inti-solのブログ

ホリエモン「生活保護世帯への進学支援は『税金の無駄遣い』」
実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、政府が打ち出した生活保護世帯の子どもの大学などの進学支援に対して「税金の無駄遣い」とツイートし、物議を醸している。
堀江氏は12月10日のTwitterで「補助金だすとかマジおかしい」「税金で高等教育をあまり役に立たない人に施すのは間違ってると思う」と投稿している。～
堀江氏の一連のツイートによると、大学は、一部の人のための教育機関であるべきとみなした上で
・成績優秀者には給付型の奨学金制度があること
・魅力が薄い、あるいは努力不足などで入学者を確保できない大学が淘汰されないことへの批判
といった点から、疑問を提示したようだ。
Twitter上では堀江氏に賛同する意見がみられた一方で、「そもそも学歴で判断する社会構造自体から変えるべき」という問題提起や「教育格差を減らすためには良い政策」といった反論もみられた。
しかし、NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長は～成績優秀者が受け取れる返済が不要な奨学金の枠は、欧米などと比べて実際には非常に少ないと指摘し、給付型奨学金の拡充を訴えている。
また～お茶の水女子大の研究では、世帯収入と子どもの学力は強い関係にあることがわかっている。また、世帯収入と保護者の学歴で測る社会経済背景が高いほど子どもの学力は高いことが明らかになっている。
大学進学者と高校卒業者の間には大きな賃金の隔たりがある。男性の場合～月給でおよそ10万円の差がある。（以下略）
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例によってホリエモンの暴言ですが、おそらく世間一般の「声なき声」の多数も似たようなものなのかもしれません。
しかし、この話が税金の無駄遣いであるとは、私はまったく思いません。貧困の連鎖という言葉があるように、子どものいる生活保護世帯で、子どももまた（成人後に）生活保護受給世帯になる割合は、決して低いものではないと聞きます。短期的にはそうならなくても、低賃金の不安定雇用で就労して、ちょっと雇用環境が悪化したり自身の健康状態が悪化したとたんに失業するリスクを抱え続ける例も、かなり多いでしょう。
自己責任至上主義者は、そうなっても仕方がない、親を恨め、とでも言うのかもしれませんが、誰を恨もうが恨むまいが、そういう人は結局生活保護に舞い戻ってくることになります。

大学４年間の学費は、合計で400万前後というところでしょうか。一見高額に思えますが、25歳や30歳の人が生活保護になって、もしも一生生活保護だったりしたら、いったいその何倍のお金がかかるのか。医療費を除いて考えても、単身世帯（家賃含）の3年分くらい、複数人世帯の1人としても、まあ10年分くらいで400万円は超えるでしょう。
それだったら、奨学金を給付することで生活保護から脱却してもらうほうが、トータルで見ればどれだけ安上がりか分かりません。損して得取れ、ということです。
もちろん、大学に行けばよい職に就けると確実に保障されているわけではないですけど、大学に行かないとそもそも競争のスタートラインにすら立つことができないのが現実ですから。

そういう意味では、いわゆるFランと言われるような底辺大学に行く意味があるのか（就職の面で）。というのは、私もちょっと疑問を感じるところではあります。だから、成績劣悪者、大学に行く気がそもそもない人まで無理に大学に行かせることはないでしょう。しかし、少なくとも人並み程度以上の学力と勉強の意欲、仕事をしていく意欲があるなら（限られた成績優秀者でなくても）奨学金の意味も効果も充分期待できます。
加えて、「入学者を確保できない大学が淘汰されないこと」は、生活保護受給者がどうこうとはほとんど関係がありません。生活保護受給者は増えたと言っても2%程度、その生活保護世帯の中で子どものいる世帯は1割に満たない。その中で大学進学が問題となる年齢層の子どもがいる世帯が果たしてどれだけか、想像するしかありませんが、おそらく全受給世帯中のせいぜい1%程度ではないでしょうか。全世帯に占める割合で言えば0.02%くらい、ということになります。その程度の人数が底辺大学の淘汰や延命を左右することは、ほぼないでしょう。