inti-solのブログ

“トランプ劣勢”？　世論調査は信頼できるのか
投票まで2週間余りとなったアメリカ大統領選挙。
トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染するなど終盤も波乱の展開が続いている。
世論調査ではトランプ大統領は野党・民主党のバイデン前副大統領にリードされている。
ただ、4年前の大統領選挙では民主党のクリントン氏が各種世論調査で終始リードしていたにもかかわらず、実際に勝ったのはトランプ氏だった。
今回は世論調査を信頼できるのだろうか。～
アメリカ世論調査協会がいわば「失敗報告書」を発表していると聞き、まずはその執筆者にあたってみることにした。
執筆者の1人、ウィスコンシン州のマルケット大学のチャールズ・フランクリン教授が取材に応じてくれた。
失敗の理由は何か。
単刀直入な私の最初の質問には、意外な答えが返ってきた。
「少なくとも全国レベルの世論調査は極めて正確でした。誤っていたのは州レベル、特に勝敗を決した激戦州の世論調査だったのです」
アメリカの世論調査は全米を対象にしたものと、州レベルで行われるものとがある。
確かに全米の選挙直前の世論調査はクリントン氏が3ポイントリード、これに対し開票結果は有権者の総得票数でクリントン氏が2ポイントリードで、その差わずか1ポイント。かなり正確に情勢を反映していたと言える。
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全開2016年の米大統領選では、ヒラリー・クリントンが「大敗を喫した」と評されます。事前の世論調査は、ほとんどがヒラリー・クリントンの優位を伝えていたので、ヒラリーだけでなく、マスメディアの世論調査もトランプに「負けた」と評されます。
確かに、「選挙の勝敗」に関してはそのとおりです。でも「世論調査」としてはどうでしょうか。引用記事にも指摘されていますが、ヒラリーが「大敗を喫した」というのは、選挙人の獲得数においてです。総得票数はそんなに差はなかった･･････どころではありません。総得票はヒラリーの方が多いのです。
よく知られているように、米国の大統領選は、世界のほとんどの国の大統領選とは違い、単純に総得票の多い候補が勝つという仕組みになっていません。州ごとに割り振られた選挙人をどちらが多く獲得するかで決まります。そして、選挙人は、その州で1票でも得票の多かった側に全員が割り振られます。小選挙区制と同様の仕組みです。その結果、敗北する州は大差で負け、勝つ州は僅差で勝つと、総得票の少ない側が勝利する場合があります。そういう例は過去何回かあり、ヒラリー敗北の前は2000年の子ブッシュ対アル・ゴアの大統領選で同じ事態が起こりました（ただし、得票差は1ポイントに満たない僅差）。

したがって、全米レベルではトランプ信者が多数派だったわけではないし、世論調査は世論をかなり正確に反映したものだったわけです。ただ、「接戦州」と言われるいくつかの州で結果を読み違えたことで、「世論調査」としては正しくても「選挙予測」としては大外れになってしまったわけです。

そういうことも含めての大統領選挙なので、選挙戦術としてヒラリーは失敗し、トランプは巧みだった、ということができます。こんな民意を反映しない選挙システムでいいのか？とは思いますが、それを決める権利があるのは米国民であって、そこに外国人である私が口をはさんでも仕方のないところではあります。

選挙の結果が世論調査と正反対だったことから、いわゆる「隠れトランプ」と言われる、世論調査には本当の支持候補を言わないトランプ支持者の存在がにわかにクローズアップされました。確かに、隠れトランプが存在したこと自体は間違いないようです。しかし、それが世論調査の精度を左右するほどの割合を占めたのかというと疑問があります。世論調査の結果と実際の得票率の差が1ポイントしかなかった、ということは、「隠れトランプ」の割合はは全米規模では1パーセント程度ということになります。その程度は誤差の範囲です。
ただし、接戦州と言われるところでは選挙結果予測に影響をおよぼしたかもしれません。これもまた、世論調査としては無視できる誤差程度だが選挙予測としては無視できないものだった、と言えるのかもしれません。

いずれにしても、前回はトランプの選挙戦術が巧みだったけれど、逆に言えば、巧みな戦術でかろうじてもぎ取った薄氷の勝利だったわけです。今回はどうでしょうか。選挙戦術の巧拙がどうあれ、トランプがこの4年間進めてきた政治、言動、コロナ対策、それらがあまりに拙劣の極みです。
各マスメディアの世論調査も前回の失敗から対策を講じているというので、今回は世論調査が選挙結果予測を外す可能性は、前回よりはかなり低いのではないかと思いますが、果たしてどうなるでしょうか。