inti-solのブログ

対米従属の謎:どうしたら自立できるか (平凡社新書)

非常に興味深く読みました。著者の松竹伸幸氏は、元々共産党で安全保障政策を立案する担当者だったとのことです。しかし、共産党の安保政策に疑問と矛盾を感じて退職し、現在はかもがわ出版の編集長です。こういう経歴の共産党離党・除名経験者（松竹氏が共産党を離党したかどうかは知りませんが）には、そのまま極右に走って、産経新聞などの御用メディアお抱えになる例も少なくないのですが、松竹氏はそうではありません。
氏の立場を極めて簡潔に説明するなら、武装中立を志向する護憲派、というところでしょう。自衛隊は日本の安全保障上必要だが、日米安保は将来的にはなくしていくべき、しかし日本国憲法（特に9条）とその精神は大事にすべき、というものです。実のところ、私自身の現在の主義主張に、かなり近いのです。

で、その松竹氏の最新作がこちらです。
非常に考えさせられる内容でした。日本は、戦後一貫して米国の言いなりになってきたわけですが、その中でも特に象徴的な出来事が本書で紹介されています。

2004年8月13日、沖縄国際大の校舎に米海兵隊ヘリが墜落する事故がありました。このとき、米軍は墜落現場を封鎖して、日本の警察、消防、行政関係者、被害を受けた大学の関係者すら立ち入りを拒んで自分たちだけで捜査を行い、その状態が機体の残骸搬出まで数日間続きました。
墜落現場は、いうまでもなく日本の領土であり、米軍基地内ではありません。たまたま夏休み中なので大学には人が少なく、人的被害は日本側には出ませんでしたが、大学の校舎という財産が破壊される被害が生じているにもかかわらず、日本側に一切何の捜査も行わせない。およそ独立国における出来事とは思えませんが、日本政府は日米地位協定に基づき、問題ないと言っています。

しかし、それから27年前の1977年9月27日に横浜で起きた海兵隊のRF-4ファントム墜落事故の際は、経過は異なりました。この事故は、住宅地の真っ只中に、離陸直後で燃料を満載した偵察機が墜落し、民家20戸が炎上、幼い兄弟が翌日に死亡、その母親も全身やけどの重症から、4年後に亡くなりました。兄弟が亡くなる直前、「パパ、ママ、バイバイ」と言ったという逸話は、私も子どもを持つ（もう幼児じゃないけど）親なので、ちょっと胸が塞がれる思いです。
その経過はともかく、この事故の際も沖縄国際大のときと同様、事故直後は米軍が墜落現場を封鎖して、日本側官憲の立ち入りを拒み、住民を追い払っています。しかし、この米軍の態度が報じられると世論が沸騰、米軍による封鎖は1日で終わり、翌日には日米合同の現場検証が行われています。（ただし、機体残骸の搬出が当日のうちに終わったことも、米軍が翌日の合同検証に応じた理由かもしれませんが）

更にその9年前、1968年6月2日には、福岡の九州大学電算センターに米空軍のRF-4ファントム※墜落事故が起こっています。このときは、たまたま事故が日曜日だったこともあって、墜落現場に人はおらず、人的被害はありませんでした。
この当時は学生運動華やかなりし時代で、九州大はただちに抗議声明を出し、大学の自治を理由に米軍の校内立ち入りを拒絶しました。日本政府は、国立大学である九州大学の姿勢を、渋々かも知れませんが黙認し、結局機体の搬出し事故の5ヵ月後、米軍ではなく、日本の警察機動隊の手によって行われました。

※余談ですが、F-4ファントムは本来戦闘機であり、製造･配備されたうちの大半は戦闘機型ですが、どういう偶然か、日本で墜落事故を起こした米軍のファントムは、2機ともレアな偵察機型でした。

つまり、米軍機が日本で墜落事故を起こした際の米軍による日本の主権無視は、1968年→1977年→2004年と、時代を経るにしたがって酷くなる一方なのです。巷間いわれるのは日本は戦争に負けて米軍に占領されたんだから対米従属は仕方がない、ということです。確かに対米従属の原点はそうでしょう。しかし、それだけが理由なら、敗戦から時間が経つほど対米従属の度合いは多少なりとも減少していくはずです。自衛隊の装備･能力だって、1968年→77年→2004年を比べれば、どんどん強力になっているんだから。
それなのに、事実は正反対で、時を経るほど従属状態は酷くなっていくのです。本書によれば、かつては官僚や与党（自民党）の中枢に、対米自立を志向する人が少なからずいたのに、それがどんどん減って、対米従属を是とする人ばかりになった、ということが少なからぬ理由を占めているようです。

皮肉なことに、安全保障面の対米従属を是とする人に限って、「日本の誇り」だのなんだのと言いたがる傾向があるように私には思えます。「大東亜戦争は正義の戦い」なんて言っている人が「米軍基地は出て行け」というのを聞いたためしがありません。口では「対米自立」なんて言う人ほど、総論賛成各論反対で、具体性のないイメージだけの「対米自立」を掲げつつ、安全保障面の個別具体的な部分では、てんで対米自立ではないのです。産経や産経お抱え文化人の大半がそうです。それでいて、相手が中国韓国だとやたらと威勢の良い攻撃姿勢をとるのは、米国に対しては何もいえないのでそれを中韓に向けようという、ある種の代償行為でしょうか。安倍政権なんて、その典型例ではないかと思います。