inti-solのブログ

外出禁止や休業を強制できる法改正必要62％ NHK世論調査
感染症の拡大を防ぐため、政府や自治体が外出を禁止したり、休業を強制したりできるようにする、法律の改正が必要だと思うかＮＨＫの世論調査で尋ねたところ、「必要だ」と答えた人が62％に上り、「必要ではない」と答えた人の27％を上回りました。
調査の対象となったのは2202人で、58％にあたる1270人から回答を得ました。
新型コロナウイルス対策で国民に一律に給付される10万円をどのように使うか、5つの選択肢を示して聞いたところ、
▽「生活費に使う」が52％、
▽「生活費以外に使う」が28％、
▽「貯金する」が12％、
▽「寄付する」が3％、
▽「受け取らない」が0％でした。
感染症の拡大を防ぐため、政府や自治体が外出を禁止したり、休業を強制したりできるようにする法律の改正が必要だと思うか尋ねたところ、
▽「必要だ」が62％、
▽「必要ではない」が27％でした。
9月入学について、政府は今年度や来年度からの導入を見送る一方、長期的な課題として検討を続ける方針です。将来的に、9月入学を導入することの賛否を聞いたところ、
▽「賛成」が51％、
▽「反対」が32％でした。
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定額給付金に関しては、5つの選択肢が提示されていますが、「受け取らない」を除けば一部を生活費に、一部をそれ以外に、残りは貯金に、みたいな使い方をする人が多いと思うので、この調査結果にどの程度意味があるのかは謎です。ちなみに、私の場合も多分「受け取らない」以外の全選択肢に該当します。

それはともかく、残りの二つの調査結果には、愕然とする数字が並んいます。
私自身が、当ブログで「自粛しません」と宣言し、実際にこの間外出していたわけですが（もちろん、感染しないようそれなりの注意は払っていました）、この行動は将来的には違法ということになるかもしれません。

もちろん、このような事態に際して、政府が外出をできるだけ控えるように呼びかけること事態は当然のことです。私だって、「自粛しません」と公言はしましたが、普段に比べれば外出は相当に控えました。
ただ、政府の（強制を伴わない）政策、個人や企業の心がけのレベルではなく、従わない者には罰則を課して強制する、ということなら、曖昧な理由、恣意的な判断、因果関係や効果のほどがあやふやであってはならない、と私は思います。
大量の死者を出した欧米諸国が罰則付きの強力な外出制限を課したから、死者数がきわめて少数にとどまっている日本で同じことをすべき、とはならないでしょう。しかも、日本がなぜ、欧米諸国ほど深刻な事態にならずに済んだのか、実際のところはよく分かっていません。したがって、罰則付きの外出制限が効果を発揮するかどうかも、分かりません。

効果のよく分からないものでも、やらないよりやる方がマシな場合もあるでしょう、副作用が小さなものならば。しかし、罰則付きの外出禁止は、副作用が巨大です。そんなものを、とりわけ安倍のような政権に好き勝手に使わせたら、どれだけ恣意的な使われ方をするか、分かったものではありません。そのような規定には、私は反対です。

学校の9月入学も、まさかこんなに賛成が多いとは思いませんでした。これについても、私は反対です。詳細は以前の記事に書いたとおりです。役所の会計年度を4月から3月ではなく、9月から8月に改める（職員採用や定年も）、企業の新規採用もすべて9月採用に改める、そこまでやることとセットで、9月入学に変えるというなら、まあ良いでしょう。しかし、それができますか？就職という出口が変わらないまま、入学という入口だけ9月に変えても、卒業後どうするんですか？
新型コロナの影響で休校が長く続いたから、という理由だけで9月入学に変えるのは、あまりに近視眼的と思わざるを得ません。それじゃあ、9月入学に変えてまた感染第２波で休校が続いたら、もう一度4月入学に戻すんですか？というあたりを、考えた上での意見なのかな、という気がします。