地震大災害です。
街が丸ごと無くなった自治体も少なくありません。
被災地の方々への募金も大切ですが、街を建て直し経済を活性化することも大切です。

募金など、なにか自分でできないかと考えてしまいますが、募金だとどうしても1,000円程度が現実的な限度となります。
それでも良いのですが、今の日本には「ふるさと納税」という制度があります。

普段納税しているのは自分が住んでいる自治体ですが、そのいくらかを他の自治体に納税する制度です。
正確には寄付になり、寄付した額の約９０％程度が確定申告により還付される仕組みです。
１００％戻ってこない実情はありますが、そのため自治体の中には、差額の穴埋めとして、地元産の名産品などを送ってくれる自治体もあります。

ただ被災地に対してそんな期待は無用です。
もし10,000円寄付をするなら、ふるさと納税を１万円し、9,000円還付で、1,000円寄付したと思えばいいのですから。

本来は納税（寄付）したい自治体のＨＰに詳しい情報がのっております。
ただなかには、震災でＨＰ自体開かないほどＨＰもありますが、今現在、ニュースで連日報道される、陸前高田市や、南三陸町、宮古市、気仙沼市、大槌町など、今後自治体事態の存続も難しいのかもしれませんが、是非ふるさと納税を実施してはいかがでしょうか。

詳しくはこちらを
http://koukin.yahoo.co.jp/furusato-nouzei/