経済の悪化に伴って、派遣切りや社内プー、自宅待機など、暗い話題が事欠かない世の中となっています。
これからの日本は、どうなるのでしょうか？
政治家は、これまで同様に、選挙前の一時凌ぎの思いつき大盤振る舞い、今の現状や将来を考えているとは思えません。
将来へのツケの前払いである一時給付金を本心から喜んでいる人がいるとは思えません。
例えば、将来のエネルギー比率を変えるため技術投資を行って、転換の促進を図るために使ったり、食料自給率の向上のために使ったり、もっと有益な投資が図れたのではないかと口惜しくて仕方ありません。
乱暴な言い方をすれ、このような、日本の構造転換を推進する事業投資を行えば、雇用の促進に繋がり、本質的な構造転換を行うための準備期間が持てたのではないかと思います。
現状、これだけ景気が悪くなると半端な対策は、「焼け石に水」が如く、過去の事例と同様に無駄となってしまうことでしょう。
欧米を見習っているのかどうかは判りませんが、小泉政権から、アメリカなどで失敗している政策を自分の思い込みだけで押し通してしまうような思慮のない横暴な政策が行われています。
当時から、心ある経済評論家が、格差社会を推し進める政策であると語っていたのが、思い起こされます。
アメリカは、実情、弱者切り捨ての社会となっていますが、社会環境として、弱者を救うための仕組みとして、教会が中心となり、ボランティアによるホームレスなどの支援が行われていますが、日本では、これに代わる環境が整っていません。
単純に考えると（日本では少ない）教会に代わるものは神社や寺院などとなりますが、歴史や寺社が置かれている状況から考えて、受け皿になるとは思えません。
持論ですが、日本は歴史的に、弱者に冷たい社会であったと考えています。
放置すると格差が生まれるのを政策によって穴埋めをしてきた事で、大きな問題とならなかったのが、支援を止める政策を掲げる事で、格差問題が顕著になったと思います。
このような点から、このまま格差が進めば、取り返しがつかない事態を招くと考えています。
そのためには、効率的な経済効果を狙える、経済を活性化するトリガーと成り得るエネルギー問題や食糧問題など直近から将来に繋がる分野に注力し 、将来にわたる技術の確立と雇用促進が期待できる投資を行うべきだと考えます。
日本は、世界に誇れる技術力を持っていると思いますが、進歩が遅く、本格稼働や導入までには、更に時間を要するのが実態です。
ここは、政治家が指導者なら、政府主体で景気回復のカンフル剤となる投資を行い、世界を牽引するような気概を持ってほしいと考えます。
・・・ 採用する技術例としては、振動で発電が行える技術の実験を橋などで行っているようだが、その技術確立のために、線路など実験対象を広げる事で進歩を進めるとともに雇用も促進したりとか・・・
いつまでも三流と呼ばれないよう、政治家や会社経営者の手腕に期待したい。
