「部分最適から全体最適へ」

バブルが崩壊して以来、日本企業は遅ればせながらの「選択と集中」により景気を回復した。

次の課題は何か。 

そのひとつは部分最適から全体最適への転換だ。

今朝のニュースで経団連の御手洗会長が、下記の方針を示した。

「10年内に世界最高の所得水準を実現する政策結集が必要＝経団連」

景気回復にもかかわらず、毎年の賃上げを抑えてきた経団連の今後１０年間の方針だという。（！？）

もちろん、大いに歓迎したい。 

あとは毎年の方針との整合を望む限りだ。

企業業績回復のための賃金抑制が、格差社会、老後の不安、少子化という形で日本社会の全体最適に矛盾してきた限界を認めたものとも考えられる。 

カンパニー制だ、分社化だと個別事業の独立経営を指向してきた日本企業が、グループ総力の資源移動により戦略分野を集中育成するサムスンにかなわない。

褒めることで人はやる気を出すという、コーチングやモチベーションマネジメントを実践していると、成果主義人事制度の評価の際に、「あんなに褒めてくれたのになぜこんな評価なのですか」と聞かれて現場の管理職は返答に困る。

・・・部分最適を追求する限界は、もう見えた。

2008年は全体最適追求の元年になるだろう。