茂木経済再生担当相「終身雇用 全然なかった」2018.10.11付中日新聞を受けて。
2018.10.11 茂木経済再生担当相「終身雇用 全然なかった」2018.10.11付中日新聞
全くその通りである。
ただし、日本的経営の一つになった終身雇用制度の雇用慣行への経緯を念入りに検討する必要があり、終身雇用制度をやめた時の他への影響を検討する必要がある。
また、終身雇用制度をやめる時には、雇用契約の明確化が法的に必然であり、それを大企業の雇用者側にたつ政府側は、そのことを受け入れたり進めていけたりするだけの許容はあるのだろうか。
ちなみに、終身雇用制度をやめる場合は、年金制度にも大きく影響してくる。年金制度は、受給要件が25年から10年に縮小されたが、あくまで継続的に安心に働ける環境があるから長期掛金(社会保険料)を支払えるという事実があることに気づいているだろうか。
終身雇用がなくなったら、被雇用者側が長期掛金を支払えるだけの安心を持てるのだろうか。個人年金のための積立、年金保険に回せるのだろうか。
もっとつっこめば、派遣法を対象拡大の法改正を続けているが、派遣社員と正職員の差異はどうなるのだろうか。
現に、現政府は、高度プロフェッショナル制度(高プロ)という大企業の雇用者有利な制度もすすめたいのに、法的整備が曖昧な、ゆるい制度で考えている実情があるのだから、現政府に、日本的な労働慣行を変えることには疑問である。
備忘録として記す。
2018/11/4記録。
2019/9/25一部修正及び追記。
あしま