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ニューストピックス

2006年01月12日
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カテゴリ:亜細亜
インドと中国の発展には「印僑、華僑」が重要なポイントを占めてきた。
華僑5000万は技術学問系は米国などへ、印僑1500万も同じように
各世界へ飛び立ち、その技術だけでなく人脈パイプラインを使い、本国に多大な貢献を
したといえるだろう、しかし、このような両国の経済の発展が摩擦をももたらしている。

後編は米国との係わりから印中関係、アジア関係をみていく。



 4.中国石油戦略

日本エネルギー経済研究所長岡技術科学大学調べによれば、04年時、米国10億トン
中国4億トンの石油消費量は、このままなら2030年には米国14億トン
中国10億トンと接近していくと予測されている。

膨張するエネルギー消費量に対応するため、中国政府は「中国海洋石油」
「中国石油天然ガス」「中国石油化工」という国有企業体をつくり、
中国版石油メジャーを目指している。

今現在もっとも力を入れているのは中央アジアカスピ海、第二のペルシャ湾といわれ
石油の埋蔵量は最大級と目されている。

この方針により、カザフスタンと関係緊密化、
石油パイプラインを造成し、ひとつのエネルギー方策となりつつある。



 5.米国との摩擦

米中間では「ユノカル問題」という対立が起きた。
ユノカルは米国の石油企業だが、このユノカルをアメリカメジャー「シェブロン」が
180億ドルで買収基本合意を取り付けていた。
ここに「中国海洋石油」が185億ドルで買収提案の名乗りをあげる。

これに対し、米国議会は国家安全保障のの観点から反発、中国側は買収正当性を主張
米国マスコミに記事が載せられ、世界世論に訴えていく。
結局、米国議会は新法案を可決、中国を断念させる形のもっていく。

資源問題は国政と密接なことが理由の一部ではあるが、これは米中の関係性を
あらわす顕著な例であった。

中国のユノカル買収は確かに合理的で批判されるいわれはない。

ただ、米国ではこの買収が単なるビジネスと判断されなかったのだ、ここに問題がある。

では、米国が買収を嫌ったと考えられる理由を簡単に3つ記す。

1.1980年代、オイルマネーが豊富であった産油国に中国は武器を売却
  (イランーイラク戦争)、イランに対しては対潜対艦ミサイルを売却、
  これにより米国駆逐艦はこのとき影響を受けている。
  サウジアラビアには、中距離弾道ミサイルを売却しており、
  その後もパキスタンやイランには売却を続けている。
  
  また、中国がエネルギー問題で獲得に走った先が米国のいう「ならずもの国家」が
  含まれているという理由もある。(スーダン、イラン)

  そして資源獲得先と資源だけでなく武器も結びついているのではないかと
  疑っているのだ。

2.市場経済の中で石油獲得に走るのではなく、直接買収に奔走していることを問題としている。
  (中国側からすれば先進国が握る既得権益に入り込むには仕方ない)  

3.OECD諸国が築いてきたオイルショック以降の石油価格安定努力に
  中国はタダ乗りしているだけだ(フリーライダー)。



 6.アメリカとインドの関係

2005年7月に米印は包括的関係強化を宣言、ここには安全保障も入っている。
さらにとても重要なことだが、米印首脳会談で共同声明が行われ
「米国はインドに核エネルギーの供与を認める。」との声明が発表された。

1998年にインドは核実験を行い、NPT(核兵器不拡散条約)と対立し
米国は経済制裁を行っていた背景を考えると興味深い。

昨年3月、インドはライス長官にインド国内のエネルギー不足を説明、
核エネルギー使用に向けて対策が練られるのだが、このときライスは公式声明として
「インドーイラン間の天然ガスパイプライン計画について強い懸念」を表明。

ここで試金石が用意された、イランとの関係性をインドがどう示すか?

昨年9月IAEA(国際原子力機関)においてイランの核開発疑惑決議案にインドが
賛成、この試金石を経てインドとアメリカは関係強化へ進む、インド軍兵器はロシア製
から米国製に転換、ロッキードマーチン社も深く参入し軍需産業が増加している。

ここには、インド米国が疑わしき隣国中国を仮想敵国として警戒している思惑もある。
(中国はパキスタン、ミャンマー、北朝鮮に武器供与をしている)

このような背景により、インドに対しエネルギー核炉を2020年までに8つ用意
ただし、インドはNPTに入っていないので米国へ自国のセーフガードを見せる
ことが担保機能となると思われる。

またアーミテージは米国が原子力技術供与に踏み込んだのは中国に対する牽制と
はっきり語っている。



 7.中国を抱え込むアジアのエネルギー戦略

今現在、米国シンクタンク(イアンブレマー代表)ユーラシアグループは各国の
有識者を取り込み、「NERF」(北東アジア地域フォーラム)という多国間
(日米中露韓)エネルギー政策を提言している。

これはロシアの豊富な資源と日本の省エネ技術をうまく活用し、国家エネルギーを
またいだ、多国間でエネルギーをうまく循環供与しようという方策だ。

しかし、これに対し、中国はモンゴル、EU、北朝鮮を加えたいとし、米国の影響を
とにかく薄めたいとしている。
アーミテージは日米印でまず枠組みをつくり、中国を誘い込む形で待つほうがよい
という提案をしており、まだまだNERFは流動的でスタート地点に立ったばかりといえよう。

中国は急激なハード方面の上昇により経済バブル状態だ、様々な物づくり企業が
出てきて世界市場に進出しているとはいえ、まったく信用信頼が無い。

信用は人間関係と同じで長いスパンでの積み重ねが必要だからだ、
中国は経済だけでなく、国家として急激な膨張をしており、このような状況は
好ましくない、中国は内外格差を一旦縮める方針に転換しないと大変なことになるだろう。

最後に日本の問題だが、日米同盟は深ければ深いほど極東アジアの安定をもたらす
しかし、米国からすれば対中対露政策は以前のように直接介入はせず
(直接介入は拒否反応が大きく、方針上よくないと理解した。)
日本や東南アジアの親米国家のパイプをうまくアジア地域に活用したいというのが本音だ。

つまり日本がアジア関係をいかにうまくやり切るかは米国の国益や国策にも影響する
日本のこれからの中韓、東南アジア、中央アジアへのアプローチは米国との日米同盟を
左右する大きな課題となって横たわっている。



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最終更新日  2006年08月16日 22時03分39秒
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