inti-solのブログ

JOC疑惑 日本では違法じゃない！ フランス当局は手も足も出せず
そもそもフランス当局は、ドーピング疑惑の捜査の過程で、今回の不可解なお金の流れを発見した。これは賄賂なのではないかとして、竹田会長を事情聴取までしている。しかし、日本の法律では竹田会長を逮捕したり、強制捜査したりすることはできない。
日本の刑法の中に国外犯規定というのがある。これは外国で日本人が悪いことをした場合でも捜査はできるけれど、日本の刑法の「贈収賄」は、日本の公務員限定。海外のお役人に賄賂を渡したとしても日本の刑法で処罰することはできない。
外国公務員に対する賄賂を処罰する法律も、日本にはある。これを「不正競争防止法」という。ただしこれはビジネスに関する賄賂だけ。今回はオリンピック誘致に関することだから、ビジネスに関わることではない。
外国の公務員とは、その国のお役人や政治家、きっちりとした国際機関の人たちが対象になる。IOCの委員は「公務員」や「みなし公務員」に当たらない。だからそういう人にお金を渡しても、それは賄賂には当たらないというのが、今の日本政府の見解なんだ。

フランスでは民間人から民間人への賄賂は処罰できる規定がある。だから今回は、最初に、フランス当局が東京地検特捜部に、竹田会長を事情聴取をしてくださいと2年前に要請が来ていた。
けれども、竹田会長が日本国内にいる限りは、フランスは手も足もでない状況じゃないか。

しかし、仮に、竹田会長がドイツに行ったとする。そうするとフランスはドイツに対して身柄を拘束して引き渡してほしいと、お願いする。EUは一つの国のようなものだから、竹田会長がドイツに入国した時点で、おそらく身柄を拘束される。ということはEUにはまず行けない。あとは、かつてフランス領だった国にも行けない。
そうすると、竹田会長が世界を股にかけてオリンピック活動をするのは困難になる。日本のオリンピックの代表者みたいな人なのに、日本から外に出られない状況になる。そうしたら竹田会長は役職を全うできなくなる。そうすると、辞めなきゃいけなくなる状況になるだろう。（要旨）
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引用記事の見出しは、竹田の行状は日本では違法ではない、フランスは手も足も出ない、と「勇ましい」のですが、記事を読み進んでいくと、とても竹田が「潔白だ」などと言える状況ではないことが歴然としています。
IOC委員は公務員ではない、オリンピックはビジネスではない、いずれも、日本の裁判所や検察の公式見解がそういうことなら、確かに竹田は日本の外に出ない限り身柄を拘束されることはないのでしょう。でも、それは（日本の）法律の盲点を突いただけのことであって、「巨大な犯罪ほど合法的である」、という本多勝一氏の警句の正しさを立証しているとしか思えません。

それに、日本では「合法」でも、一歩日本の外に出たらそうではなくなります。引用記事が最後に認めているように、いくら竹田が日本国内にいる限りフランス当局に逮捕されることはないとしても、日本国外には出ることができないJOC会長では、会長としての職務は果たせません。そうなれば、結局辞任するしかなくなるでしょう。

それにしても、片方ではオリンピックのためにボランティアを大動員して、方や億単位の裏金が飛び交う。竹田自身のJOC会長としての報酬額も、月130万円、年間1560万円だそうです。あまりに酷い矛盾であるように私は思います。
オリンピックが営利であること自体は、一向に構わないと私は思っています。プロ野球、Jリーグ、大相撲、米国の４大スポーツ･･････、世の中には商業スポーツが沢山あるのだから、オリンピックだけが商業スポーツであってはならない、などという理由はありません。
ただ、実態は商業主義なのに、都合のよいところだけ「アマチュアリズム」を振りかざす、商業主義のつまみ食いは最悪だと、個人的に思っています。
営利なら営利で、労働の対価はきちんと払う前提でなければおかしい。ボランティアという名のタダ働きに労働力の多くを依存して利益を出して、その利益に一部の企業が群がる、そのような構造は、「収奪」としか私には表現できません。

そのような、オリンピックの歪んだ姿の象徴が、竹田を巡る疑惑なのではないでしょうか。