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コラム カトリーナ・・・＜ ９月２日 日記より転載 ガソリン値上げと株 ＞～～～～～～～～～～～～～～ 引用開始 ～～～～～～～～～～～～～ 石油大手元売り各社は１日、ガソリンスタンドなどへのガソリンの卸売価格を １リットルあたり２・０～２・３円値上げした。 これに伴い都内で、店頭価格を同約２円引き上げ、レギュラーガソリンで同１３０円台、 ハイオクガソリンで同１４０円台に値上げするガソリンスタンドが出始めた。 原油価格の高止まりでガソリン価格は今後も値上げ傾向が続くと見られ、 家計や企業業績にも深刻な影響が出てきそうだ。 石油業界によると、他店の様子を見ているスタンドが多いが、今後、徐々に １３０円以上に引き上げる店が増え、全国平均で１３０円台に乗るのは時間の問題という。 石油情報センターによると、レギュラーの全国平均店頭価格が１３０円台になれば、 １９９２年１月以来１３年８か月ぶりとなる。 ～～～～～～～～～～～ 引用終了 読売新聞より ～～～～～～～～～～～ ＯＰＥＣ加盟各国は原油高騰に歯止めをかけるために、５０万バレルの増産を 決定したばかりだが、その決定を受けても落ち着きが出ない。 日本では過去にオイルショックという未曾有の資源問題に直面しているわけだが、 現在は各国にまたがって石油関連の商品の生産拠点を分散させているので、 それほど急激な高騰は無いであろう。 さらに現在は一拠点から石油を輸入せずに各大陸から輸入している事情もあろう。 ここで心配なのは、中国は自国の石油製品輸出を今年一杯ストップさせたことと アメリカのハリケーンによる原油高騰問題であろう。 米エネルギー省によると、メキシコ湾岸での石油精製量は 日量約８００万バレルと米全体の約４７％を占める。 １７の製油所が操業停止などに追い込まれ、精製量が約１８０万バレル減少した。 米国の戦略石油備蓄は７億バレルといわれ、そのうち８５０万バレルを 緊急補出するというのだがパイプラインの問題がありうまく機能していない。 原油は世界各国とまでは言わないが、様々な地域で量の高低はありながらも 算出されていることは周知であろう、 この内、大国２カ国の動向は資源の値を大きく揺さぶる一大要因である。 旧ソ連地域が政情不安定で都市の発達が遅れているので、まだ石油産出量と 消費にそれほど影響を与えていないのが実は救いで、 中国は石油自給自足がほぼ不可能になるほどのエネルギー問題に直面している。 資源問題は必ず外交問題に発展、中露間は軍事協力などで友好を図り資源の溝を 埋めようとしている、日中間は知っての通り、一触即発状態。 恐らくＯＰＥＣの５０万バレル増産程度では渇きに飢えた人々が蛇口の水をもっと回せと 群がるがごとく、一時的な抑止にしかならず前年から続く石油資源問題の根本解決にはならない。 一定の生産が世界の安定を施すのであり、不安定要素は株価の乱舞を招き世界経済を悩ませ、 ひいては資源の乏しい我が国はかなり大きいダメージを想定せねばならない。 一部の株を握っている人は乱高下で売りのタイミングを掴めば儲かるチャンスだが、 一般市民は石油関連商品の値上げによる生活圧迫しか受けないのだ。 ＜ ９月３日 日記より転載 カトリーナと日本 ＞ 「カトリーナ」の猛威はニューオリンズを無法地帯と化した。 今、ニューオリンズでは略奪、殺人、暴行、強姦が頻繁に行われ、 生きるために町からの脱出を図る人々が州兵による封鎖で怒号の声をあげている。 １番被害の大きいニューオリンズ市内はいまだに膝付近まで浸水しており、 無数の死体が浮きっぱなし、救援活動の遅れから小銃を持ったギャングのような集団が 盗みを行い(彼らも生きるために必死)州兵と銃撃戦を展開、まるで紛争状態なのだ。 ここからが重要なのだが、被災後５日経っての救援である。 あの大国アメリカがこれだ、遅すぎである。 