|
テーマ:ニュース(99444)
カテゴリ:その他
大学の学費が高騰を続ける2つの理由
少子化で子どもの数が減っているのに、なぜ学費は上がっているのか――。そんな疑問を抱く人も多いだろう。事実、国立大学の授業料は、1990年の33万9600円から53万5800円へと約6割も上昇。「国立大学に入学してくれれば何とかなる」という親の期待は通用しないのかもしれない。 そもそも国立大学の運営費は、国の「運営費交付金」がその多くを占める。16年度で約44%だ。この交付金が年々下がっている。04年に国立大学が法人化され、受益者負担へと政策が転換されたからだ。 国の財政が厳しいことから「一定の受益者負担を求めよう」と、法人化された04年度から16年までの12年間で1470億円(11.8%)の交付金が削減されている。削減された分を授業料の値上げで賄ってきた。 15年12月、文部科学省はこのまま交付金の削減が続くと、国立大学の授業料が31年度には年間約93万円になると試算を公表した。計算上の数字で実際に上げると決定したのではないと撤回したが、財政が厳しいなか、今後政府がどれだけ教育に財源を割くことができるかは難しい問題。 年間約93万円とすれば、さらに約40万円の値上げを想定していることになる。そこまで学費を負担して大学に通わせる意味があるのか、という費用対効果としての疑問も生じる。 国立大学の「運営費交付金」に当たる私立大学の「私立大学等経常費補助金」の支給はほぼ横ばいだが、もともと支給金額が少なく、収入の多くを学生からの学費で賄っている現状がある。一方で人件費や設備費、研究費などの経費が年々かさんでいるため、私立大学でも授業料の値上げが続いている。(要旨・以下略) --- 半年以上も前の記事ですが、大学の学費の高騰は我が家の近い将来にも影響の大きな問題です。 まず、引用記事に補足ですが、「国立大学の授業料は、1990年の33万9600円から53万5800円へと約6割も上昇」とありますが、これは狭義の授業料のみの話です。実際に大学に払うお金は、もちろんこれだけではありません。これ以外に28万円余りの入学金があります。更に、大学によっては設備費などを取られる場合もあるようですが、すべての大学、というわけではないようです。それらを合計すると、初年度の学費は全部で80万円以上かかります。従って、もし記事のように(単なる試算に過ぎないとはいえ)授業料が93万円になったとすれば、初年度の学費合計は120万円か、それ以上になってしまいます。 私は1986年当時、私大でしたが初年度の学費(入学金等一切込みの、大学に払った金額)60万円に満たず、2年目以降は40万円代半ばくらいだったと記憶しています。4年間のトータルで200万円に届かなかったはずです。当時としても私大の中では「下から何番目」という学費の安い大学で、第一志望だった某大学(合格できなかった)は、それより初年度で15万か20万高かったと記憶していますが、それでも今の国公立より安い。 ※自分の記憶が正確かどうか、絶対の自信はないのですが、調べてみたものの母校の30年以上も前の授業料や入学金の額は分かりませんでした。ただ、文部省のホームページに掲載されている、国立大学と私立大学の授業料等の推移によれば、1986年の私大の学費平均は、授業料497,826円・入学金241,275円です。私の記憶する学費は、これに比べて入学金は大幅に安いものの、授業料は多少安い程度です。「全国有数の学費の安い私大」という当時の評判から、おそらく大きな記憶違いはないと思われます。 前述の文科省のサイトからわかることは、私の母校ばかりでなく、当時の私大の平均値でも、今の国立大より安かった、ということです。ちなみに、わが母校の現在の学費は初年度120万円くらいなので、2倍くらいに上がっています。 国公立はどうかというと、前述の文科省のサイトによれば、1986年当時は授業料25万、入学金15万、合計40万円ですから、やはり今は2倍以上です。 当時、世の中はバブル真っ盛り。今の世の中の所得水準は、当時よりたいして上がっていません。それなのに、大学の学費だけは2倍。そりゃ、子どもを持つ世帯は苦しくなります。 その挙句に、高額の奨学金や学費ローンを借りて、卒業後に返済できなくなり、行き詰まり、自己破産という例が多発して社会問題にもなっています。 江戸時代の昔から、日本は同時代の中では教育熱心な国でした。(諸説ありますが、江戸時代の日本の識字率は、もちろん今よりははるかに低いのですが、それでも世界一だった、あるいは少なくとも世界トップクラスだった、と言われます) それが日本の「国柄」であり、経済発展の原動力にもなりました(戦前の軍拡の原動力となった一面も否めないですが)。そのような日本の「地力」の原動力を放棄して、明るい未来の展望が開けるようには思えません。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
[その他] カテゴリの最新記事
>今後政府がどれだけ教育に財源を割くことができるかは難しい問題。
戦闘機を1機買うのをやめるだけでもといいう気がしますけどね。日本以外でも、財政が厳しくても、大学教育をふくめてた教育費をケチっていれば、その国に未来はないということはかなり自信を持って言えます。そして多くの国は、それなりに努力をしています。日本のように四半世紀インフレがない国で、こんなに大学の学費が高騰している国なんて、ことによったら古今に例がないんじゃないんですかね。 >それが日本の「国柄」であり、経済発展の原動力にもなりました(戦前の軍拡の原動力となった一面も否めないですが)。 明治維新とか明治新政府の功罪はいろいろですが、少なくとも教育をそれなりに整備してうまく執行したことと、役人や軍隊がすさまじく腐敗はしなかったというのはそれなりに行化できるということを、アフリカと対比して、朝日新聞の松本仁一氏が、岩波新書高に書いていましたね。先日の南アフリカ大統領の辞任も、アフリカ諸国の腐敗の一例でしょう。 (2018.02.22 19:20:38)
Bill McCrearyさん
>戦闘機を1機買うのをやめるだけでもといいう気がしますけどね。 そのとおりだと私も思います。 >明治維新とか明治新政府の功罪はいろいろですが、少なくとも教育をそれなりに整備してうまく執行したこと これも、そのとおりだと思います。ただ、明治時代になって突然そうなったわけではなく、江戸時代の寺子屋の頃から、日本人は比較的教育熱心だった、という素地があってのことだと思います。 (2018.02.22 20:47:10) |