易に予想がつく物語パターンで展開されてきた」と、大マスコミの報道をバッサリ切り捨てた。

外国メディアはこのような見方をしています。
当を得てるし痛快です。
検察と巨大コングロマリット化したマスゴミの利害は一致していますね。
民主党は「官僚支配からの脱却」を旗印に、検事総長を民間人に代えようとしている。
そして、検察が強行に反対する、取調べの全面可視化を法制化しようとしている。
マスゴミに対しては、放送免許制度の改正(インフラとコンテンツの分離)を目指し、競争を促進しようとしている。
また、記者クラブ制の廃止等、現行制度の下で独占してきた巨大マスゴミの利権にメスを入れようとしている。
ＮＹタイムズの指摘は当を得ているが、この利権構造による検察とマスゴミの一種の癒着に対して、もっと詳しく指摘して欲しかったと思う。