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ニューストピックス

2006年01月20日
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テーマ:ニュース(99410)
カテゴリ:事件・災害
 この疑惑事件、自殺だなんだとおかしな方向に流れ、そもそもの始まりの
 報道が薄れつつある、報道自身、一体何が問題だったのか忘れているのか?

 
  1.当初の疑惑

東京地検特捜部は16日に「証券取引法違反の疑い」があるとしてライブドアの
強制調査に着手、同日夜、ライブドア本社に家宅捜索に入った。

この時、一部報道によると、ライブドアの関連会社であるライブドアマーケティングは
2004年10月、出版社のマネーライフ社を子会社化すると発表したが、
実際には同年6月には親会社のライブドアによって事実上買収されており、
ライブドアマーケティングはこの事実を隠してマネーライフ社の子会社化を
発表したため、証券取引法違反の「風説の流布」に当たるという疑惑。


  2.風説の流布

風説の流布とは、株価の動きを操作する目的でデタラメな情報を流すことだ。

ネットの掲示板やチャットなどを使い、自分の投資に有利になるような
デタラメな情報を流す行為なども見られるが、これも風説の流布に当たる。

こうした風説の流布は証券取引法で禁じられている行為であり、
金融庁内に設置されている証券取引等監視委員会がそうした動きを監視している。

風説の流布の動きを知ったら、同委員会に通報できる、違反者は懲役や罰金もの。


  3.マネーライフ社へのつながり

これは図にでも示しておこう。

 「livedoor」→子会社→Aファンド→出資→Bファンド
   ↓                       ↓
   ↓                       ↓ 
  子会社                     ↓
   ↓                       ↓
   ↓                      出資
 旧バリュークリックジャパン           ↓
(現ライブドアマーケティング)          ↓
   ↓                     ファンド
   ↓                       ↓
    →→→→→ マネーライフ社 ←←←←

 *Aファンド=ライブドアファイナンス  Bファンド=HSインベストメント
   このBファンドの代表が故野口英昭氏である。


  4.livedoor

ライブドアは他の会社をM&Aする時に、とりあえず現金で買って、その後に
株式公開で株を手に入れて売却して利益にするという手法を主としている。
この場合、子会社を使ってマネーライフ社に行った方法も同じようなものだ。


  5.粉飾決算

せっかくだから、粉飾決算と株について少し。

元々、自分の会社の株を売ってお金が出来ても、それは利益とは言わない。

子会社を使って自分の株を手に入れたり、ファンドを使って手に入れ、わかりにくく
することによって、その売却益が、あたかも他の投資事業で儲けたかのように
みせることによって、利益に計上したりする、これはいけない。

株とは、どの専門書を読んでも書かれていると思うが、「成績表」だ。

商品の出来や売却益の良悪によって、結果として、株価が変化するはずなのに、
株価を上げることを目的としたならば、そのためにはどういう手段を選んでもいい
こういう考えが徐々に進み、法スレスレから一線を越えていくこととなる。


  6.どうなるの?

  証券取引法197条
 「有価証券 報告書 虚偽記載罪」
             ・・・5年以下の懲役、500万円以下の罰金。


  7.東京証券取引場

今回の疑惑を受けて、東京証券取引所の西室社長は、法に触れるような事があれば
livedoorの上場廃止を検討すると発言している。 カネボウや西武と同じか。

今回の売り注文の殺到は、信用取引の担保として価値が下がり、
信用取引が難しくなる、そのため、現金が必要になり保有株を売却する。

このサイクルがはまり、あのような失態になったのだ。

評論家の中には、売りがあったということは買いもそれだけあるから
活気として考えればいいでしょう、などと戯けたことを言っていたが

これは失態だ、世界の市場は日本を少し懐疑的に見ている。
日本の中で良いでしょうではなく、世界がこの乱高下をどう見ているか?
もう少し、世界の中の日本という視点でコメンテーターは発言してもらいたい。 



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最終更新日  2006年01月20日 23時25分34秒
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