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2006年01月14日
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カテゴリ:亜細亜
都市部と農村部の格差が10倍といわれる中華人民共和国。
中国の全人口13億の7割、産業人口の5割を占める農民たちの意識が変わり
地方政府との争う方法が変わるかもしれない。
もしこれが成功例として広まれば、中国の変革につながるであろう。

現在、中国は急激な経済政策により地方において農民の不満が高まっている。

北京郊外に上訪村がある、これは地方役人に対する訴え(腐敗や冤罪など)を
起こしに来た農民が宿泊する施設が建っている。一泊4、5元(60円)。

上訪とは直訴という意味だ。

いま多いのは、農地がいきなり説明も無く取り上げられたという訴え。

豊穣な土地で「天府の国」と呼ばれる四川省は、現在、優先地区として土地開発を行い
農業地区は工業用地へ次々と変わりつつある。

綿陽市は農村部へ経済誘致を行う際に、3箇所の住宅地へ農民を移動させ
生活保護費110元(1600円)、18歳未満(55元)を支払うことにした。

土地を使って農畜産を行い稼いでいた農民は、退去勧告をされると今までの
収入など関係なく、一気に生活保護程度の生活レベルに陥ることなる
もちろん、あの程度の生活保護費では生きていくことはできない。

年収3~5万元の農家がいきなり云千元に減ってしまうのだ。

基本的に政府による立ち退き勧告は文書で細かく条件を提示して説明する事が
中央から地方へ通達されているのだが、ほとんど強制執行による立ち退きを行っている
この際、農民は土地は支給される(家の分)のだが、家建築費は個人負担
そのため負債を抱えることになる農家が続出することとなる。

乱暴にいえば、地方政府は家や農地を含む土地を奪い、住むだけの土地は無償で
違う場所に渡すが、自分の家は勝手に建てろ、仕事も自分で見つけろと突きつけている。

政府通達により「非農業戸籍」を渡され農民は都市住民へと区分けが変更される。
こうなると、農業で生計を立てていた人たちは、新たな仕事を見つけねばならないが
現実は余程の技術者や若さがないと(30歳以上は無理)、雇ってもらえず、また雇って
もらえても、農民出身ということで低くみられ、給与未払いなどが多数見受けられる。

農民は文書などを見せず判を押させ、小ばかにする地方役人に憤りを感じ
対立が深まっており、これは全国人民代表大会でも重く見られ
2005年3月には、中国農業部「杜青林部長」が
「農地トラブルが深刻であり、中央政策を一部地方が実施していない」と発言している。

地方政府は金が欲しくてたまらない、そのため競って経済特区に名乗りをあげ
急仕立てで開発を進める、この無理が生じ農民とのトラブルが多発するという循環だ。

年間数十万の直訴が続く、農村トラブル。

中央政府は2005年5月に地方は地方で解決をと方針変更をするが
農民は地方政府の横暴さを中央に訴え続ける、デモや暴動も起きている。

いま、農民は訴えて戦うことを起こし始めた。

農民は字すら読めない人がたくさんいる、そんな人たちが独学で勉強し
法律を学び、訴えを起こそうとしているのだ。
字すら読めないなんて、考えられないかもしれないが愚民化政策と考えれば
なにも不思議ではない、先進国と植民地の関係性と似ている構図が今までであった。

中国では、人民が政府を訴えを起こすなんてことは考えられないことであった
役人の報復も怖いし、また農民同士でも冷ややかな目で見る風潮が強かったからだ。

政府系新聞は農地強制収奪を「邪魔な釘は抜いた」「農民は喜んで都市住民になった」
などと肯定的な報道を繰り返し、さらに文書公示の約束を破ったり
新たな住宅土地の保有を無視するなど、横行がボロボロ出てきている。

法の下では政府も人民も平等であるはず、人民が政府を訴えることが当然として
受け入れられ、ひとつひとつ地方政府が浄化されるのか?

経済特区の成功を声高に掲げる中国政府と先進国経済マスコミは
あの広大な大陸が農民で成り立ち、農民が変えてきたことをどう感じているのだろう。

武力衝突が続く中国、農民が法による訴えを起こし成功するような国になったら
大きな国内パラダイムシフトを迎えることとなるが、果たして中央はそれを歓迎するのか

ウイグル、トルキスタンやチベット、そして台湾という民族国家分裂の兆しは
実は底辺を支えてきた農民の動向で劇的な変化を迎えるのかもしれない。


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最終更新日  2006年01月14日 08時28分01秒
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