水が無いので消火活動もままならない、被災者は５日間飲まず食わず、もちろん、 この中には新生児や女性、老人も混じっており衰弱しきった姿がカメラに映っている。 百五億ドル（約一兆千五百億円）の緊急支出を決定した米国議会、果たしてこれで足りるのか？ ここからがもっと重要。この被害に対して我が国の対応を見てみよう。 トヨタ自動車は500万ドル（約5億5000万円）の義援金を、赤十字などを通じて ハリケーンの被災地に送る。 日産自動車も義援金100万ドルに加え、キャントン工場（ミシシッピー州）で生産する 小型トラックとＳＵＶ（スポーツ多目的車）の計50台を災害復旧用にほぼ無償で同州に貸し出す。 ホンダも義援金のほか、船外機や発電機などを被災地に寄付する。 武田薬品工業は子会社と合わせて20万ドルを寄付。キヤノンは米国赤十字社を通じて、 グループ全体で総額100万ドルの支援を実施する。三菱重工業はグループで 1000万円相当の自家発電式の投光機15台と、2000万円の義援金を送る。 松下電器産業は北米の営業統括会社と共同で総額100万ドルを送る。 東芝もグループで現金100万ドルと被災者診断・治療用の医用機器を寄付する。 ソニーでは米国ソニーがすでに米赤十字に寄付を実施済み。 月末までに従業員から寄付金を集め、会社側が同額を拠出して寄付する計画だ。 ここまでは各日本企業の対応だ、迅速で素晴らしいと思う。 我が政府は「米赤十字社に２０万ドル（約２２００万円）の資金提供を行うとともに、 テントや毛布、簡易水槽など最大３０万ドル相当の物資を供与する用意があると発表。」 なんだ、この金額は？ 国家対応として５０万ドルって・・・。 いくら選挙に忙しいからといって、米国との仲を一番に考えてきた 小泉首相はこれに文句をつけるべきだ。 こんな世界情勢を考えない拠出金額は、恐らく官僚主導に任せた結論であろう。 イラク派遣なんかより、こういう突発的な被害に即対応してこそ信頼が得られるのではないか？ それもただ拠出すればいいというのではない、思いっきり演説してアメリカまで行き ブッシュやブランコ知事と握手でもしてアッピールすべきなのである。 それこそがアメリカだけではなく世界に、日本が国際的に 人道支援に長けており頼りになる国と思ってもらうチャンスなのだ。 こういう人道を利用するというと言葉は悪いが、戦略を持って国と つきあっていかないと我が国の地位は向上しない。 今からでも遅くは無い、首相はアメリカに飛ぶべきだ。 ＜ ９月１５日 日記より転載 国連改革と世界 ＞ ～～～～～～～～～～～～～～ 引用開始 ～～～～～～～～～～～～～～ 町村信孝外相は14日、国連安保理首脳会合で声明を発表し、「安保理が今日の現実を 反映することができるよう改革されることが必要だ。 日本は改革実現のため最大限の努力を継続していく」と述べた。 外相は「テロとの戦いや紛争予防といった世界的課題に安保理は鍵となる役割を果たすべきだ」と強調。 ただ、日本とドイツなど4カ国（G4）が安保理拡大を目指して提出し、 廃案となった枠組み決議案や、今後の具体的取り組みなどには触れなかった。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 史上最多の約１７０か国の首脳が集う国連首脳会合が１４日、３日間の日程で始まった。 国連創設６０周年を機に、テロや貧困、人権など世界が直面する諸課題に、 国際社会がどう対応していくべきかを議論する。最終日の１６日に、国連改革や貧困、 人権、テロ対策などを盛り込んだ「成果文書」を採択する予定。 開幕後の演説でブッシュ米大統領は対テロ戦での結束を訴える一方、 国連がイラク再建の政治プロセスなどで「死活的役割」を果たしていると指摘。 国連を「強く、効率的で、腐敗のない」方向に改革するため、米国は主導的役割を果たすと強調した。 小泉首相は１５日の演説が予定されている。 ～～～～～～～～ 引用終了 時事通信 読売新聞より ～～～～～～～～ どの国も自分の権益と安全を主張するのは当然だ。 