inti-solのブログ

というわけで、昨日の続きなのですが、

このサイトに、国籍法改正反対の論理がある意味分かりやすく掲載されています。
引用すると、

１ ＤＮＡ鑑定等の科学的根拠が不要(ＤＮＡ鑑定を設けていないの)で、日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。
２ 出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される ＝ 満19歳で認知 → 国籍取得も可能
３ 罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい
４ 科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い

だそうです。(番号は私が便宜上付加しました)

１どう考えても日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能ではありません。今までより多少容易であることは確かですが、依然として敷居はそれほど低くはない。まして、無制限ではないことはいうまでもありません。
２はそのとおりです。２０歳未満で国籍取得が可能という法案ですから、１９歳なら当然国籍が取れます。そのことの何が問題なのか、私には理解できません。
３については、偽装認知という行為は他にも様々な法律に反することになります。従って、実際には併合罪でこれより遙かに重い処罰が待っていることになります。
http://anond.hatelabo.jp/keyword/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AA%8D%E7%9F%A5における法務省倉吉民事局長の答弁によると、

国籍取得にあたって、三つの手続きが必要となる。
1. 認知届（父親が認知したことが戸籍にのる）
2. 国籍法上の国籍取得届
3. 戸籍法上の国籍取得届（日本国籍となった子供を戸籍にのせるための手続き）

1. と3. が偽装であった場合、公正証書原本不実記載罪が成立となる。
いわゆる偽装認知、1.から3.までが偽装であった場合、
1. 5年以下の懲役、または50万円以下の罰金
2. 1年以下の懲役、または20万円以下の罰金
3. 5年以下の懲役、または50万円以下の罰金

みっつのが併合罪となるので、妥当な罰則であると考えている。
（偽装認知を行った場合、併合罪で最大7年6ヶ月以下の懲役、120万円以下の罰金）

とのことです。

４科学的根拠に基づく証明手段がない、というのも、それがどう問題なのか私には分かりません。母と子(実子)の関係というのは、非常に明確で分かりやすいですが、父と子の関係というのは、それほど明確で分かりやすいわけではありません。結婚している男女の間に産まれた子どもの父親は、当然に母親の夫であるとみなされますが、科学的根拠を振り回してDNA鑑定をやれば、おそらく全体の1%や2%程度は、「実は本当の父親は････････」という例が出てきたとしても、不思議はありません。父と子の関係は、実は科学的根拠としての「血筋」に基づいているのではなく、ある種の「信用」に基づいています。

さて、上記のサイトには
国籍法改正案の「悪用パターン」なるものも掲載されています。なかなか面白いです。

国籍売買目当ての虚偽だった場合
　・父親（当然故意）
　・母親（当然故意）
　・子供（幼児か当然故意の成人）
　認知届の場合、役所はプライバシーの観点からそのまま受理する
　つまり告発者がいない
　すなわち偽装認知だと分からない

→法務省はそのまま受理などしません。それは現状でもそうですし、国籍法が改正されても同様です。
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893(ﾔｸｻﾞ)が海外から子供大量に輸入して
　少女売春宿を作る。
　なんなら買い上げの交渉にも応じると。

　ロリコン天国ニッポンの到来。

→そういう種類の犯罪は現在でも存在すると思うのですが、売春防止法、児童福祉法その他の法律に反するれっきとした犯罪であり、それは被害者の日本国籍があろうがなかろうが同じです。犯罪が取り締まられないとすれば、警察の意志または能力の問題であって、国籍法の規定がどうなっているかは無関係です。
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悪用例
　ロリ趣味ショタ趣味の人が海外渡航
　　↓
　借金の形や身よりのない子供を買う
　　↓
　認知して日本に輸入
　　↓
　合法的に遊び道具として自宅監禁

→自宅監禁は非合法です。合法的に自宅監禁なんてあり得ません。
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父親、海外の子供を認知（DNA鑑定不要）
種付け不要の認知ビジネスが横行する
　↓
母親と子供入国。日本国籍を取得した子供を盾に居座る
　↓
親族一同も日本へやってくる
　↓
国内のあちこちに外国人スラム街誕生
　↓
スラム街に大量の税金投入

→昨日紹介したサイトによれば、子が認知されたからと言って母親に自動的に在留許可が下りるわけではないとのことです。まして、子どもが国籍をもっているからと言って親戚一同に在留許可が下りるはずなどないことは言うまでもありません。
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父親、海外の子供を認知（DNA鑑定不要）
　↓
入国させた子供に不法商売を強要
　↓
警察は不法滞在での取り締まりができずに手出し不可
（「俺の子供だ」と言えば民事不介入となるため）
　↓
子供、地獄から脱出不可能

→子どもは「不法滞在」ではないとしても、「不法商売」(具体的にどのようなものかは分かりませんが)は取り締まりの対象になるでしょう。「俺の子ども」だろうが誰の子どもだろうが、「不法商売」の取り締まりに民事不介入も何もありません。そんなことを言えば、日本人が自分の子どもを使って「不法商売」をやっても取り締まり不可能ということになってしまいます。
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日本国籍を取得した子供がまた外国人の女性と結婚ループ増殖
　　　　　　　　↓
国内のあちこちに外国人スラム街誕生
　　　　　　　　↓
モスクなど宗教施設が立ち上がり宗教対立
底辺層での労働問題多発・パイの取り合い

→増殖などと、人間をモノ扱いする表現はいかにも差別的です。このような事態は、現行の法制度の元でも論理的には起こり得ます。最初の「日本国籍を取得した子供がまた外国人の女性と結婚」という部分を「日本人と偽装結婚した外国人女性の子どもがまた外国人女性と結婚」と置き換えればいいだけですから。
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外国勢力が問題ある人間を新・日本人に金を渡して認知

犯罪が横行してもアメリカのように拳銃所持もないので自衛ができない

国は国民の安全保障・保護をしなかった
謝罪と賠償を(ry

国政議員ＯＯ系日本人誕生利権で同系の人々を優先

→「外国勢力が問題ある人間を新・日本人に金を渡して認知」というのは、本当にそんなことをやろうとする国があるとすれば、これも偽装結婚という手段を使えば、現行法制度の元でも可能です。それ以下は、論考にも値しない、まさにネットウヨクの差別意識丸出しの論理。

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というわけで、やはり国籍法改正反対派の言っていることは、合理的根拠に基づく反対ではなく、排外主義のための反対であるという感を強くしました。