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テーマ:ニュース(100834)
カテゴリ:外国人の権利
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000037-mai-pol
<外国人地方参政権>通常国会に法案提出方針…平野官房長官 平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「(通常国会に)提出すべき検討法案の一つに政府として考えている」と述べ、18日召集の通常国会に政府として提出する方針を明らかにした。 外国人参政権を巡っては、小沢一郎幹事長が11日の政府・民主党首脳会議で「日韓関係を考えても、政府が姿勢をみせるためにも閣法(政府提出法案)で出した方がいい」と通常国会に法案を提出するよう強く促した。鳩山由紀夫首相は12日午前、首相公邸前で記者団に「(今年が)日韓併合100年というタイミングでもあるということをもって、いろいろと検討している最中だ」と述べた。 民主党はマニフェスト(政権公約)の原案である「09年政策集」に永住外国人への地方参政権付与を盛り込んでいる。ただ、与党内には異論もあり、提出までには曲折も予想される。 ------------------ 法案提出と表明した以上は、是非提出して欲しいですね。このブログでも過去何度もこの問題を取り上げていますが、わたしは外国人地方参政権付与に大賛成です。民主党内と国民新党には反対派も多少いるようですが、社民党と、野党の共産党、それにおそらく公明党の賛成も期待できるので、提案されれば可決する可能性が高いと思われます。 賛成の理由、反対派の主張の間違いについては、以前書いたとおりです。 ところで、少し前の記事ですが http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201001070489.html 外国人参政権、14県議会が反対 「保守」掲げ自民主導 47都道府県のうち14県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち7県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。 (中略) 自民党石川県連幹事長の福村章県議は「政権交代で状況が変わった」と話す。「かつて賛成したのは、法制化が現実的ではなかったから。賛成を要望した人の顔を立てておけと安易に考えていた」 衆院選の大敗後、自民の谷垣禎一総裁は「保守」を掲げて党再生を目指す。党本部は「問いあわせがあった県連には可決された意見書を送っている」と話す。反対の意見書を提出した埼玉県の自民県議は、党本部から意見書案を入手したという。「民主は中がバラバラだから」と、民主を揺さぶる狙いがあったとも話す。(以下略) -------------- 「賛成を要望した人の顔を立てておけと安易に考えて」外国人参政権推進の意見書可決、その同じ党が「政権交代で状況が変わった」から今度は反対の意見書だという、これほどみっともない話はありません。政策に対する賛否は人それぞれ、各党それぞれだから、自民党が反対だというならそれはそれで一つの意見ではありますが、こういう安直な打算で主張をコロコロ変えるのはどうなのか。 それにしても、先の総選挙で、敗色濃厚の自民党に最後のトドメを指したのは、「保守」色を丸出しにした民主党に対する醜悪なネガティブキャンペーンだったと私は思うのですが、自民党自身はそうは思っていない様子ですね。谷垣禎一も、安倍晋三と総裁選を争ったときには、ちょっとリベラルっぽい風を装っていたけれど、化けの皮が剥がれてみれば、本性はこんなものか、という感じです。 自民党は是非極右路線まっしぐらに突き進んで、せいぜいネットウヨクの篤い篤い支持だけを獲得し、世間一般には見放されて消え去っていってください、って感じです。健全な民主政治には、強力な野党の存在は不可欠ですが、それが別に自民党でなければならない必然性などありませんから。 以前の日記にも書きましたが、これだけ連日民主党政権がマスコミにたたかれ続けて、鳩山内閣の支持率も下がってきているけれど、民主党の政党支持率は自民党のほぼ倍です。民主党にも問題はあるかも知れないけれど、自民党は問題の外だ、ということです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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