米国が「テロ」との闘いを表明して何年になるだろうか？ どの地域でもテロは起きていたのだが、米国は９．１１以来、自国の安全を 破壊されたという理由で対テロ戦争を今後も続けていく覚悟なんだろう。 我が国は、Ｇ４決議案がアフリカ諸国により潰された。 ここで言っておきたいのは、アフリカには常任理事国に入れる国なんて皆無。 何を血迷ったんだろうか、いまだに自国で虐殺が行われたり それを国家権力で沈静化させられもしない国々が世界の常任理事国だなんて 大いなる驕りでしかない。 私たちは、意外に差別という言葉に弱い。 アフリカは植民地として長い期間苦しんだとか、黒人は差別されていると 言われると、どうしてもその視点で見てしまう。 実際は、肌の色などで逆差別しているのは彼らだったりするのだ。 自国の虐殺を押さえ、民主化の波がアフリカで行われない限りは 常任理事国入りは夢のまた夢。 この結果を踏まえて、国連の曖昧さが如実に表れている。 ついでに米国は国連分担金を滞納、ロシア中国は支払う金は常任理事国と言えないほど 微々たる金額。 金額の％を載せておこう。 米国 ２２％ 日本 １９．４６８％ ドイツ ８．６６２％ 英国 ６．１２７％ フランス ６．０３％ イタリア ４．８％ 中国 ２．０５％ ロシア １．１％ これだけの分担金を払い、憲法の縛りの中で、積極的戦争を６０年間封印してきた 日本が常任理事国になれないのは先の大戦の敗戦国だからなのか。 （現在の常任理事国は米国、英国、フランス、ロシア、中国） ちなみに町村外相は、常任理事国になれないのなら、これだけの分担金を 支払うことはおかしい、日本国民の了解が得られないと発言。 こういうことを言う政治家が出てきたことは歓迎すべきだ。 ＜ ９月１５日 日記より転載 カトリーナとスマトラ津波 ＞ 米国南部を襲った「カトリーナ」の被害が明らかになってきた。 街は水没、救援を待てない人々はそのまま死んでいった。 天災の被害はいろいろなところで語られているので、観点を変えて発言したい。 米国は銃社会だ、許可(簡単な審査有)を取れば誰でも持てる。 災害、暴動のときは、これが悪法となるのだ、しかしながらその危険を承知している米国は、 州兵を配備、つまり小規模な銃撃戦などは容認という、かなり好戦的な国である。 米国ほどの発展した国の、あのような大惨事に見舞われたあとの大混乱が信じられないという テレビのコメンテーターがいたが、それはおかしい。 あの国は自由主義だ、貧富の差は日本国内で考えられる以上のもの、福祉などは 半社会主義の日本や欧州のほうが全然進んでいる。 実際、救急車一台に乗るのにいくらかかるのだ、安心して急病で救急車すら呼べない。 ただ民度ということを考えると、街が災害で封鎖され援助物資が届かなければ 銃所持が容認されている以上、それを使い食料や強奪が行われることは当然であり、 ほぼ想定内の動きであったといえる。 ではスマトラ沖地震による津波の被害のときはどうだったか？ ここでは耳を疑うような惨劇が起きていた。 被災後の死体から金品を物色する姿はどこでも見られるのだが生きている 被災孤児を見つけだし、臓器売買の道具として連れ去る事件が続出していたのだ。 被災直後から、闇の商売をしているグループが入り込んでいたと現地調査で明らかになっている。 親が泣き叫び、子供を救ってくれと嘆願している姿と子供を臓器売買のために 連れ去る冷酷な大人の姿が、あの被災地には混在していた。 我が国は不幸にも災害が非常に多い国である、またその逆に幸いにも島国で 不測の事態に陥ったとき、海上封鎖などが非常に行いやすく治安維持、その後の回復は比較的容易だ。 人間の道徳観を１００％は信用できないというシビアな意見を載せておこう。   ↑ ↑ ご一読ありがとうございます、是非ともクリックをお願い致します。 以上 コラム ４連発 無断転載禁止。 |
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